浪花節と著作権

桃中軒雲右衛門事件

明治・大正期の浪花節師であった桃中軒雲右衛門の実演が著作物と言えるか、つまり浪花節の実演が著作権を有するかを争った戦前の事件の名称。自ら火付け役となった浪曲ブームで、桃中軒雲右衛門のレコードは飛ぶように売れたが、海賊版の横行も加速させ、大正元年、雲右衛門から「武士道鼓吹浪花節文句全集」の原盤複製権の譲渡を受けていたドイツ・ライロホン社の日本代理店ヴァンニーロップ商会代表リッチャード・ワダマンは、この全集の海賊版の製造・販売者を著作権法違反で刑事告訴し、損害賠償を附帯私訴した。大正元年11月11日に東京地裁は著作権の侵害を認め、被告に罰金刑、損害金の支払いの判決を言い渡し、また大正2年12月9日の東京控訴院もこれを支持したが、大正3年7月4日の大審院第3刑事部では、原審を破棄し、全員無罪とする判決を下した。これ以降、レコード会社にとって不利な判決が続いたことから、注目される著作権関連判決として知られるようになった。詳細情報はURL(http://neo-luna.cside.ne.jp/copyright/ncr31.htm)で知ることができる。判決についてはURL(http://cals.aichi-u.ac.jp/products/cases/Taishinin/KumoemonJiken.TXT)または、URL(http://www.sekidou.com/articles/cases/dt030704.shtml)または、URL(http://www.ksskbg.com/sonota/shin111.htm)または、URL(http://www.dap.ndl.go.jp/home/modules/dasearch/dirsearch.php?cc=07_07_09)または、URL(http://www.hakaishi.jp/tomb/06-12.html)または、URL(http://www.jmdb.ne.jp/1936/bl001660.htm)で読むことができる。この事件がきっかけになり、日本では「著作隣接権」について話し合われるようになった。IIPA(International Intellectual Property Alliance/国際知的所有権協会)から2006年2月13日に公開された新しいレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」によれば、世界中のビジネス上で2005年にUS$300億〜350億の著作権侵害が起こったと報告した。そして、研究グループはインターネット上で起こった著作権侵害に関して、まだ「重要な」数字を得ることができないことから含まれていないとも報告している。確かにGoogle問題で起こっている、著作権侵害であるかどうかの判断はできないし、さらにインターネットは基本的にハイパーリンクを基本に構築され、その機能を利用した場合の著作権に関する考え方は明確ではなく、もし著作権侵害というのであれば、インターネットでHTMLを使うこと自体に問題が波及することになる。インターネット上で起こっている著作権問題は、インターネットが中立であるという基本概念を忘れ、民主主義を忘れたような企業優先、軽薄で、嘘のような正義の味方を気取った著作権や知的所有権に関する判決も多く、まず、裁判官にもう少し真剣に勉強したら---といいたくなることも多々あり、根本的な判断は永遠に不可能なのかもしれない。今のように大きな声を出して有利にしたり、大企業が大金で弁護士を雇い、個人や中小企業を攻撃しているようでは、地球規模の民主主義も永遠にこないのかもしれない。また、今回の著作権問題調査で一番大きな問題になっているのは、ロシアで起こっている海賊行為で、今回の調査で明らかになったのは全体の70〜80%で、実質的な被害に至っては明確にしにくい問題であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/special301_TOCs/2006_SPEC301_TOC.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか?
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。