ニュース・オン・デマンド-2


(ニュース・オン・デマンドより)
毎日新聞社とマイクロソフト社は2004年1月15日に、両社のニュースサイト「毎日インタラクティブ」と「MSNニュース」を統合し、新たに共同で運営する「MSN毎日インタラクティブ」を今春に立ち上げるニュースサービス分野で提携すると発表した。詳細情報はURL(http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200401/15/1.html)または、URL(http://www.mainichi-msn.co.jp/)で知ることができる。ADVANCED INTERACTIVE MEDIA GROUPは2004年1月に、デジタル化された新聞と、その他の出版に関する調査研究レポート「Digital Newspapers: What, how and why」の全文をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.aimgroup.com/FileGallery_Redirect.asp?UID=18257&FileID=1&FileName=1.pdf)で知ることができる。Yahoo! Japanは2004年1月27日にテレビ朝日と提携して、ニュースサイト「Yahoo!ニュース」上で、ANN動画ニュースの無料配信を開始したと発表した。CyberJournalist.netは2004年1月28日に、New York Timesが取材した記者がリアルタイムで情報を配信し、同時に記者とディスカッションができるブログを利用したニュース配信のトライアルを開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.americanpressinstitute.org/cj/3204.cfm)または、URL(http://www.nytimes.com/pages/politics/trail/index.html)で知ることができる。企業での発明が開発者に大きく権利移動を開始している現在、今後は新聞記事の著作権を新聞社ではなく、取材して記事を書いた記者自身に与えることが今後のテーマになることだろう。つまり、組織は著作物を作るために金を出すが、著作は創造できないことから、著作権は著作した人が持つのであり、組織ではない。というもっとも基本的でシンプルな考え方が認められはじめている。組織は、著作権管理には関与できるが、著作権は持てないことから、著作権管理を拒否した著作物に関しては、組織は関与できないことになる。すでにこの考え方に基づいた著作権管理は、フランスの「Le Monde」で始まっている。将来は、記者が自分の書いた記事の著作権管理をeBayなどでオークションにかける時代が来ることだろう。米国ではニュースがデジタル化され、新しい出版ベンチャーとして注目されるようになっていることから、Pablo J. Boczkowskiが2004年4月にMIT出版から「Digitizing the News--Innovation in Online Newspapers」という本を出版した。詳細情報はURL(http://mitpress.mit.edu/catalog/item/default.asp?sid=4578EFAD-9D8C-4361-A523-0B76D8AFA7DE&ttype=2&tid=10145)で知ることができる。160charactersは2004年2月11日に、ABC NewsがTelenor Mobile Interactiveを利用して、携帯電話のpremium SMSでニュースを配信するサービスを有料(月額US$1.99)で開始した。米国では同様のサービスをAT&T WirelessとT-Mobileがすでに、大手メディアが参加したことで、今後さらにCingular社、Verizon社、Sprint社、Nextel社、Alltel社なども参入することになっている。詳細情報はURL(http://www.160characters.org/news.php?action=view&nid=949)または、URL(http://abcnews.go.com/sections/wireless/DailyNews/Wireless.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月26日に、米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート「U.S. International Broadcasting: Enhanced Measure of Local Media Conditions Would Facilitate Decisions to Terminate Language Services. GAO-04-374」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-374)で知ることができる。OJR(Online Journalism Review)は2004年3月8日に、未来のニュースと新聞シリーズ(the future of news and newspapers)として、オンライン・ニュースのコンサルタントとして長年活躍しているVin Crosbieによる「What Newspapers and Their Web Sites Must Do to Survive」とDavid Brinによる2020年の新聞を予測したSF「2020 VISION: Journalism the Day After Tomorrow」について書いた「Award-Winning Science Fiction Writer Looks at the Future of News」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ojr.org/ojr/business/1078349998.php)または、URL(http://www.ojr.org/ojr/workplace/1078288485.php)または、URL(http://ojr.org/ojr/business/future.php)で知ることができる。経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課は2004年3月10日に、2003年8月7日付けで認定した日刊工業新聞社の事業再構築計画について、経営改善計画の進捗に伴い、増資の内容・時期等が決定したことから、平成16年2月18日に変更申請があり、審査を行った結果、3月10日付けで事業再構築計画の変更認定をすることになったと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005015/)で知ることができる。Googleは「Google News」からのRSSフィード作成は許可していないとして、イギリス人プログラマJulian Bondにニュース見出し「gnews2rss」の掲載停止を要請した。「Google」自体が許可なくリンクし、許可なく画像を掲載しているにも係わらず、「Google News」からのRSSフィード作成は許可しないのは、身勝手ではなかという意見もあり、Julian Bondは議論の場として提供されているメーリングリストでGoogleからの通達の内容を公開した。詳細情報はURL(http://groups.yahoo.com/group/syndication/message/4405)で知ることができる。どうも人は金が入ると利権に走る傾向があるようである。NewsMarketは2004年4月20日に、ブロードバンドを利用したニュースのビデオ配信サービスを提供しているApax Partners社、The Hearst社、Boldcap Ventures LL社が好調な売上げを計上していると報告した。詳細情報はURL(http://biz.yahoo.com/prnews/040420/netu009_1.html)で知ることができる。NUJ(Norwegian Union of Journalists/ノルウェー・ジャーナリスト協会)とNAM(National Association of Mediacompanies/ノルウェー・メディア協会)が年金問題と給料問題で話し合いが決裂し、2004年5月12日に約2,900人のジャーナリストが2年ぶりにストライキに入り、ノルウェーのメジャーな新聞「Aftenposten」「VG」「Dagbladet」「Adresseavisen」「Bergens Tidende」「Sunnmoersposten」「Nordlys」が休刊し、国際的な通信会社「NTB(National News Agency)」も閉鎖され、約84のメディアが影響を受けているが、「Public Broadcaster NRK」および「TV2」「ラジオ・チャンネルP4」「Kanal 24」はストの影響を受けないとNorwegian Postが報告した。詳細情報はURL(http://www.norwaypost.no/content.asp?folder_id=1&cluster_id=25317)で知ることができる。ただし、このようなニュースが「Norwegian Post」から配信されたということは、インターネットでの世界に向けたニュースは配信されていることになる。AP(Associated Press)は「Digital cameras change perception of war(デジタルカメラが戦争の認識を変えた)」として、2004年5月10日にワシントンポスト・マガジンのフォト・エディターKeith W. Jenkinsの意見を参考に、フィルムを必要としたこれまでのカメラは現像し、紙焼きを作るといった面倒さが無く、重いTVカメラも不要で、容易に撮影した写真や映像がそのままインターネットで転送できるデジタルカメラの登場で、イラクの刑務所で起こった残酷な事件が家庭に送られ、一気に社会問題になったことを例に、これまでの戦争では表面化しなかった、戦争の側面がリアルな写真や映像で登場し、21世紀の新しい現象として紹介した。詳細情報はURL(http://www.ap.org/pages/indnews/#anchor0)で知ることができる。今後はさらに容易なカメラ付き携帯電話で撮影された写真や映像が戦争を変えることだろう。イギリスのIndependent.co.ukは2004年5月12日に、イギリスの軍のチーフがイラクの刑務所で撮影され、新聞「Mirror」で公開されたアブ・グレイブ刑務所(Abu Ghraib prison)で撮影されたとされるイラク人捕虜虐待の写真が、真実かどうかを調査し、偽物であることを証明し、「Mirror」が偽の写真を乱用したとして訴える準備をしていると報告した。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/uk/media/story.jsp?story=520401)で知ることができる。AP(Associated Press)は2004年5月25日にロイター(Reuters)から撤退し、Forbes.comと契約することを発表し、2004年6月1日にAP Financial Newsを開始することになったと報告した。