ニフティサーブ

NIFTY-serve


富士通と日商岩井が共同で主催していたパソコン通信ネットワークの名称。1986年2月にNIFとして設立された。1987年4月15日にFENICSを使い、会員3000人、8カ所のアクセスポイントでサービスを開始し、1991年4月にニフティ(NIFTY)と改称した。1995年4月に会員100万人を突破した。日本全国に約165カ所以上のアクセス・ポイントがあり、移動体通信用のMNP(Microcom Network Protocol)クラス10もサポートしている。また、米国有数のパソコン通信サービスであるCompuServeの販売代理店になっているので、ニフティサーブを通じて利用することができる。1995年6月20日、画像情報が充実しているインターネットに対抗する狙いを込めて、専用回線FENICS-ROADを拡充し、28.8Kbpsのモデムに対応したネットを設け、1995年9月からサービスを始めた。また、1996年1月24日から会員向けにインターネット接続も開始した。接続料金は1分10円で、インターネット接続中はニフティサーブの接続料は免除される。会員はニフティサーブのID番号とパスワードをそのまま利用できる。1996年5月30日から28.8KbpsをサポートするダイヤルアップIP接続アクセスポイン トが新設された。アクセスポイントは、東京、大阪を始め、1997年3月には100ヵ所に拡充される。1996年9月18日にニフティは、会員数が200万人を達成したと発表した。また、1996年6月26日に、新たにパスワードを設定する場合、半角の英字、数字、記号をそれぞれ1文字以上使用しなければならないようにログイン・パスワードを変更し、1996年10月23日の定期メンテナンス後からさらに、従来6 8文字であったユーザーのログイン・パスワードを6 24文字まで設定できるように変更した。また、文字列の末尾以外に半角スペースを用いることも可能になった。パスワードを変更するには、従来どおりNIFTY-Serveにログインした後、「GO PASSWORD」と入力し、表示される指示に従って変更する。ただし、変更の義務は特にないが、安全のためパスワードを変更するように勧めている。1996年10月25日にTCP/IP接続用のアクセスポイントHyper ROADを利用した場合、17文字以上のパスワードではアクセスを受け付けない場合があることが判明し、HyperROADの利用者に、パスワードを6 16文字以内に設定するように呼びかけている。また、ニフティから理不尽なやり方でID削除された人は、これまで泣き寝入りしていたケースばかりであったが、ID復活を要求するサイトまで登場した。1997年4月1日からPHSの毎秒32Kビットのデータ通信(PIAFS規格)に対応するサービスを全国11カ所のアクセスポイントで開始した。ニフティは1997年4月15日にサービス開始10周年を迎え、インターネットとの連携強化をはじめサービス拡大計画を発表し、同時に近く利用料金を引き下げる考えを明らかにした。ニフティサーブの電子会議室(フォーラム)で、東京の女性会員をひぼう・中傷する文章を掲載して名誉を傷つけたとして、文章を掲載した山口県の男性会員と、電子会議室を運営・管理するシステム・オペレター(シスオペ)、ニフティサーブを運営するニフティの3者に東京地裁は計50万円の損害賠償を1997年5月に命じた。1997年10月13日に被告の3者が控訴していた控訴審の第1回口頭弁論が東京高裁で開かれた。1997年7月11日にインターネット経由の電子メールのうち481通が会員に届かず、一部はメール本文を他のアドレスに誤配信したことが10日に起こったことを明らかにした。これは、インターネットを使った電子メールの急激な増加に起因する。このような予測に反した電子メールの急増で、リムネットではスプールの許容量をオーバーし、事故が起こりかねない状況である。ただし、プロバイダはそれらにも対応することが営利団体としての義務であるという意見も多い。ニフティは1997年9月1日から56kbps(K56flex)モデム用アクセスポイントを順次開設することになった。ニフティは1997年10月16日に、12月から開始する会員を対象にしたホームページの開設サービスについて、すべてのコンテンツは見られないと判断し、ホームページの中のわいせつな画像やひぼう・中傷など青少年に有害な情報の責任を事実上「放棄」する方針を決めた。ニフティサーブを運営するニフティは、1997年12月1日に改正する料金体系の中で、月額基本料金がかかる「標準コース」と「特別コース」のユーザーに5Mバイトまでのホームページを無料で開設できる会員を対象にしたホームページ開設サービス「メンバーズホームページ」を12月8日から開始した。URLもある程度自由に設定でき、開設するとニフティサーブで提供する検索エンジンに登録することで、ニフティサーブのIDによる検索、ジャンル別、フリー・キーワードでの検索もできるようになる。ただし、会員がホームページを開設するにあたっての取り決めとなるサービス利用の13条にわたる詳細な規約と利用上の注意を策定している。特にホームページ開設者の自己責任を強調し、利用規約に定めらているケースを除いてニフティが開設者の利用に介入することはなく、コンテンツによって起きる影響についての責任は負わない方針が示されている。