ネット上の詐欺商法

online scams/eFraud


インターネットやパソコン通信を利用した詐欺商法は、世界中で蔓延している。米国の消費者連盟(National Consumer Leaue)が1996年10月9日にインターネット上で行われている詐欺商法のトップ5をホームページで発表した。1位は「ねずみ講商法」で、2位は偽のインターネットサービス、3位は偽のパソコン備品などの販売、4位は詐欺ビジネスへの勧誘、5位はWork-at-home(家庭内アルバイト)であった。連邦政府のFTC(取引委員会/Federal Trade Commission)は多くの詐欺行為を摘発しているが、「もぐらたたき」状態で、どんどん新しい詐欺商法が発生しているのが現状である。例えば、先に組織に入会し、投資すると後続の加入者の投資した投資金が先の入会者に支払われると勧誘したり、インターネットにアクセスできるようアカウントを設定すると約束して前金を請求し、そのまま行方をくらましたり、会員になると、ホームページのデザインをする新しい仕事で月に数万US$稼げると勧誘し、高額なソフトを購入させられたり、メモリチップやその他の備品が格安で購入できると持ち掛け、実際に配達された商品は低品質だったなど、数えられないほどの詐欺商法の手口が公表されている。1997年7月24日に国民生活センターは、インターネット関係の資格や商品に関する悪質勧誘のトラブルが1995年度に31件であったのが、1996年度にはその約12倍の371件に急増し、相談者は20歳代が74%を占めてることを公表した。
米国では銀行でもないのに、インターネット上で銀行という名称を使い、預金を集める詐欺が頻繁に起こるようになり、米通貨監督庁(OCC/Office of the Comptroller of the Currency)とFBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)が連携を強め、摘発に乗り出している。詳細情報はURL(http://www.occ.treas.gov)で知ることができる。今後一般の人達が信用しやすい○○○保険や○○○警備といった、バーチャル・アイデンティティを利用した詐欺事件が多くなることが予測される。
国民生活センターは1997年7月24日に、「インターネット」という宣伝文句を使った悪質な「電話勧誘販売」や「アポイントメントセールス」、「マルチやマルチまがい取引」による相談者が急増していると報告した。警察庁も最近インターネットで問題になっているネットワークを使ったねずみ講に注意を呼びかけるホームページを1997年9月に開設した。また、ねずみ講まがいのメールの情報などを載せた「ねずみ講バスターズ」にも情報が多い。
FTC(Federal Trade Commision/米国連邦通商委員会)は1998年3月30日にインターネット外為取引詐欺に対して警告を発表した。FTCはPDFファイルで420Kバイトにもおよぶインターネットを利用した詐欺に関するレポート「Fighting Consumer Fraud:New Tools of the Trade」を1998年4月17日に発表した。また、悪徳商法の手口を紹介し、注意を呼びかけている「悪徳商法マニアックス」のURL(http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/)も登場した。
また、警察庁は、「無限連鎖講(ねずみ講)の防止に関する法律」についてを公開している。パソコン通信の電子掲示板を利用してノートパソコンの通信販売を告知し、68万円をだまし取った岐阜市の自動車販売業の男性(27)を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで岐阜南署は逮捕し、岐阜地検に1998年9月25日送検した。
さらに同県警は、全国の電話帳を収録したCD-ROM「黒船98全国版」をコピーして販売した著作権法違反の疑いも調べている。
兵庫県警生活経済課と、加古川、高砂、明石署の3署は1999年2月26日に、1997年10月、ホームページや新聞折り込み広告に「30万円で健康食品か化粧品を買って体験レポートを提出すれば毎月3万円の給与を支給し、会員を加入すれば4万円の歩合給を支給する」などといった広告を出し、全国の3000人以上から約10億円を集め、1997年10月以降、会社が倒産したといって、4人は行方をくらまし、レポートを提出しても基本給などを支払わなかったなど、実際には報酬を支払うことができないと見て、広島県三原市の通信販売会社社長、元幹部4人を詐欺、訪問販売法違反(不実の告知)の疑いで逮捕した。米国の詐欺に関してはTHE NATIONAL CONSUMERS LEAGUE'S NATIONAL FRAUD INFORMATION CENTER & INTERNET FRAUD WATCHのURL(http://www.fraud.org)で知ることができる。
神奈川県の中学2年男子生徒が、インターネット上で「AIBO売ります」という広告を掲載し、女子高生から15万円をだまし取るという事件まで登場した。この中学2年男子生徒は、虚偽の電子メールで水晶玉も詐取するなど、小学6年生時代から余罪約100件を自供しているということである。また、重度の心臓病に苦しむ北海道在住の女児への支援を呼びかける架空の内容の電子メールが発送され、北海道警北見署は北見市内の無職の女性(25)を詐欺の疑いで逮捕した。仙台市の情報処理会社の元社員(28)は、通話料を安くすると持ちかけ、見返りに1人5000円 1万円を受け取り、「東北セルラー」のコンピュータを操作して、230人560万円分の通話料を抹消したことから、詐欺で逮捕された。オンラインオークションで被害にあった人達が、ネット上で情報交換をして容疑者の所在を突き止め、自宅を訪れて問い詰め、警察に通報して札幌市の容疑者(無職)が2000年2月22日に逮捕された。
ネットの詐欺に対し、人手不足の警察や、顧客の個人情報の守秘義務に縛られた銀行の調査ではらちがあかないことから、ネット・ユーザーがネットで捜査し、犯人を突き止めるよいう珍しい事件の詳細がURL(http://members.tripod.co.jp/shmr/index.html)で公開されている。