詳細情報はURL(http://www.apdigitalnews.com/pressrelease/forbes_may04.html)または、URL(http://www.tmcnet.com/usubmit/2004/May/1043594.htm)または、URL(http://www.apdigitalnews.com/pressrelease/financial_april04.html)で知ることができる。毎日、膨大はニュースが新聞、雑誌、テレビ、Webなどで配信されているが、それらのデザインを比較し、検討する「NewsPageDesigner [Macromedia Flash Reader]」もある。詳細情報はURL(http://www.newspagedesigner.com)で知ることができる。経済産業省経済産業政策局産業再生課は2004年6月11日に、産業活力再生特別措置法の計画達成状況について調査したところ、約8割が基準を達成していると報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005310/index.html)で知ることができる。コンゴのIFEXメンバーであるJED(Journaliste en danger/Journalist in Danger)は2004年6月14日に、コンゴ出版情報省(Ministry of Press and Information of the Democratic Republic of Congo)のVital Kamerheが 2004年6月12日に、キンシャサで起こったクーデターが失敗した危機的なこの時期に、ニュースの取り扱いが今後大きく戦略に影響することから、新聞編集ガイド ラインを尊重するようにコンゴの報道に警告として指令を出したと報告した。 詳細情報はURL(http://www.ifex.org/en/content/view/full/59526/)または、 URL(http://www.jed-congo.org/)で知ることができる。2004年6月5日に、自民党、公明党の強行採決により、大きな問題は解決されないまま賛成多数で可決、成立した。Pew Research Centerは2004年6月8日に、ニュースと政治に関する因果関係について調査したレポート「Online News Audience Larger, More Diverse---NEWS AUDIENCES INCREASINGLY POLITICIZED」を公開した。詳細情報はURL(http://people-press.org/reports/pdf/215.pdf)で知ることができる。Editor and Publisherは2004年8月8日に、NAHJ(The National Association of Hispanic Journalists)がメディア会社で働くニュース専門家に関する第1次の調査の予備結果調査報告書を2004年8月7日に発表し、その結果から、ジャーナリストの92パーセントおよびマネージャーの87パーセントはスペイン語圏の出身者で、スペイン語が話せ、そのうち半分以上が米国人の市民権を持っていることが判明したと報告した。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000602536)または、URL(http://www.nahj.org/nahjnews/articles/2004/august/spanish-languagesurvey080704.shtml)または、URL(http://www.nahj.org/professionaldevelopment/Spanish-languageMediaSurvey.pdf)で知ることができる。ライブドアは2004年8月27日に、独自ニュースの提供で40人体制の報道部門を設置した。日本語版Googleは2004年9月1日からニュース検索を開始した。これは、マスメディアがディープ・リンクを容認したことになる。ただし、リンクをしたことで裁判にまで持ち込んだ読売新聞だけは、許可していないようである。詳細情報はURL(http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&gl=jp)で知ることができる。同じ内容のニュースが英語で紹介された。詳細情報はURL(http://www.pressnet.or.jp/newsb/0409b.html#Anchor-Topic-37643)または、URL(http://www.editorsweblog.org/2004/09/google_launches_1.html)で知ることができる。最後に読売新聞の告訴は、東京地方裁判所が拒絶し、読売新聞は東京高等裁判所へ上訴したが、その事件はまだ未決であることを報告している。Washington Postは2004年9月9日に、ビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)の夫人メリンダ・ゲイツ(Melinda Gates)が、Washington Post取締役(Washington Post Co. as Director)に選出されたと発表した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A9709-2004Sep9.html)で知ることができる。Media guardianは2004年10月14日に、60歳の誕生日を迎えかけているフランスの新聞社ル・モンド(Le Monde)が、インターネット・ニュース・サイトと、2つの新しく登場して成功した日刊無料新聞がますます多くの読者を奪うなど、2003年には4%減、2004年には3.5%減で収入が5000万Euroと激減し、もの凄い金融恐慌に会い、すでに印刷技術者など約100人の仕事がカットされ、100人の依願退職(そのうち約35人がジャーナリストであると予想される)を求めていると発表し、根本的な構造改革に直面していると報告した。さらに、Le Figaroもこの大恐慌の餌食になると予測されていると報告している。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/presspublishing/story/0,7495,1326916,00.html)で知ることができる。日本で言えば、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が倒産の危機に直面していることになり、国際的視野に立てば、知名度からいってもさらに凄いことなる。Internetjournalistiek.beは2004年10月19日に、TV-Brusselと週刊雑誌 Brussel deze Week、ラジオ放送局FM Brusselの協力で、オランダにあるベル ギー向けニュース・ウェブサイトBrusselnieuws.beが2004年10月20日から情報 提供を開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.internetjournalistiek.be/nieuwsflashback_reacties.php?nieuwsid=352)または、URL(http://www.brusselnieuws.be)で知ることができる。Media Guardianは2004年10月21日に、イギリスの新聞Timesが自由民主主義党リーダー(Liberal Democrat leader)チャールズ・ケネディ(Charles Kennedy)が2004年9月23日の予算審議の朝に、べろべろに酔っぱらっていた(drunk too much)という記事に対し、抗議してきたことから、新聞Timesは、「ケネディ氏が体の具合が悪く、彼が予算の朝にアルコールを飲まなかったと受け入れることができて、幸福だった(happy to accept that Mr Kennedy was unwell and that he did not drink any alcohol on the morning of the budget.)」と言うページとともに、謝罪ページ「We apologise for any misunderstanding.(私たちは任意の誤解に対して謝罪します。)」を公開したと報告した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/presspublishing/story/0,7495,1332105,00.html)で知ることができる。Observer and the Guardianが2004年9月12日に、イギリスの新聞The Sunはインターネット上のWebニュースを利用して、読者9万人を無くしているから、Webでの情報提供を中止する計画を進めていると報道したことから、Sun Onlineの編集者Pete PictonがDot Journalismで、The Sunの調査は、購買読者とWeb読者の違いを調査した結果、購買読者よりWeb読者が9万人多いということが判り、Webでの情報提供を中止する計画ではなく、このWeb読者をどのように購買読者にするかを討論しているのであって、Observer and the Guardianのニュースは誤解を招く報道であったと非難した。詳細情報はURL(http://observer.guardian.co.uk/business/story/0,6903,1302394,00.html)または、URL(http://www.journalism.co.uk/news/story1114.shtml)で知ることができる。イギリスのMedia Guardianは2004年11月10日に、IAA(European Internet Advertising Association/ヨーロッパ広告協会)が調査した2004年の報告書から、ヨーロッパでは情報を入手する先が2003年は新聞が13%であったが、2004年には11%に減少し、インターネットは20%で約2倍になったと報告した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/newmedia/story/0,7496,1347160,00.html)で知ることができる。EIAAはURL(http://www.eiaa.net/)にある。International Herald Tribuneは2004年11月29日に、フランスの新聞Le Mondeの編集長として世界的に知られるEdwy Plenelが辞職したと報告した。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2004/11/29/news/paris.html)で知ることができる。Secunia Security Advisoriesは2004年12月2日に、電子メールを使ったニュース配信システム「Mercury Mail Transport System」にバファー・オーバーを起こさせるセキュリティ・ホールが発見されたと報告した。詳細情報はURL(http://secunia.com/advisories/13348/http://secunia.com/advisories/13348/)で知ることができる。