ニフティは1998年1月29日から電子メールの送受信として新たにPOP3/SMTPを追加し、インターネット・ユーザーが、一般のメールソフトでニフティサーブにメール接続が可能となった。しかし、ニフティサーブからPOP3/SMTPを利用する場合は、HyperRO AD/HyperROAD 64からの接続する必要がある。ニフティは1998年3月に、ログイン用のIDを使用した「ABC12345@niftyserve.or.jp」という形式から、自分で申請したメールアドレスも使えるようにする「ネームフリーアドレス」サービスを開始する。ニフティサーブは、14.4kbps対応の低速アクセスポイントFENICS-ROAD4は旧来の技術(X.25)で構築されたネットワークのため、これ以上の高速化を行うことが困難で、機能拡張や増設に柔軟に対応することが難しいため1998年3月末からを順次廃止し、NIFTY-ROAD7やHyperROADなどの新しい技術(TCP/IP)への転換を推し進めていくことになった。また、1999年4月以降にはFENICS-ROAD3、FENICS-ROAD5の廃止も計画している。ニフティは「郵便サービスのコーナー」にアクセスして本文と宛先、発信者を入力するとデータが日本橋郵便局に送られ、プリントアウトした後に封筒に入れられて発送される郵便発送サービスを1998年2月16日から開始した。1998年3月頃から月額完全固定料金として「コンテンツONLY料金」を導入する。1998年2月26日からDoPaに対応するようになった。ニフティは1998年4月1日から、telnetやWWWブラウザ、ニフティ・マネージャーなどを使って、インターネット経由で利用している個人や企業が対象に、月1,200円固定の新料金サービス「オープンコース」を開始した。兵庫県警生活安全企画課と生田署、出石署は1998年3月19日、ニフティサーブの電子掲示板を利用してワイセツ画像やビジネス、ゲームソフトのコピーを販売していた大阪市城東区の人材派遣会社員の男(25)をワイセツ画像販売、販売目的所持、著作権法違反の疑いで神戸地方検察庁に書類送検した。ニフティサーブは1998年10月1日からドメイン名をniftyserve.or.jpから、nifty.ne.jpに変更するという知らせが1998年3月27日に届いた。ドメイン名の変更は、変更による影響が軽微なものから 4月 1日(水)から順 次実施していき、10月1日(木)午前 2時に新ドメイン名「nifty.ne.jp 」に統合されるということで、現在のURLが突然使えなくなることもあり、今回全てのniftyserve.or.jpのドメン名が付いたURLは、この事典から削除することにした。エムソフトは1998年6月に、Windows用ニフティサーブ巡回ソフト「EmNifty」Ver2.08を公開した。詳細情報はURL(http://www.emsoft.co.jp/)で知ることができる。ニフティサーブを運営するニフティは1998年11月2日から、学生を大幅に割り引く「学生ライセンス」制度を開始した。1998年10月に1991年4月の開設以来初めて、会員数の増加が「0」になったことを毎日デイリーメール・インターネットが発表した。ニフティサーブは、インターネットへのアクセスルートを拡大強化するために、PHSによるPIAFSネットの接続を開始した。1998年12月4日の午前9時19分頃から午前10時12分頃まで、ニフティサーブの一部ホストでハード障害が起こり、ユーザーがアクセスすると「サービス混雑」のエラー表示が出力された。AOLの脅威的な会員数とアクセススが発表されてから、それに負けないためにHotmailが会員数を発表し、1998年12月10日にはニフティサーブがインターネットへ送信された電子メールが2371万通、インターネットからニフティサーブへは8217万通の合計1億588万通になったことを発表した。誰かがやったから自分もという競争心も理解できるが、ユーザーによっては自分のだしたメールがきちんと届いているか、トラフィックは安定しているかなどといった現実的な環境整備に注目があり、数が多いとそれだけ問題も起こりやすいといった不安の方が先に立つのが一般的である。詳細情報はURL(http://www.nifty.ne.jp/release/19981210.htm)で知ることができる。ニフティサーブはこれまで法人向けとして、使用料金を契約法人あてに毎月一括請求するビジネスアカウントや、ニフティサーブのネットワーク外に企業専用のネットワークを提供するCUGサービスを提供してきたが、法人の退会が相次いだため、1999年1月7日にインターネット上のサーバーを企業などにレンタルするホスティング・サービスを1999年3月から開始すると発表した。ニフティサーブを運営するニフティの株式を50%所有する日商岩井は本業の不振から1999年3月期に240億円の最終赤字となる見通しで、1999年3月17日に日商岩井が、ニフティの株式をNTT移動通信網(NTT DoCoMo/ドコモ)に売却する方針で交渉中であることがMainichi Daily Mail Internet/No.660/1999-03-17で報道された。ニフティは数年以内に株式上場する計画だが、日商岩井はその上場を待てないほど、資金確保が必要な状況に追い込まれていたようである。日商岩井が放出するニフティの株式50%は何処が請け負うか?と言うことになる。