日本版SOX法草案

日本版企業改革法>>日本版サーベインズ=オクスリー法

金融庁企業会計審議会より2005年7月13日付で公表された「債務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」と題する公開草案の名称。日本版SOX法では、基本的要素を組み込んだプロセスを構築し、その履歴を適切に記録・保存する事を要求している。詳細情報はURL(http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/singi/f-20050713-2.html)で知ることができる。内部統制は「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、および「ITの利用」の6つの基本的要素から構成されるとしている。NTTデータ経営研究所は日本版SOX法の策定をにらみ2005年10月21日に、企業の内部統制強化を支援する「ビジネスプロセス分析ソリューション」の提供を開始した。詳細情報はURL(http://www.keieiken.co.jp/news/news27/index.html)で知ることができる。2004年3月期決算から、会社代表者による有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書が任意の制度として導入されており、その中では財務報告に係る内部統制システムが有効に機能していたかの確認が求められている。主要金融機関では、2003年3月期から前倒しでこの確認書を提出しており、さらに、平成2005年3月期決算において、主要金融機関を含めて200を超える会社から確認書が提出されている。米国で、エンロン事件等をきっかけに企業の内部統制の重要性が認識された、SEC(US Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)登録企業の経営者に年次報告書の開示が適切である旨の宣誓が義務づけられるとともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務づけられ、さらに、これについて公認会計士等による監査を受けることとされている。金融庁の企業会計審議会内部統制部会は2005年12月8日に、日本版SOX法」との土台となる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」 と題した文書をWebサイトで公開した。詳細情報はURL(http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/singi/f-20051208-2.html)または、URL(http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/singi/f-20051208-2.pdf)で知ることができる。日立製作所情報・通信グループは2006年4月10日に、ニューヨーク証券取引所の上場企業として、連結対象子会社949社(2005年12月時点)を含め、米国SOX法対応の準備を行ってきたノウハウをベースに開発した日本版SOX法への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」の販売を2006年4月12日から開始すると報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2006/04/0410.html)で知ることができる。経済産業省は2007年1月19日に、日本版SOX法に対応するIT統制のガイドラインとして「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス/略称:IT統制ガイダン)」の公開草案を発表した。2月19日まで一般から意見を募集し、その後に正式版が決定される。詳細情報はURL(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595207003&OBJCD=100595&GROUP=)で知ることができる。