Washingtonpostは2004年12月2日に、2004年12月末で印刷されたLos Angeles Timesの国内版を中止すると報告した。Los Angeles Timesはすでにシカゴが本拠のTribune社に買収され、Los Angeles Timesの全国版はボルチモアで印刷され、ワシントンとニューヨークで発行されている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A30277-2004Dec2.html)で知ることができる。米国からの24時間ニュースTVが世界中でせき巻いていることから、間違った世界洗脳も起こりかねない状況であることから、EBU(European Broadcasting Union)は2004年12月8日に、フランスから2005年に「EuroNews」「AFP」「RFI」が参加した、新しい24時間ニュース専門TVが始まると報告した。政府からの正式発表は2004年12月9日になり、ヨーロッパからの24時間放送として英語、フランス語、アラビア語で Africa, the Middle East and Asiaで放送されるということである。詳細情報はURL(http://www.ebu.ch/en/union/news/2004/tcm_6-22507.php)で知ることができる。International Herald Tribuneは2004年12月13日に、Le Mondeの新しい編集長に55歳のGerard Courtoisが就任したと報告した。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2004/12/13/business/france.html)で知ることができる。Cyber Journaristは2005年2月7日に、ビデオ・ニュース配信を開始するロイターのCEOTomGlocerへのインタビューを公開した。ンタビューアーの「新しいロイターは、CNNやFOXと何処が違いますか?」という質問に対し、「これまでの「ロイターニュース編集室」に似ています。毎朝各局でミーティングが開かれ、世界中にいる2,300人のジャーナリストがパッケージ化されたような情報ではなく、大量のメディアと金融サービスビジネス情報と生の情報から、これまでの経験をどのように生かすかが話し合われ、実験的に開始されている。10年後に私の後継者に「馬鹿であったと言われたくないし、どうしてCNNのようなニュースにしなかったなどとも言われたくない。彼の目は正しかったと言われたいので、新しい発想でビデオ・ニュースを配信することになる。」と答えている。Netimperativeが2005年2月14日に、これまで、テキスト・ベースのニュース・リソースを配信してきたロイターが、つぎにイギリスでiTVを開始した!と報告した。ただし、PC users can access the channel via the online spotlight section of the Windows XP Media Center Edition 2005.ということである。詳細情報はURL(http://www.netimperative.com/2005/02/Reuters_iTV/view)で知ることができる。The State of the News Mediaが617ページの2005年度版「The State of the News Media 2005」を発表した。その中で注目されるのは、FOXはイラク戦争関連情報が73%、MSNBCは29%で、第1次イラク戦争で躍進したCNNはジャーナリストの自己の視点報告を含んで、たった2%だったと報告している。取り上げられている対象は、新聞、オンライン、NetworkTV、CATV、ローカルTV、雑誌、ラジオなどで、非常に興味深い情報が多い。詳細情報はURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/index.asp)または、サマリーがあるURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/execsum.pdf)で知ることができる。テレビのニュースは垂れ流しで、以前に放送されたニュースを確認できない弱点があったことから、WGBH Media Archives and Preservation Centerが、Institute of MuseumとLibrary Servicesなどから、米国のニュース番組「The Ten O'Clock News」のビデオを収集し、523テープを公開した。詳細情報はURL(http://main.wgbh.org/ton/)で知ることができる。米国のハーバード大学法科大学院(Harvard Law School)のBerkman Center for Internet & Society、カナダのトロント大学(University of Toronto)のCitizen Lab at the Munk Centre、イギリスのケンブリッジ大学(University of Cambridge)のAdvanced Network Research Group at the Cambridge Security Programmeが行なっている共同プロジェクトONI(OpenNet Initiative)は2005年4月14日に、中国政府の情報統制システム調査結果「Internet Filtering in China in 2004-2005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.opennetinitiative.net/modules.php?op=modload&name=News&file=article&sid=490)または、URL(http://www.opennetinitiative.net/studies/china/ONI_China_Country_Study.pdf)で知ることができる。ロイターはニュース映画のアーカイブ・プロジェクト「JISC-funded 2.8 million project」として「Newsfilm Online」を構築している。詳細情報はURL(http://temp5.bufvc.ac.uk/newsfilmonline/public_html/index.php)で知ることができる。2005年8月2日に公開された「JISC-funded 2.8 million project」のマネージャーJeff HulbertへのインタビューはURL(http://www.jisc.ac.uk/index.cfm?name=interview_itn_news_020805)にある。GoFishは、Google経由でWeb上にあるあらゆるメディアを用語で探せる検索エンジン「SearchWebMedia」を2005年9月14日に公開した。詳細情報はURL(http://www.searchwebmedia.com/index.html)で知ることができる。itvt News Blogは2005年10月21日に、オンラインのインタラクティブでワイヤレスのプラットホームにするロイターのスティーブン・スミスはインタブーに答え、Webサイトの上と、そして、Webサイトのマイクロソフト・メディアセンターのインタラクティブTVチャンネルを含むすべての取り組みの概要を開設したと報告し、「現在私たちは。ビデオダウンロードとプレキャッシュをサポートするプラットホームを見ていますが、私たちはストリーミングをサポートするプラットホームに焦点を合わせられます。」 合理的に追跡と過去のデータを管理し、よくサポートして、ストリーミングのプラットホームは私たちの広告モデルのためによく働いている、ダウンロードと地方のplayoutをするプラットホームと比べて、私たちがストリーミングのプラットホームに焦点を合わせられる別の理由は私たちのコンテンツの本質です。ニュースコンテンツがタイムリーであることは、非常に重要です。 私たちのニュースは、最も多くの価値がわかっていなくなるのにしばしば何時間もの必要とするが、数分以内に消費される必要がある。 「私たちには、その前の夜ビデオをキャッシュするぜいたくではなく、映画を提供して、他の常緑のコンテンツを提供する会社があります。」と解説している。詳細情報はURL(http://blog.itvt.com/my_weblog/2005/10/stephen_smyth_v.html)で知ることができる。これまでであれば、印刷されたNew York Timesは権威があり、デジタルNew York Timesは若者の挑戦というイメージが強かったが、MediaDaily Newsは2005年11月7日に、Mark Glaserによる「Annals Of Integration: New York Times and Times Digital」を公開し、デニーズ・ウォレン(Denise Warren)を印刷されたNew York TimesとデジタルNew York Timesの両方をビジネスとして監督する広告担当役員に任命したと報告し、デニーズ・ウォレンは同様にNew York Timesが所有しているインターナショナル・ヘラルド・トリビューン東京支局とクラシック・ラジオ放送局WQXRの広告担当役員として監督し、これまで一部の情報筋から出ていた、印刷されたNew York TimesとデジタルNew York Timesの統合が順調に進んでいないという話をMark Glaserが引用し、デジタル部門から数人の幹部社員が印刷側に上陸し、統合の先頭に立って印刷側でクラブを作り、実施から1年をかけて効果が出始めていると報告した。彼らは、伝統的な印刷収入を支援することによってオンライン革新が消されると恐れていたが、New York Timesのデジタル部門ヘッドのMartin Nisenholtzは印刷力による接収が今までに一部の意見を否定し、印刷されたNew York Timesのスタッフが印刷サイド幹部社員ではなく、最近ではデニーズ・ウォレンに報告するようになっていると指摘し、かなり肯定的に解説している。印刷されたNew York TimesのスタッフがデジタルNew York Timesより権威があるという考え方では、解決できないことが増え始めたということかもしれない。この傾向は、新聞や出版革命が通らなくてはならない宿命であり、New York Timesは着実に大きな峠を越えようとしているようである。詳細情報はURL(http://publications.mediapost.com/index.cfm?fuseaction=Articles.showArticleHomePage&art_aid=35985)で知ることができる。読売新聞は自社で制作したテレビのニュース番組をポッドキャスト形式で配信するサービス「読売ニュースビデオポッドキャスト」を2006年1月30日から開始した。ニューヨーク・タイムズ(New York Times)も2006年1月30日からインターネット上で、ビデオによるニュース配信「New York Times Video」を開始した。