特許庁のホームページ


特許庁が発明の日(1996年4月18日)に開設したホームページで、内容は、特許、実用新案、商標取得に必要な手続きの説明や、 手数料の一覧などが掲載されています。

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特許電子図書館の解説
US$で対応している中国人のインターネット・ユーザー
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
西欧のインターネット状況
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
ヨーロッパの2000年インターネット・ユーザー
米国のPatent Business Methodsのページ
ITUが発表した2001年1月の世界インターネット・ユーザー現状情報
Brown大学の調査による米国国民が求める電子政府に必要なサービス
Brown大学とWorld Marketsリサーチ・センターの電子政府調査報告
Brown大学の電子政府調査報告リリース
2001年の米国現職議員インターネッ トの利用状況分析データ
「APECの歴史〜概観〜」
GNI社の電子メール新聞広告特許情報
GNI社の電子メール新聞広告特許-1
GNI社の電子メール新聞広告特許-2
GNI社の電子メール新聞広告特許-3
GNI社の電子メール新聞広告特許-4
GNI社の電子メール新聞広告特許-5
GNI社の電子メール新聞広告特許-6
GNI社の電子メール新聞広告特許-7
NIPRAが起こしたU.S. Patent and Trademark Office告訴のリリース
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
USPTOのPast and Future Operations
米国の特許権で日本の特許権は主張できない凡例
業構造審議会知的財産政策部会第3回特許制度小委員会資料
業構造審議会知的財産政策部会第3回特許制度小委員会議事概要
経済産業省が2003年2月28日に公開した特許法等の一部を改正する法律案/概要
特許法等の一部を改正する法律案/要綱、法律案(本文)
特許法等の一部を改正する法律/新旧対照条文、参照条文
ビジネスプロセスやソフトウェアの特許取得を合法化する指示書案
指示書についての警告文と資料
NSFのThe Digital Dilemma: Intellectual Property in the Information Age
J. Bessen and R. M. Huntの「An Empirical Look at Software Patents,」
Non-Obviousness And Other Patentability Criteria, 30 October 2002
R. Jordan Greenhall, Chief Executive Officer, Divx Networks, 27 February 2002
uropean Parliament Hearing on Software Patentability, 7 November 2002
JURI report A5-0238/2003, 18 June 2003
FTCのTim Muris委員長が2003年10月30日に提言した特許への異議申し立て
To Promote Innovation:The Proper Balance of Competition and Patent Law and Policy
第21回三極特許庁会合について
第21回三極特許庁会合参考資料
NISOが公開した「特許とオープン・スタンダード白書」
Illustrirte Zeitung1845年3月1日号に掲載された当時最新のミュンヘンの図書館
ミュンヘン王立図書館の階段
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案
2003年の米国特許取得企業トップ150
Illustrirte Zeitung1854年9月23日号に掲載されたアレキサンドリア図書館跡
Illustrirte Zeitung1854年10月28日号に掲載されたFerdinand Hirt伯爵の資料室
Illustrirte Zeitung1854年10月28日号に掲載されたFerdinand Hirt伯爵の雑誌資料室-1
Illustrirte Zeitung1854年10月28日号に掲載されたFerdinand Hirt伯爵の雑誌資料室-2
特許庁2004年6月15日に公表した「移動体通信方式」の特許報告書
Acacia Research社が2004年12月16日に公開したAcacia Technologies Plans
2004年米国の特許トップ10
米国特許庁の2004年レポート
Michel Rocard working document on the patentability of computer-generated inventions (13.04.2005)
FFII comments on rapporteur Rocard's software patents report (28.04.2005)
FFII report about the JURI debate (21.04.2005)
Statement European Commission concerning Article 2 of Directive 2004/48/EC13.04.2005)
Overview earlier articles in EDRI-gram about software patents
経済産業省が公開した特許検索ガイドブックの公表について
ジャストシステムが2005年9月30日に公開したリリース
経済産業省が2005年12月26日に公開した、「インターネットによる登録実用新案公報」
特許庁審査企画室が作成した「特許検索ガイドブック」
QUALCOMM社が2006年6月12日に公開したリリース
Broadcom社が2007年6月7日に公開したリリース
GAOが2008年2月27日に公開した、USPTOのHiring Effortsが下院商務委員会でした証言

知的財産高等裁判所
PUBPAT(Public Patent Foundation)
FDによる建築確認申請
下水道管内の光ファイバー・ケーブル
行政サービス電子化実験
一枚三役
地方自治体のマルチメディア関連予算
マルチメディア危機管理情報システム
道の駅
ワンストップ・シームレス・サービス
公図窓口サービス・システム
地域振興用陸上移動通信システム
戸籍電算化システム
サイバーデスク
電子認証技術を利用した郵便実験
香港政庁の情報サービス
スマート・パーミッティング
バーチャル県庁
パソコン電子出願
PATOLIS
21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書
電子政府
著作権
版権ビジネス
データベース保護法案
MHTML(Multilingual HTML)
香港貿易発展局
Windows関連のURL
富山県立近代美術館裁判
WIPO
パソコン電子出願
オーストラリアのマルチメディア関連情報
インドのコンピュータ関連情報
サブマリン特許
チャパス統治者Pablo Salazarへのインタビュー
中国のインターネットサービス内容管理方法
ハイパーリンク特許
CCセンター
GPKI
CRYPTREC
パソコンを持たない人に対する電子政府情報
電子私書箱
電子州政府サーベイ
インターネット対応型自販機
発明関連のURL
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