ユーザーは、パスワードを何種類も管理することが困難であることから、同じパスワードを利用することが多いことに目を付け、最近になって、インターネット上のサイトにパスワードを入力させ、その入力させたパスワードとメール・アドレスを利用した詐欺が横行するようになっている。
米国のFTC(Federal Trade Commission/米連邦通信委員会)は、28カ国の150組織、国内各州や消費者保護団体などと協力して、ネット上の詐欺商法の一掃に取り組むことを2000年3月23日に発表した。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2000/03/rich.htm)で知ることができる。
福岡県警は2000年4月6日に、外資系企業を標ぼうし、ネットやビジネス誌の広告で、2年足らずで違法に総額約44億円を集めた米系企業の日本支社などを出資法違反容疑で家宅捜索した。
大阪府警生活安全特捜隊は2000年5月9日に、インターネット電話のサービス会社「アイ・シー・エヌ」の元社長ら3人は、「長距離電話が月1万円でかけ放題」という誘い文句で入会金と電話接続利用料などを会員からだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した。1999年9月の経営破たんまでに会員を1人増やすと2000円の報酬を出すマルチまがい商法で約1万人を入会させ、総額約4億3600万円を集めていたということである。
大阪府警生活安全特捜隊は2000年6月7日に、インターネットのホームページに「外国製高級時計を格安で売る」と偽りの広告を出し、代金11万円をだまし取ったとして、東京都江戸川区の無職(25)を詐欺容疑で逮捕した。調べでは、1999年9 11月、7人から計約50万円をだまし取った疑いも持たれている。米国のOCC(米国連邦通貨監督局/Office of the Comptroller of the Curency)は、本物の銀行サイトとそっくりの偽の銀行サイトを開設し、数人のユーザーが偽の銀行サイトを本物と思いこみ、自身の金融情報を与えるという事故が発生しているという警報ALERT: 2000-9を2000年7月19日に発表した。詳細情報はURL(http://www.occ.treas.gov/ftp/release/2000-53.txt)または、URL(http://www.occ.treas.gov/ftp/alert/2000-9.txt)で知ることができる。
ロイターが2000年8月29日にFBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)の情報として、インターネット詐欺苦情センター(Internet Fraud Complaint Center)に寄せられた苦情の内容を分析したところ、オンライン・オークションが48.8%で、そのうち商品が届かない19.2 %、証券/商品関連が16.9%、クレジットカード関連が4.5%、ID盗難が2.9%、ビジネス機会関連が2.5%、などであったことが報告された。FTCは2000年10月31日にネット上の詐欺商法のトップ10を発表した。
Internet Auction Fraud
Internet Service Provider Scams
Internet Web Site Design/Promotions - Web Cramming
Internet Information and Adult Services - Credit Card Cramming
Multi-level Marketing/Pyramid Scams
Business Opportunities and Work-At-Home Scams
Investment Schemes and Get-Rich-Quick Scams
Travel/Vacation Fraud
Telephone/Pay-Per-Call Solicitation Frauds (including modem dialers and videotext)
Health Care Frauds
詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2000/10/topten.htm)で知ることができる。
またインターネット詐欺苦情センターはURL(https://www.ifccfbi.gov/)にある。秋田、宮城両県警と北海道警の合同捜査本部は2001年1月23日に、無限連鎖講防止法(マルチ商法防止法)が施行されて初めて、北海道小樽市銭函の会社員(36)を逮捕した。欧州委員会は2001年2月19日に、のクレジットカード詐欺による被害状況を発表した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/01/231&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)で知ることができる。
電子商取引サイトの詐欺対策に取り組んでいる企業連合「Ad Cops」は、2001年2月22日にネット詐欺博物館を開設した。詳細情報はURL(http://www.adcops.com/)で知ることができる。SEC(Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2001年3月1日に、第5回インターネット詐欺一掃活動として司法当局11機関と協力して、23の企業と個人を告発した。詳細情報はURL(http://www.sec.gov/news/headlines/internet5.htm)で知ることができる。