詳細情報はURL(http://video.on.nytimes.com/)で知ることができる。多くのアナリストは新しい試みであるが、紙の新聞で実績を積んできたNew York Timesが、テレビ業界との違いを明確にしたビデオをどれだけ配信できるかが問題であると報告している。しかし、 CyberJournalist.netのJake Mauilerは、New York Timesがビデオを研究し、非常によくできていると賞賛している。詳細情報はURL(http://www.cyberjournalist.net/news/003297.php)で知ることができる。多くのビデオジャーナリストが新聞には参加しているので、彼らが現場から、New York Times Videoで配信し、同時に新聞の制作にも参加する新しい時代が到来したということになる。Middle East Timesは2006年2月3日に、フランスのAFP(Agence France-Presse)とソフトバンクが、ブログと掲示板を通して海外と国内のニュースについて討論することができるインタラクティブな日本語ウェブサイト「AFP-BB」を開始したと報告した。ここには、1日24時間170カ国でAFPの2,000人のレポーター、写真家、エディタ、および作家がプールした情報を使用し、25人の日本語ジャーナリストのチームによってアップデートされる。このサイトは広告で完全にサポートされ、Getty Imagessと時事通信も参加すると報告している。詳細情報はURL(http://www.afpbb.com)で知ることができる。日本テレビ放送網は2006年2月6日から、ニュース番組「ニュース・プラス1」の無料ネット配信を開始した。詳細情報はURL(http://www.ntv.co.jp/info/news/270.html)で知ることができる。利用するにはURL(http://www.ntv.co.jp/plus1/)または、URL(http://www.ntv.co.jp/dai2ntv/)または、URL(http://www.news24.jp/)でできる。Moora Your Guideは2006年2月23日に、オーストラリアの新聞社News Limited、Fairfax、Rural Press、PN News & Media、West Australian Newspapersがオーストラリアのナンバーワンのメディアとして、新しいハイパワーなマーケティングを確立するのに同意し、統合されることになったと報告した。この統合は、本社をシドニーに置いて2006年中旬までに完了する。新組織のチェアーマンでCEOには、News LimitedのJohn Hartiganが就任し、「新組織は、新聞の有効性を促進するのが目的で、媒体としてそれらのプロフィールを向上させ、広告主と政府機関の中で、新聞としてより創造的な活動を奨励して、さまざまな戦略を開発する。」と述べた。また、FairfaxのCEOであったDavid Kirkは、「新組織は共通の利益と、そして、重要な問題に関する声を出す新聞社になる」と報告し、新組織は、それぞれの主要な新聞社から導かれた最高経営責任者を含む8人の委員会によって組織され、新たに地方の独立新聞社、また、田舎と共同体新聞が新しい機構に参加するように勧誘するも言っている。 また、新しい機構は、PANPAや、the Australian Publishers Bureau、he Publishers National Environment Bureauなどの他の新聞事業団体との競争より、むしろ協力して働くことを計画し、Hartiganは、新新組織が、イギリスのNMA(the Newspaper Marketing Agency)やNAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会)と系列になることを望んでいるとも述べている。つまり、中小新聞社では急速に変化するメディア世界に対応できなくなり、巨大組織化することで世界の新聞組織と歩調を合わせていきたいと言うことでしょうが、組織が大きくなれば、それだけ新聞社としての使命があいまいになる危険性も多い。本当は組織の大きさではなく、新しい技術への順調な移行で収益を上げるべきなので、旧来からの組織人やマスメディアの管理職には理解されないのかもしれない。意見の食い違いで、組織の中がバラバラになるなど、残念な結果にならな井子とを期待する。詳細情報はURL(http://moora.yourguide.com.au/detail.asp?class=news&subclass=local&story_id=461348&category=general%20news&m=2&y=2006)で知ることができる。スコットランドの知識層に読まれている新聞「SCOTSMAN」が、2006年2月21日からvideo podcastで3分のビデオ物語「スコットランドの7不思議(The Seven Wonders of Scotland)」を公開した。「SCOTSMAN」は2006年3月6日にプレスリリースを配信し、「スコットランドの7不思議」は公開してすぐに話題になり、ビデオが3万回以上のダウンロードを記録していると報告している。詳細情報はURL(http://www.scotsman.com/podcast)または、URL(http://www.scotsman.com/7wonders/)で知ることができる。また、イギリスのWebサイトの情報を公開している ABC Electronicは、2006年1月1日から31日までに「SCOTSMAN」のWebサイトを訪れたユニーク・ユーザーは2,822,521人で、利用されたページは20,768,190で、スコットランドでもっとも多くのユーザーが利用したと報告した。詳細情報はURL(http://www.abce.org.uk/ABCE_PDFS/Scotsman.com0106w.pdf)で知ることができる。New York Timesは2006年3月13日に、米国で2番目に大きな新聞社Knight Ridder社がMcClatchy社に現金と株でUS$45億で売却することに合意したと報告した。売却合意の条件は、McClatchy社がKnight Ridder社の1株あたりUS$67を支払うことで、支払いの約60%が現金になり、McClatchy社は、Knight Ridder社のいくつかの新聞を閉鎖し、経費削減を図ることになる。ただし、Knight Ridder社は、McClatchy社が所有している12紙より約3倍の日刊新聞を所有し、2005年の収入ではKnight Ridder社がUS$30億であったのに対し、McClatchy社はUS$12億と半分以下で、小さなMcClatchy社が大きなKnight Ridder社を買収したことになり、米国の新聞業界も下克上の戦国時代を迎えた。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2006/03/13/business/media/13knight.html)で知ることができる。新聞の不景気は2005年にヨーロッパで起こり、とくにフランスではレジスタンスの旗手として、1944年に正式に創設されたフランスの新聞France Soir(フランスの自由)が倒産したとThe Tocqueville Connectionが2005年10月31日に報告した。詳細情報はURL(http://www.ttc.org/200510311646.j9vgkp911969.htm)で知ることができる。または、jiten.comのブログで紹介したフランスの新聞の大恐慌情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=2836)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3225)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=2704)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=1402)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=484)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=573)で知ることができる。さらに、「ドイツの新聞はいずれ崩壊する」など、ドイツの新聞の並々ならなお努力の情報があるブログはURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=327)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=652)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=626)で知ることができる。日本の新聞社は発行部数が多く、売り上げも多いからと安心していると、とんでもないことになることだけは確実といえる。東京証券取引所は2006年3月13日に、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は2006年3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。 ライブドアは2006年3月13日に、2003年10月1日 2006年9月30日の連結会計年度に、本来であれば3億1,278万円の経常損失が発生していたにも関わらず、売上計上に認められないライブドア株式売却益37億6,699万円や、ロイヤル信販とキューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円と虚偽の記載を行なったと告発について容疑内容を公開した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_e.html)で知ることができる。またライブドアのニュースリリースはURL(https://www.release.tdnet.info/inbs/430d0a10_20060313.pdf)にある。そして、ライブドア全取締役は2006年6月をめどに退任させ、山崎代表取締役の後任には平松庚三執行役員社長(60)が就任し、再建へ責任を明確化するというが、平松庚三執行役員社長は本来、ソニーから動向が怪しくなったアメリカン・エクスプレスに転職し、さらにいよいよアメリカン・エクスプレスの先が見えなくなると、IDCに、さらに先行きがどうにもならなくなったAOLジャパンと業績不振で解散か縮小を余儀なくされた会社への転職を繰り返してきた、日本では非常に珍しい本格的なプロのスカベンジャーといえる。フランスがCNNとBBCに挑戦する夢の24時間TV放送「CII」を2006年12月から開始することになっていて、放送で利用される言語は、英語、フランス語、アラビア語であることはわかっていたが、皮肉週刊誌「Le Canard Enchaine」がCIIのヘッドを務めるジャンピエール・パオリ(Jean-Pierre Paoli)に問い合わせて、とんでもない恥ずかしい返事が返ってきたと、イギリスのThe Telegraphが2006年3月16日に報告した。