インターネット利用のルールとマナー集


電子ネットワーク協議会がURL(http://www.enc.or.jp/enc/code/rule4child/)で公開した、学校でのインターネット利用者数の増加を予測し、インターネット接続時の注意事項として、セキュリティ・電子メール・チャット・ML・サイト閲覧についてなど7項目にわたり、小学校の3〜4年生程度にもわかるような言葉遣いでまとめられた、インターネットを利用するときのルールとマナーの名称。インターネット利用のルールとマナー集には、子供版と教師・保護者版があり、教師/保護者版では、子供から質問を受けた時の解答方法も掲載されている。今後、一般からも意見を募集し、さらに更新していく予定である。詳細情報はURL(http://www.enc.or.jp/press/rule4child.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年10月20日に、DOT(the Department of Transportation)の下部組織EPA(Environmental Protection Agency)が提唱した、一般参加者の上達を助長する運動として電子ルールを作る提案をしたレポート「Electronic Rulemaking: Efforts to Facilitate Public Participation Can Be Improved. GAO-03-901, September 17.」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-901)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月4日に、EPAが2002年に受け入れた巨大非営利事業についてのレポート「Grants Management: EPA(Environmental Protection Agency) Actions Taken Against Nonprofit Grant Recipients in 2002. GAO-04-383R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-383R)で知ることができる。


個人ユーザーのインターネット利用目的
米国国民のインターネット利用目的
米国国民で毎日利用している人のインターネット目的
米国国民のインターネット利用者の内訳
米国国民のインターネット内訳別目的
米国国民のインターネット利用率
米国国民のインターネット成長率
米国国民1日のインターネット利用時間
米国国民のインターネット利用者と未使用者の内訳
米国国民のインターネット利用者と未使用者の社会的接触
米国国民のインターネット利用のきっかけ
米国国民の家族と友人のインターネット利用
米国国民の家族間のインターネット利用
米国国民の家族でのインターネット利用環境
米国国民のインターネット利用の場所
米国国民のインターネット利用場所別時間
米国国民の電子メール利用数
米国国民のインターネット利用ベテランと初心者の違い
恋愛電子メールの利用率
日本のインターネット利用者予測
1998年〜2000年の日本人インターネット利用者の伸び
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
米国のインターネットを使う子供と、使わない子供の比較
子供達がよく使うソフト
意外と多いインターネットを利用しない米国人
米国における8〜12歳の子供とインターネット
米国の14〜17歳の子供が大人向けサイトを訪ねる割合
米国のパソコンユーザーとインターネット環境確保の比率
米国のConsumer Reportsが調査したAOLとフィルタリング・ソフト評価
1994年〜2000年までの米国小学校インターネット環境の変化
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
GAOが2003年10月20日に公開した「Electronic Rulemaking」
Illustrirte Zeitung1845年11月8日号に掲載されたパリの小学校入り口
小学校のお祈りの時間
小学校の勉強風景-1
小学校の勉強風景-2
小学校の勉強風景-3
EPAが2002年に受け入れた巨大非営利事業についてのレポート
New America Foundationが公開したCommunication Actの経緯
Illustrirte Zeitung1852年8月7日号に掲載されたプラハの旧新学校外観
Illustrirte Zeitung1852年8月7日号に掲載されたプラハの旧新学校内部
Illustrirte Zeitung1854年1月14日号に掲載されたDarmstadt体育学校外観
Illustrirte Zeitung1854年1月14日号に掲載されたDarmstadt体育学校内部
Illustrirte Zeitung1854年1月21日号に掲載されたJ. Peter Hasenclever
Illustrirte Zeitung1854年1月21日号に掲載されたJ. Peter Hasencleverの試験風景
Illustrirte Zeitung1855年4月14日号に掲載された女子のギムナジウム体操解説図
Illustrirte Zeitung1855年7月21日号に掲載されたドレスデンの高等研究所
Illustrirte Zeitung1855年7月21日号に掲載されたドレスデンの高等研究所の教室
NCESがまとめた教師追跡調査結果2000-01
Illustrirte Zeitung1856年2月9日に掲載されたベルリンのDrNeumann機械体操研究室1
ベルリンのDrNeumann機械体操研究室2
Illustrirte Zeitung1856年3月15日に掲載された体操解説図
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-1
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-2
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-3
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-4
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-5/6
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-7
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-8
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-9
Illustrirte Zeitung1856年8月2日に掲載された体操解説図-10
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言

倫理綱領とルール&マナー集の要点
フィルタリング・システム
電子ネットワーク協議会
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
クリッパー・チップ計画
EFF
サイバーポン
ネット・ヘイト
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
インターネット
ネチズン
ネット世話役
video vigilante
電子自警団
ブラインド・ファキシング
サイベリア
MUD(Multi User Dungeons)
インターネット上のワイセツ画像摘発
メガ・キャリア
米国内の通信改革法案
NetNanny
ネチケット
インターネット暴動
サイバースペース独立宣言
倫理綱領抗議文
「『倫理綱領』に抗議します」
モラルハザード
ドイツ新テレコミュニケーション法案
電子取引法制に関する研究会
黒いリボン
SafeSurf
SurfWatch
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
FSNOTE
サイバー・テロ
マッド・サイエンティスト
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
ネオ・ラッダイト運動
盗聴法案
ゴア副大統領(当時)の暗号化キー関連政策
KES
フィルタリング機能の検討案
W3C
PICS(the Platform for Internet Content Selection)
Safety-Net
RSACi
性とメディア
Cyber Patrol Coporate
自由の疫病
WIPO
WIPOの課題リスト
バーチャル・アイデンティティ
バーチャル・セックス
仮想現実タレント
デザイナー・リアリティ
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
ネットパス
CA
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
ワイヤー・タップ
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
国際暗号協定
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
Manhattan Cyber Project
個人情報の保護に関するガイドライン
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
暴力ゲーム
CESA倫理規定
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
Privacy Assured
NCSA(National Computer Security Association)
情報システム安全対策指針
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報の自由化宣言
レイティング・データベースの稼働
レイティング・データを知るための方法
風営法改正
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
ネットワーク犯罪防止法
FCCのVチップ規則
プライバシーマーク制度
ネットに必要な10の法案
ebase
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
盗聴法案の国会審議入りに抗議します
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
NetAction
1998年6月4日にFTCが公開したプライバシーの報告書
スウェーデンのElectronic Bulletin Boards
Online Privacy Alliance
Digital Kids
コンテンツのタブー
Emily Postal's Netiquette Q & A
国際ジャーナリストの仕事と技術
富山県立近代美術館裁判
オーストラリア1999年放送サービス修正法案
盗聴法という言葉
ES@SCHOOL
盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)
バーチャルタレント・オーディション2001
chatterbot
インターネットやコンピュータの歴史があるURL
学校インターネット3
メディア規制3法案
.kids.us
Digital Pearl Harbor
EUのデータ保存とアクセス権ルール
seven dirty words
デジタル演技賞
アカウンタビリティ
Def Tech
EU data retention laws
the Communications Opportunity, Promotion, and Enhancement Act of 2006
JUNIOR net