ニフティにとっては富士通が全株保有することがベストであるが、最近富士通が発表している経常利益や富士通が既に実施しているニフティ以外のプロバイダ事業などから、実質的に不可能であるという意見が多い。また富士通の対抗馬であるNECも防衛庁問題の後処理でニフティの株式を50%を購入することはできないだろうという予測が一般的であったが、富士通は日商岩井が保有するニフティの株式50%を260億円(日商岩井は金融子会社の清算などで、1999年3月期に約445億円の最終赤字を見込んでいる)という安値で、1999年3月31日に取得することで合意した。この結論は、Linux関連で沸き立っているハード・メーカーにとって大きな足かせにならないように、ニフティが上場すれば即刻清算できる程度の金額に落ちついたと読むアナリストも多い。また、購入できるとすればNTTくらいだろうという予測もあり、実際に日商岩井はNTTドコモとも売却交渉を行ったが、関係者によると金額面での折り合いがつかなかったようである。一時アナリストの間で急浮上したのが、これまでの成長の経緯を知るニフティの提携企業のCompuServeとその後ろ盾であるAOLであった。AOLジャパンの佐藤社長も1998年4月22日に会員が10万人に達する見通しを発表したとき、「次は30万人、50万人、100万人としたい。3 5年で日本一になるにはまず100万人を目標にする」と語っている。詳細情報はURL(http://www.jp.aol.com/aboutaol/release/980422b.html)で知ることができる。ニフティの株式を50%をCompuServeまたはAOLジャパン(2001年1月23日にドコモ・エーオーエルに社名変更)が購入すれば、佐藤社長(当時)の発言を実現する良い機会であったが、日本独特の商習慣がここでも表面化したことになる。富士通は1999年3月のニフティの株を全額日商岩井から購入し、完全子会社化にした。それに伴い、ニフティサーブと富士通のインフォウェブ(Infoweb)のサービス統合化を進めることになり、ニフティサーブとInfowebの会員を対象に、統合した決済サービスiREGi(アイレジ)を1999年8月2日から開始すると発表した。富士通は1999年7月8日に、ニフティとInfoWebを統合し、1999年11月に日本最大のプロバイダとして、@niftyを発足させ、@niftyを1999年11月からnifty.comの新ドメインで提供することを発表した。これに従い、「nifty.ne.jp」「infoweb.ne.jp」から「nifty.com」に統合される。ソニーは2002年5月29日に、富士通との交渉が決裂してプロバイダ最大手ニフティの買収交渉を打ち切ると発表した。ニフティは2006年12月7日に東証2部に上場したが、公募売り出し価格21万円であったが、初値は20万6000円で、一時は22万3000円まで値を上げたが、20万3000円で初日の取引を終えた。


ニフティサーブの会員数の推移
ニフティサーブとインターネット間の電子メール通数推移
インターネットユーザーのオンライン金融の利用率
フランスの郵便料金の歴史
イギリスの郵便料金の歴史
米国の郵便料金の歴史
米国の年齢別インターネットユーザーの利用時間
インターネット放送局の数
MSNBCが2001年6月に調査したオンライン上で有害といわれるサイトへの反応
2000〜2004年のブロードバンド・ユーザー
内閣府「第4回情報化社会と青少年に関する調査」の概要と目次
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-テレビ視聴時間−携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-2)テレビニュース視聴時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-過去調査との比較(参考)
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-年齢別、性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器(Q5)-性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボード操作レベル(前回調査)-親調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー(今回調査)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)携帯・PHSの利用場所(Q7)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 ア)通話(発着含む)-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 イ)メールなどの文字通信機能-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用状況利用用途
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用用途(Q10) -親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)意識、行動
内閣府/インターネットの利用状況3-1)利用経験