何しろGoogle Print(Google Book Searchに名称変更)に対して、ヨーロッパ文化がアングロサクソンに破壊されるとまでいっていたのに、フランス語での放送は4時間未満になるという提案が出て驚きで受け取られている。フランス国営放送の「France Televisions」と民放の「TF1」は、毎朝、最低3時間フランス語で放送することが規制されているから、当初は英語が半分でフランス語が半分に近い割合になるといわれていたが、 ジャンピエール・パオリ(Jean-Pierre Paoli)が、英語は世界言語であることを主張して、今回の提案になったと報告している。ジャンピエール・パオリ(Jean-Pierre Paoli)は、「私たちは辛くも大反逆罪の行為を遂行している(We are hardly committing an act of high treason.)」と話し、さらに「私たちの対象者の80パーセントはアングロフォヌになるでしょう。国際テレビニュースの分野で多元論 (pluralism)を求めようと思うなら、私たちはこれを無視することができません。私たちの視聴者は、オピニオンと、ジャーナリスト、一般人になるでしょう。もっとも多くの旅行者の一般言語は英語です。(Eighty per cent of our target audience will be anglophone. If we want pluralism in the field of international television news, we cannot ignore this. Our viewers will be opinion formers, journalists and people who travel a lot, and the language most common to them is English.)」とスポークスマンは解説している。確かに、今度はシラク首相から「EUのテレビ放映規制」「ハリウッド映画の文化規制」「文化的大量殺戮」などの反逆罪で訴えられる可能性も出てきた。詳細情報はURL(http://news.telegraph.co.uk/news/main.jhtml;jsessionid=B0V01YUXE2SUNQFIQMGSFGGAVCBQWIV0?xml=/news/2006/03/16/wcnn16.xml&sSheet=/news/2006/03/16/ixworld.html)で知ることができる。USENの代表取締役社長の宇野康秀は2006年3月16日に、フジテレビジョンが所有するライブドアの全株式1億3,374万株を1株あたり71円合計金額94億9,554万円で、取得する譲渡契約を締結したと発表した。売買代金の決済日は2006年5月31日になる。またUSENは、ライブドアと業務提携し、フジテレビジョンは440億円の購入額から94億9,554万円を差し引き、特別利益111億7200万円、特別損失345億400万円を経常し、業績予想を修すると発表した。詳細情報はURL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_04.pdf)または、URL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_03.pdf)または、URL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00043861.pdf)で知ることができる。USATodayは2006年3月30日に、Peter Johnsonのコラム「Increasingly, the news ''Scoop'' is found online」を紹介し、技術革命はニュースの「スクープ」で過酷な競争を発生させ、伝統的なニュースがオンラインに取って代わろうとしていると報告した。つまり、テレビのニュースの時間や新聞でニュースを知るときには、Webのニュースや携帯電話で知るニュースがさらに先に行っていて、もうすぐニュースは全てアクセスしやすく、欲しいニュースを簡単に見つけることができるオンラインに取って代わり、ニュースの「スクープ」はオンラインで見つける時代になると予測している。確かに、テレビのニュース番組のプロデューサー、報道編集者も現実にWebで確認している!地方ニュース配信でさえ、何10年間も続いているニュースの締め切りをやめて、オンライン的になり、そして伝統的な報道チームを年中無休、24時間間の操業に合併させ始めていると報告した。後になって、新聞で確認するという考え方を話す人もいるが、現実的には新聞で確認する前に、新しい情報がWebで登場し、さらに紙面の関係から、新聞の記事は情報不足で落胆させられることの方が多くなって、記者の能書きを読むことになるがり、その能書きの元情報が古くては意味が無くなってきている。テレビの場合は映像がなければニュースにならないが、Webでは映像、写真、文字のそれぞれだけでの配信できるという利点が優位にしている。これらから、ニュースは新聞、ラジオ、テレビをの機能を自由に選択でき、即効性があり、後はニュースの検索の精度になり、さらに、最新ニュースのタイトルをどのようにユーザーに知らせ、ユーザーが欲しいニュースを速攻で知ることができるかと言うことになる。つまり、ニュースのきっかけをいかに短く提供し、関心のあるニュースを見つけたら、即そのニュースにたどり着けるかが、これからのニュース・メディアに求められる。これらを解決しないニュース・メディアは自動的に消滅することになる。また、ニュースを流すだけでビジネスにならないのでは、さらに大変なことになるため、その準備も確実に用意することが必要になる。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/printedition/life/20060320/mediamix20.art.htm)で知ることができる。Pew Internet & American Life Projectは2006年3月22日に、米国でインターネットを使ってニュースをチェックしているユーザーは、米国の3011人を対象として2005年12月に実施した調査によれば、2005年末の時点で全ユーザーの35%に当たる5000万人に達し、ニュースをチェックする媒体としてインターネットを挙げたユーザーは全体の23%で、ブロードバンドユーザーに限ってみると、筆頭はテレビ(地元向け放送)の57%だが、インターネットを挙げたユーザーは43%になり、地方紙38%、全国紙17%を上回り、テレビ49%、ラジオ49%に迫る勢いとなっていると報告した。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/178/report_display.asp)で知ることができる。Editor & Publisherは2006年4月3日に、NAA(Newspaper Association of America/米国新聞協会)が調査した情報から、3人に1人(5500万)は毎月新聞サイトを利用していると報告し、また、新聞サイトへのユニークビジターは2005年1月から2005年12月まで21%ジャンプし、ページ・ビューの数が同じ期間より43%も上昇しているとシカゴのNAA年次総会で報告された。ただし、この報告では毎週10人中8人(1億600万人)が紙の新聞を読んでいるとも報告し、この紙新聞の収入が絶対であり、それほど単純ではないと思うが、新聞サイトへのユニークビジターが増えただけ、紙の新聞読者が減る反比例減少が起こるとすれば、それだけ新聞サイト訪問者の数が伸びているにも係わらず、Webサイトの広告収入だけに頼り、独自の作戦が展開されず、数を喜んでいるが、実際はその分だけ紙の新聞読者が減っていることであり、ビジネス界では当然の思考方法であるが、多くの訪問者を確保できたら、彼らにどのように新鮮な情報を提供し、さらにそのサイトの中で新しいビジネスを展開するかということになる。単純に、訪問者が増えた、広告が増えたと喜んでいても、同様の広告を提供している外部企業が一番多くの利益を確保し、最も重要な情報を提供している新聞社は、紙の新聞読者の減少でどんどん経営が苦しくなるという。悪循環が改善されていないという悲劇を目の当たりにすることになる。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1002276032)で知ることができる。NAAが公開した「NADBASE SHOWS NEWSPAPER WEB SITES EXPANDING REACH OF TOTAL NEWSPAPER AUDIENCE」はURL(http://www.naa.org/Global/PressCenter/2006/NEWSPAPER-WEB-SITES-EXPAND-YOUNG-ADULT-AUDIENCE.aspx?lg=naaorg)で読むことができる。2006年4月14日付で上場廃止となるライブドア株は、経営再建後の将来の再上場を期待した思惑的な買いや、個人投資家が記念として取得する動きなどが支えとなり、売買高は4476万537株で、前日比7円安の94円で取引を終えた。NAA(Newspaper Association of America/米国新聞協会)は2006年6月16日に、MORI Researchがコンシューマーを対象に行い、インターネットユーザー1501人から電話で、新聞10サイトのユーザー9576人からオンラインでアンケートを実施し、商品情報を閲覧しているのはインターネットの新聞サイトを利用する人パワーユーザーが76%、非パワーユーザーは48%。クーポンのダウンロードはインターネットの新聞サイトを利用する人パワーユーザーの43%が利用しているのに対し、非パワーユーザーは14%と、インターネットの新聞サイトを利用する人ほどオンラインで買い物をすることが多く、広告やショッピング情報、各種ニュース・情報におけるネットの活用度も高いという調査結果を報告した。詳細情報はURL(http://www.naa.org/Global/PressCenter/2006/NEWSPAPER-WEB-SITE-USERS-MORE-LIKELY-TO-PURCHASE-PRODUCTS-ONLINE.aspx?lg=naaorg)で知ることができる。CIAと契約していたブロガーがインターネット上で公開し、もの凄いアクセス数を稼いだが、ワシントンポストは2006年7月20日にDana Priestの「Top-Secret World Loses Blogger(トップシークレットはブロガーを解雇した)」を公開し、CIAのためのソフトウェア契約者Christine Axsmithは、実際にアクセスすることができた人々の選んだ輪の中で彼女のブログが成功であると考えた。情報機関で選ばれた、トップシークレットの人物調査機密取扱者の人々だけがアクセスできるイントラネットからの情報を彼女の黙想としてCC(Covert Communications)でIntelinkに掲示され、読み込むことができた。彼女は最もポピュラーなポストされたオンラインジャーナル「中東戦争のアイディアと食物のないCIAカフェテリア(the war of ideas in the Middle East andbad food in the CIA cafeteria)」で、スタグフレーションのような国家安全保障の謎に関する意見を述べた。しかし、彼女応じた何百人ものブログ読者は、彼女が不敬なタイトル「士気は食物と等しい(Morale Equals Food)」で拷問に関する意見とジュネーブ条約を掲示した後、再び彼女に応じなかったことから、彼女のブロッグは7月13日に降ろされた。そして、彼女のセキュリティ・バッジも取り消された。月曜日に、Axsmithの雇い主、CIAテストソフトウェアを助けていたBAE Systemsによって終えられた。 分類されたblogosphereの旅行者として、Axsmithは単独ではなかった。何百ものブログの投稿がIntelinkに現れ、CIAは、ブログと他の電子ツールが情報と考えを交換するために同じ問題に取り組んでいる人々によって使用されると言う。CIAのスポークスマンPaul Gimiglianoは、Axsmithのケースを批評することを断ったが、ブログに関する方針が「任命は直接サイトの作者と読者の公式のビジネスに関連するべきであり、マネージャーは政府リソースを使用するオンラインプロジェクトにおいて知識があるべきで、CIAは、契約者が支払われる仕事をすると予想しています。」と言ったと報告した。つまり、多くのブログの中には、CIAなどから金をもらって、あたかも自分の意見のように書いていることもあり、CIAのスポークスマンPaul Gimiglianoによれば、これからもそのような情報発信は存続するということになる。ジャーナリストの中に、政府に雇われた偽のジャーナリストがいることが話題になったが、個人を特定しにくいブログにも魔の手はどんどん侵略し、国民洗脳ブロガーが活躍している。「blogosphere(ブログの世界)」でも、メディア・リテラシーが重要な世界になっている。ビデオ・ニュース問題が露見したときに、ブログの世界でもとは想像していたが、それが現実化し、CIAのスポークスマンまでが認めたことになる。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/07/20/AR2006072001816.html)で知ることができる。PaidContent.orgは2006年7月31日に「More On Google News' Deal With AP(Google News上でのAPとの取引」が公開され、もう何年も黙認され続けていた「Google News」でのAP通信からの情報掲載について、フランスの政府機関AFPまでが絡み始め、フランス政府は、Google Print時代からGoogleの行動にクレームを付けていたことから、大きな火種になり始めたようで、この時点ではPaidContent.orgもまだ詳細にまだ不足していますが、と前置きしていたが、2006年8月2日になって、「Parsing & Breaking Down The AP-Google Agreement(APとGoogleの協定を見直し、破壊する)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/nab-aps-curley-googles-mayer-talk-aggregation-carefully-ap-google-deal)または、URL(http://www.paidcontent.org/more-on-google-news-deal-with-ap)または、URL(http://www.paidcontent.org/google-news-still-indexing-afp-may-boost-court-case)または、URL(http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/news/15157800.htm)または、URL(http://www.paidcontent.org/parsing-breaking-down-the-ap-google-agreement)で知ることができる。Philipp LenssenがGoogle社に質問を投げかけ、その返答として、「Google has always believed that content providers and publishers should be fairly compensated for their work so they can continue producing high quality information.We are always working on new ways to help users find the information they are looking for, and our business agreement with the Associated Press is one example of that.(Googleは、いつも彼らの仕事が高い品質情報を作り出し続けることができるように、公正にコンテンツプロバイダと出版社に対して補償されるべきであると信じていました。私たちはいつもユーザーが探している情報を見つけるのを助ける新しい方法に取り組んでいます。そして、AP通信とのビジネス同意はその1つの例です。)」という回答を得た。APは2006年8月1日に、「Over the past decade, AP has had agreements with a number of online operations for use of selected portions of our content. The agreements with commercial markets, such as the one recently signed with Google, protect our intellectual property and provide supplemental revenue to subsidize our news gathering and other services for members.(過去の10年間の間、APには、私たちのコンテンツの選択された部分の使用のための多くのオンライン活動との協定があります。最近Google社と署名された商業市場などとの協定は、私たちのメンバーのための取材と他のサービスに助成金を支給するために私たちの知的所有権を保護して、補足の収入を提供する。」という声明を発表した。これは一見、スムーズに協定が結ばれたように感じますが、どうも温度差があるようです。つまり、APはGoogle Newsの境界の中で起こることに制限されるのではなく、補足の収入として助成金を支給することで解決するというのだが、これまで無料であった利用料という考えがGoogle社にはあり、あくまでも助成金ということであり、APは知的所有権を保護して、補足の収入を提供することがテーマであるという点である。さらに、この協定が結ばれたことによって、AP以外の新聞社なども協定を要求することから、その協定の実質的な内容がそのまま、他のメディアにも影響するようになり、APの要求を全面的に認めるとGoogle社は成り立たなくなる可能性があり、またAPは要求がのまれなければ、利用を拒否することになり、さらに問題は複雑になる。すでにすべてが動いていることであり、解決したのは入り口だけで、これから大きな山場がくる。米国のcomScoreは2006年8月7日に、米国内のインターネット利用者のうち54%がニュース配信サイトを利用し、米国内でサイト訪問者数が最も多いニュース配信サイトはYahoo! Newsで、訪問者数の33%を占める約3120万人が利用している。また、ニュースサイトの訪問者には高所得者の比率が高いと報告している。詳細情報はURL(http://www.comscore.com/press/release.asp?press=971)で知ることができる。WAN(World Association of Newspapers/世界新聞協会)が2006年9月14日に、1200万部(朝刊800万部/夕刊400万部)を発行する世界で2番目に大きな新聞社「朝日新聞」のデジタル戦略について、2006年10月26-27日にロンドンで開催されるWANのイベント「the World Digital Publishing Conference」で分析し、調査すると報告した。朝日新聞のDigital Business Project TeamディレクターTakashi Ishikaが、Nielsen/NetRatingsのヨーロッパ・インターネット・アナリストAlexander Burmasterと討論しながら、未来の新聞に向けたオンライン化とマルチメディア化に向けたデジタル戦略の一環として、インターネットの登場によるニュースと情報配送を解説するそうで、新聞社は知識の集積ということから、どのような解説が出てくるのか楽しみといえる。このようなときに、概念論や思想を話す人も多いが、以前から、概念論のままで空中分解した事例が多く登場し、すでにその時代は過ぎ、今は新聞読者の減少と、継続している新聞経営の赤字という現実に直面していることから、これまでの概念では、そのほとんどが新技術を導入するといった経費拡大が企画が多かったが、できれば概念論ではなく、当然ながら、赤字が続いている新聞社の売り上げ向上と、利益追求を実現するため、できる限り具体的に作戦を聞きたいものである。詳細情報はURL(http://www.wan-press.org/article11868.html)で知ることができる。また、「the World Digital Publishing Conference」についてはURL(http://www.wan-press.org/digital2006/home.php)で知ることができる。イギリスのIndependentは自ら2006年9月19日に、アジア大陸で初のインド進出計画を発表した。INM(Independent News & Media plc)が株式20.8%を所有している、インド最大の新聞社Jagran Prakashanで印刷することで、インド政府から認可されることだろうと報告し、インドで発行するIndependentは、主なホテルのグループ、および大使館を対象に5,000部を発行する予定にしている。Jagran Prakashanは、ヒンディー語の日刊新聞Dainik Jagranを発行し、毎日2,000万以上の購読者を確保している。2006年初めにムンバイ証券取引所で株式公開して、広告収入で32%の増加を報告している。また、グプタ・ファミリー(Gupta family )によって、ラジオ広告と、野外広告市場に向けて活動を開始している。また、インドでJagran Prakashanのポータルは有名でインド最大に成長している。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/media/article1603900.ece)または、URL(http://www.sebi.gov.in/dp/jagran.pdf)で知ることができる。Yahoo!Japanのトップページの「トピックス」というコーナーの利用者が日本ではダントツで、個々でニュースを提供している新聞社は産経新聞、読売新聞、毎日新聞、時事通信社、共同通信であったが、共同通信は2006年7月末で中止し、朝日新聞、日経新聞などは独自サイトでのニュースを提供している。