内閣府/インターネットの利用状況3-1)インターネットの利用経験(Q15)-親調査との比較
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開(Q20)-性別、親調査との比較
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの-年齢別、性・年齢別
内閣府/情報観等4-2)情報観
内閣府/情報観等4-2)情報観 ア)できるだけ広い範囲の人に自分の意見を知ってもらったり、作品を見てもらったりしたい-青少年調査と親調査の比較
内閣府/情報観等4-3)情報観
内閣府/情報観等4-3)情報観 ウ)たいていのことなら教師や親より自分の方が詳しく調べられる-年齢、性・年齢別
内閣府/情報観等4-4)有害情報への関心
内閣府/情報観等4-4)有害情報の種類
内閣府/情報観等4-4)制限内容
米国のGAOが2003年6月27日に公開したビジネス管理システムとリスクに関する報告書
Illustrirte Zeitung1845年4月5日号に掲載されたライプチッヒ郵便局
ライプチッヒ郵便局の内部
町中にあった郵便物集積所
Illustrirte Zeitung1845年6月14日号に掲載されたロンドンの郵便物振り分け所
ロンドンの郵便物振り分け所ホール
ロンドンの新聞振り分け所
ロンドンの郵便物振り分けトンネル
ロンドンの私書箱保管所
ロンドンのインド方面海外郵便集積所
ロンドンの郵便物シークレット事務所
Illustrirte Zeitung1845年7月19日号に掲載されたパリの郵便局
パリの郵便配達員
パリの郵便物分類
地方の郵便配達員
地方の郵便物集配
地方の郵便物分類
Illustrirte Zeitung1846年1月24日号に掲載された郵便鉄道
Illustrirte Zeitung1850年3月23日に掲載されたパリに登場した郵便ポスト
Illustrirte Zeitung1853年11月19日に掲載されたウィーンの郵便局

パソコン通信
FENICS
AOL
BBS
ドラゴン・サーブ
衛星パソコン通信
グラスルーツ・ネットワーク
草の根ネット
PHSパソコン通信
Worlds Away
第2世代パソコン通信
通信の定額料金制度
WELL
PC-VAN
アイ・ネット
日経MIX
パソコン通信ネットワーク局
ODN
MSN
eWorld
スクリーンフラッシュ
PHS
CompuServe
NIFTY SERVE INTERWAY
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
プライベートホームページの開設の注意
福岡県知事のメッセージ
コンテンツ・プロバイダ
ホームページ
WWWレンタル・サーバー・サービス
電話料金の自由化
長期増分費用方式で計算した電話料金
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
ハイブリッド郵便
ダイレクト電子メール
電子認証技術を利用した郵便実験
AL-Mail
マルチメディア通販
CCS(Card Call Service)
タッチパネル
電子消印サービス
電子郵便局
郵便局為替送金ネットワーク
新郵便番号制度
郵便物のお届け情報
D-MAIL
NTT Virtual Shop
PC-Stamp
ネット切手販売
Digital Stamp
First-Class Mail
電子内容証明サービス
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
DoPa
インターネット上のワイセツ画像摘発
Royal One
プライバシーマーク制度
ネットに必要な10の法案
IBMご利用ガイド
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
OpenISPサービス
WebTV
辞書にこだわる
青少年と放送に関する調査研究会
メンバーズチャンネル
Online Privacy Alliance
スマートボックス
ドキュメント・デリバリー・システム
母親クラブ
リモート・コントロール・ソフト
StampMaster
ニフティサーブホームページグランプリ
情報サービスナビちゃんねる
学校のインターネット接続料金割引制度
PIAFS
AOL
Hotmail
富山県立近代美術館裁判
ホスティング・サービス
インターネット接続機能付きテレビ
携帯電話インターネット接続
ドコモ2010年ビジョン
anytimeTV Music Resource
オーストラリア1999年放送サービス修正法案
iREGi
インターネット明細情報サービス推進協議会
NTTの通信サービス
インターネット・ストライキ
サイバー・テロ
インターネット暴動
スマートパネル
@nifty
電子切手消印サービスの認可報道
NAAL 2002
eParcel
ウェブポストマン
ハイブリッドめーるサービス
EPOST
eBillPay
郵便局でのデジタル認証
瓦版
ITベンチャー向け損害保険
7/7
電子メール
PS-Linux
HR-XML Consortium
DSL(Design Science License)
電子私書箱
プロバイダ責任法
PaperlessPOBox
Digital Pearl Harbor
seven dirty words
NTT接続料
アカウンタビリティ
フレーマー
Online Stamp