しかし、ここに来てYahoo!Japanだけが大きく伸ばし、他の新聞は伸び悩んでいることから、全国の52社とともに、新たな連合ポータル・ニュース・サイトを2006年12月からスタートさせることになった。このサイトでは地方ニュースが各新聞社のサイトとリンクし、海外と全国ニュースは共同通信社が提供する。さらに動画や写真が多数使用され、ニュース以外にも地方の観光、グルメ情報もふんだんに盛り込み、Yahoo!Japanの独走を許さない作戦のようだが、どこまでユーザーを納得させることができるのか、オープン後が楽しみと言える。2006年10月19日から21日に、モナコで開催された「Monaco Media Forum」では、新しいニュースを探る「News 2.0」について、多くの討論や実験が報告されたと報告してきた。しかし、そのWebページの巻頭には曇ったどんよりした空があり、今やテレビ、新聞、ラジオが提供してきた一方的に流すニュースから、参加型ニュースへと大きく変貌しようとして、多くのメディアが知恵を絞りあって、オールド・メディアからニュー・メディアへ、いかにスムーズに移行するか?メディアの大きな壁と、流れが見えてくる。そこにはいつも、失敗したら奈落の地獄!という不安が入り乱れ、さらに収入確保の困難さが見え隠れし、金を使って、収入を無視した実験も多い。詳細情報はURL(http://www.monacomediaforum.org/)で知ることができる。Press Gazette.co.ukは2006年10月19日に、世界中の他のほとんどの新しい日刊誌と異なって、2006年3月14日に開始された新しいオランダの日刊新聞「NRC Next」は何千人もの新しい若い読者を引き付けているが、それになにの代価を払われたのかをレポートしている。WAN( World Association of Newspapers/世界新聞協会)は、新しいオランダの日刊新聞「NRC Next」は着手の6カ月後に、これまでの一般の新聞読者でなく、若くて、よく教育を授けられた人々を引き付けていると報告した。たった6カ月で、1日当たり70,000人の読者に1ユーロで販売され、夕刊「NRC Handelsblad」とオフィスを共有して、夕刊「NRC Handelsblad」からコピーの60%を取り、残りは27人の若い社員によって生産されている。伝統的な報道の代わりにNRC Nextは、読者が他のチャンネルからニュースの主点を既に学んだと仮定し、「who, what, where and when」を明確にして、意見に集中していると主張している。詳細情報はURL(http://www.pressgazette.co.uk/article/191006/newspapers_nrc_next)で知ることができる。PaidContentは2007年3月19日に、2人の広告産業研究者がこの週の調査を実施し、その結果から他のカテゴリが比較的混在しているが、オンライン広告はまだ強い成長を見せていると報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-online-ad-spending-up-across-the-board-helping-to-offset-newspaper-loss/)で知ることができる。TNS Media Intelligenceは、マーケターの広告予算の移行を対象にした調査を報告し、デジタル・メディアのインターネット・ディスプレイ広告は 17.3%上昇して、US$97億6000万になった。一年間では最近の四半期に定められた同じ原型に従って、2006年にディスプレイ広告は1年前の総広告支出のシェア5.8%よりさらに上がって6.5%に上がった。トップ10の広告主が2006年にUS$187億3000万を費やし、これらはひときは注目に値し、ほとんど自動車メーカーによる降下している広告支出により、前年比で2.8%の低下であった。新聞ウェブサイトのための広告費はNAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会)からの予想値に従えば、1年前四半期の同じ期間に対してUS$7億4550万ドルまで35%上昇した。NAAが2004年にオンライン広告支出を報告し始め、四半期ごとに発表してきた第11回目のインターネット新聞広告は連続して二桁の成長であった。一年間でも同様に強く、オンライン新聞は約US$27億の新記録に達して、それらの広告支出が2006年より31.5%はね上がっている。NAAは、2006年にすべての新聞広告支出の中で、新聞サイトに費やす広告費が5.4%を占めたのがわかった。TNSはオンラインユニットの新聞が促進する貢献を例証し、新聞広告全体で2.4%下がって、US$286億になったのに注目しているカテゴリでは地方紙によるもので、印刷版のための広告が3.3%がって、US$240億6000万なった。また、TNSは、全国紙に支出された広告はUS$34億で、3.3%の上昇であったと報告した。地方新聞の印刷版が厳しい状態で、地方テレビ局は、かなり好調で、デジタルTVは地方の時代になると報告しているが、地方新聞のオンライン版も同じことだと思うが、まだ地方テレビ局のような思い切った改革が進んでいないのかもしれない。詳細情報はURL(http://www.naa.org/sitecore/content/Global/PressCenter/2007/ONLINE-NEWSPAPER-ADVERTISING-JUMPS-35-PERCENT-IN-FOURTH-QUARTER.aspx?lg=naaorg)または、URL(http://www.tns-mi.com/news/03132007.htm)で知ることができる。米国のMotorola社は2007年4月4日に、モバイル事業者のためのモバイル情報サービス「Express News」の最初のサービス利用者は中国モバイル(China Mobile)になったと報告した。このサービスは、Motorola社の携帯電話「MOTOKRZR K1」「MOTORIZR Z3」「MOTOSLVR L71」モデル向けに提供され、Express Newsサービス実験ではMotorola社のSCREEN3技術を利用する。詳細情報はURL(http://www.motorola.com/mediacenter/news/detail.jsp?globalObjectId=7991_7918_23)または、URL(http://www.webwire.com/ViewPressRel.asp?aId=31351)または、URL(http://www.chinatechnews.com/2007/04/05/5214-motorola-offers-china-mobile-news-service-on-handsets/)で知ることができる。この技術は、クライアント側でユーザーが利用する時間がたつにつれてニュース内容を個々の好みに基づくように配信される。また、サービスの一部として「Express News」は自動的に受話器に提供されて、表示された内容をリフレッシュするいわゆる「smart synchronization」同期機能も特徴としている。Motorola社のSCREEN3技術詳細情報はURL(http://www.motorola.com/mediacenter/news/detail.jsp?globalObjectId=6147_6105_23)で知ることができる。VNU Netは2007年5月18日に、米国新聞社ハースト(Hearst)が、2年以内の電子版のSeattle Post Intelligence試供版を発行すると発表した。1887年にウィリアム・ランドルフ・ハースト(William Randolph Hearst)の所有権があったthe San Francisco Examinerまでさかのぼることができる120年前からある新聞社が、リアルタイムでデイリーニュースを配信することが可能なLGフィリップス(LG Philips)社が開発したパイオニア的なフレキシブル・カラーのLCD表示を利用する計画になっている。ハーストは18の新聞、29のテレビ局、18種類の雑誌、および多数のウェブサイトを所有し、ハーストが他の都市で発行する日刊新聞のトライアルとなることを望んでいる。電子ディスプレイは、カードの厚さで、カラーのタブロイド判のサイズ(A3)スクリーンになり、読者はスクリーンを巻いて持ち運べるようになると報告している。ページ縁にある粘着テープコントロールに触れることで、すっきりターンして、新しいページイメージがスクリーンに表示されるようになる。スクリーンがLGフィリップスによって作られている間に、ハーストが10年前にMIT時代から投資していた会社E Inkによって開発される技術を使用することになっている。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2190263/seattle-newspaper-publish-paper)または、URL(http://www.electronicsweekly.com/ARTICLES/2007/05/15/41386/LGPhilips+LCD+unveils+colour+electronic+paper.HTM)または、URL(http://www.cyberjournalist.net/news/002970.php)で知ることができる。LG Philips LCD colour electronic-paper screenのイメージと技術は、VNU Netが2007年5月14日に解説している。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2189826/colour-comes-paper)で知ることができる。Hearst Interactive Media社の社長Kenneth Bronfinは2007年5月18日にメディア報道に対応して、Seattle PI(Seattle Post Intellingencer)を所有しているハースト(Hearst)社には電子版新聞発行する計画が全くないと否定した。詳細情報はURL(http://seattlepi.nwsource.com/business/316328_epaper19.html)で知ることができる。ヤフー・ジャパンは2007年7月30日に、テーマにニュースなどの情報を分類したは月間約5000万人が利用している「ヤフー!ニューストピックス」の記事データベースを再利用できるように技術仕様を公開し、ニュース・サービスを企画できるようにした。イギリスのFT(Financial Times)は2007年9月12日に、PEJ(Project for Excellence in Journalism)が発表した米国のポピュラーなユーザーの現場があるDiggなどの主流のサイトの中身と、伝統的なメディアWebサイトを比較したレポートを紹介し、ニュースを議題にするWebユーザーが選ぶDiggなどの主流ニュース・サイトとまったくオーバーラップしていないと報告した。そのレポートは、Webユーザーが選ぶニュースを議題にするサイト「Digg」、「Del.icio.us」と「Reddit」の6月24日から29日までの48の主流のニュースアウトレットを比較した。これら3つのサイトは、ニュース編集者が参加しないで運営され、ユーザーにとって重要か面白いと評価されている。ニュース編集者が選択した主流のトップ・ストーリーは、それらのユーザーが作っているサイトにはほとんど掲載されていなかった。また、主流のメディアサイトは、一握りの大問題に焦点を合わせる傾向があり、ユーーザの現場はめったに昔の話に戻らなかった。これは両方に問題を提起している。れらがドッキングすることで解決できる問題が多いと言うことにもなり、さらにその話から、フランスの「Le Mond」と新聞を裏返した新聞2.0情報サイト「LePost.fr」の関係は面白いと言うことにもなる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7188)で知ることができる。この分析は、ユーザー・ニュース・サイトの適用範囲が海外通信で、その次に米国国内のイベントに焦点を合わせていた。カテゴリーでは、技術と科学ストーリーはユーザーの現場で最も一般的であった。技術と科学ストーリーは判りやすい衝撃で、同時に調べやすく、基礎があれば理解できる。伝統的なメディアは、政治や事件が多く、取材して書くこと必要があり、それほどWebユーザーにとって衝撃を与えず、おもしろみに欠ける。と言った傾向がある。その違いはユーザーの現場に話の源を一部反映していると報告している。また、YouTubeやWebMDなどの非ニュースサイトでは、ブログから来たものが多いことが判ってきた。それは著作権に五月蠅い伝統的なメディアのYouTubeやWebMDに掲載された情報が、見ていても過去のテレビと同じで、おもしろみが感じられないことが要因かもしれない。そうすると、Googleが韓国の新聞社とYouTubeについて会談しているが、現実は有った方が良い程度なのかもしれず、それほど伝統的なメディアは稼げないかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7184)で知ることができる。調査結果は、特にウェブ、広告支出が続くのに応じて、より多くの人々が注意を切り換えるように、主流の伝統的なメディアの状況に関して心配をあおっていると報告している。確かに、これはWebと伝統的なメディアの感覚のズレが確実に有るという証明にもなり、論理的には、インターネットを好む人が増えれば増えるほど、伝統的なメディアの情報配信内容が現状のままでは、駄目になっていくことになる。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/0/effb994a-60ce-11dc-8ec0-0000779fd2ac.html)または、URL(http://www.journalism.org/)または、PEJが2007年9月12日に公開した「The Latest News Headlines―Your Vote Counts」のURL(http://www.journalism.org/node/7493)で知ることができる。その傾向は、Webデザインにも言える。例えば、出版社のWebデザインは、昔の出版広告デザイナーが、古い感覚でWebを作ったいて、昔の週刊誌の中吊りのようなデザインが多く、Webで育ったデザイナーは、Webの通信スピードやモニタのサイズなどを考慮し、判りやすいことを中心にしている。NNN(Newspaper National Network)が2007年6月18日に、最新の新聞読者調査レポート「New Study Finds Significant Crossover in Newspaper Readership and Usage of Newspaper Websites」を公開し、新聞ウェブサイトを頻繁に利用する読者が、印刷版新聞の読者としてもっとも大きなセグメントを占めていたと報告したことから明らかにした。詳細情報はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/NNNPrint_061817.pdf)または、URL(http://www.mediainfo.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003600101)で知ることができる。また、「2007 NNN Integrated Newspaper Footprint Study」はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/Study_NNN_Footprint_6-18-07.pdf)にある。Nielsen/NetRatingsによって提供されたデータを引用してNAA(Newspaper Association of America)が2007年10月31日に公開した「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」で、1年前の四半期の間で訪問した数5690万と比較して、2007年第3四半期には、すべての活発なインターネットユーザーの37.1% にあたる5900万人以上が新聞のWebサイトを訪問していたと報告している。「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」はURL(http://www.naa.org/docs/TrendsandNumbers/NAANewspaperFootprint.pdf)で知ることができる。ロイターは2007年10月30日に、印刷版新聞広告が低迷してきたと言われたが、米国の新聞Webサイトを訪問する人々の数は2007年第3四半期に3.7%上昇したと報告した。また、インターネット・ユーザーは新聞Webサイトに1カ月あたり平均を約43分費やしたのを示し、それは1年前の同じ期間より4%上昇していた。これは人々が頻繁に訪問をして、すぐに他に移るよりむしろ、それらの広告を含むウェブページで時間を過ごしていることを確実にしたがっている広告主にとって、重要な分析結果であると報告している。その結果は、その傾向が高いTribune Co、Gannett Co Inc、McClatchy Coなどを含んだ新聞社で確認されている。Scarborough Researchからのデータを編集し、分析したレポートによると、新聞と新聞Webサイトの訪問者は、大人達の77%に達していた。家計所得に従った総新聞購読者層の上昇と、さらに教育を授けた人々がより高い新聞読者である傾向がもレポートには書かれていた。ここまでは、データに従って分析した結果であり、真実かもしれないが、それはあくまでも傾向であり、問題は、真実を確認する勇気であり、Webサイトの収入の拡大と、新聞販売と印刷版広告の収入減少の縮小による比較した結果であり、そこで出た数字が、そこで働くことができる人の数に反映され、そこから新聞という業界の傾向を見た場合、結果的に新聞業界全体の縮小傾向を隠すことになる。それでは、マスコミの情報操作といわれても仕方がないことで、そこまですべてを公開する必要がある。つまり、新聞のWeb訪問者は増えたが、そこからの収入はまだ、新聞販売と印刷版広告の収入減少をカバーできる状態ではないと言うことになる。そこで、「なぜだ!」と叫んでも、何も解決していない!詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/technologyNews/idUKN3053797620071030)で知ることができる。


調査研究レポート「Digital Newspapers: What, how and why」
Illustrirte Zeitung1847年7月27日号に掲載された新聞配達
Illustrirte Zeitung1847年8月14日号に掲載された裕福な家庭と新聞
Illustrirte Zeitung1847年8月14日号に掲載された不幸な新聞と健康的な新聞
米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート
日刊工業新聞社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定
Googleからの通達
Googleから掲載停止を要請された「gnews2rss」
「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書について
「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書
経済産業省が2004年6月11日に公開した産業活力再生特別措置法の計画達成状況
Pew Research Centerが2004年6月8日に公開した、ニュースと政治に関する因果関係報告省
NAHJが公開した第1次の調査の予備結果調査報告書
アブ・グレイブ刑務所で起こった人権を無視した行為に対する最終報告書
ドイツのBDZVが公開した新聞を読む365の理由
Brusselnieuws.beの巻頭ページ
Cyber Journaristが2005年2月7日に公開したロイターのCEOTomGlocerへのインタビュー
2005年度版「The State of the News Media 2005」のサマリー
中国政府の情報統制システム調査結果「Internet Filtering in China in 2004-2005」
ABC Electronicが公開した2006年1月1日から31日までに「SCOTSMAN」のWebサイト情報
ライブドアが2006年3月13日に公開したニュースリリース
USENが2006年3月16日に発表したフジテレビのライブドア株取得報告
USENのライブドア業務提携報告
フジテレビの業務予測修正報告
Pew Internet & American Life Projectが2006年3月22日に公開したインターネットのニュース利用者調査
シカゴのNAA年次総会で報告されたレポート
米国新聞協会が2006年6月16日に公開した、新聞サイト・ユーザーとオンライン・ショッピング頻度調査
comScoreが2006年8月7日に公開した、米国内のインターネット・ニュースサイト利用者レポート
WANが2006年9月14日に公開した朝日新聞のデジタル戦略関連リリース
Jagran Prakashanの経済報告
ウィリアム・ランドルフ・ハースト(William Randolph Hearst)-1
ウィリアム・ランドルフ・ハースト(William Randolph Hearst)-2
「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」

NAA(Newspaper Association of America)
NNN(Newspaper National Network)
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性とメディア2000年
性とメディア2001年/2002年
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性とメディア/2004年-1
性とメディア/2004年-2
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