FBIは2001年5月23日に、NW3C(National White Collar Crime Center/全米ホワイトカラー犯罪センター)がFBIと共同で運営しているIFCC(Internet Fraud Complaint Center/インターネット詐欺苦情センター)に寄せられた情報をもとにOperation Cyber Lossというコードネームの組織を結成して共同捜査し、3年間にわたって虚偽のインターネットサービスを3000人の投資家に販売し、総額$5000万(被害総額は$1億1700万、被害者数は5万6000人以上と見られている)を騙し取っていたサンディエゴを拠点とするある犯罪組織の62人を逮捕したと発表した。詳細情報はURL(http://www.fbi.gov/pressrel/pressrel01/ifcc052301.htm)で知ることができる。
インターネット上にはすでに1930年代のジョン・デリンジャーのような有名詐欺師Jay Nelsonを誕生させてしまった。Jay NelsonはeBayやAuction Yahoo!で数1000人をだまし、「民衆の最大の敵」という称号まで得て、保釈中に逃げ出した。ただし、やっかいなことにJay Nelsonという名前は、会社の社長からエジプト学の権威まで、あまりにも多い名前であることから捜査当局も振り回されている。
中国武漢大学法学院1996年に開設された趙廷光教授の反計算機犯罪法学博士コースで初の反計算機犯罪の法学博士として朱華池が1999年に認められ、2001年には電子商取引(EC)犯罪を研究する皮勇の博士論文が武漢大学法学院の口頭試問で合格した。また、米国では教育目的で、セキュリティ情報サイトで、ハッカー情報やハッキ ング情報などを提供しているOnline上にあるAntiOnlineが登場した。詳細情報はURL(http://www.antionline.com/)で知ることができる。IPSOS Reidは2001年6月27日に、世界で起こっているオンライン詐欺の国別リサーチとチャート情報を提供した。詳細情報はURL(http://www.angusreid.com/media/content/displaypr.cfm?id_to_view=1253)で知ることができる。
米国の消費者団体Commercial Alertは2001年7月16日に、「ペイ・フォー・プレースメント(Pay for Placement)」型と呼ばれるもので、多額の広告料金を支払ったスポンサーのサイトが意図的に検索結果の上位に示されるという行為は詐欺的であるということで、iWon.com社のFeatured Listings、MSN.com社のFeatured Sites、Netscape社のPartner Search Results、Lycos社のFeatured Listings、Alta Vista社のFeatured Sites、Direct Hit社のPartner Search Results、HotBot社のProducts & ServicesとFeatured Listings、LookSmart社のFeatured Listingsなどの8つの検索サイトが実施しているサービスを調査するようFTC(Federal Trade Commission/米国連邦通商委員会)に要請した。詳細情報はURL(http://www.commercialalert.org/releases/searchenginerel.html)で知ることができる。
FTC(Federal Trade Commission/米国連邦通商委員会)は2001年10月1日に、cartoonnetwork.comなどの紛らわしいドメイン名などを5500件取得し、猥褻サイトや賭博サイトの広告を出させるようにすることで多額の広告料を詐取していたジョン・ズカリーニ(John Zuccarini)容疑者を摘発したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2001/10/cupcake.htm)で知ることができる。
詐欺師は世界を股にかけることから登場した「世界の詐欺ネットワーク(The WorldWide Scam Network)」まで登場した。詳細情報はURL(http://www.worldwidescam.com/)で知ることができる。
米国のNCL(National Consumers League/全米消費者連盟)は傘下のIFW(Internet Fraud Watch/インターネット詐欺監視組織)に寄せられた被害状況をまとめ、2001年11月7日に2001年1-10月は被害総額$430万で、2000年1年間の$330万ドルを大きく上回り、また1人当たりの平均被害額も、2000年の$427を上回わる$636ドルと報告した。詳細情報はURL(http://www.nclnet.org/shoppr1101.htm)で知ることができる。
米国のGartner社のサービス部門であるGartnerG2は2002年1月にレポートとして「Online Transaction Fraud and Prevention Get More Sophisticated」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gartnerg2.com/site/../research/rpt-0102-0013.asp)で知ることができる。
また、2002年3月4日には、インターネットショッピングの詐欺被害率は通常取引の19倍に上り、クレジットカード詐欺の発生率がオンラインが実店舗を上回っていると予測し、小売業界が被る詐欺の被害は、売上に占める割合からみた場合、オフライン取引よりもオンライン取引の方が大きくなるという調査結果を発表した。詳細情報はURL(http://www4.gartner.com/5_about/press_releases/2002_03/pr20020304c.jsp)で知ることができる。
また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。
FTC(Federal Trade Commission/米国連邦通商委員会)は2002年3月11日に、米国同時多発テロ以降、米国民の愛国心が高揚していることにつけこみ、実際には利用できない「.usa」や「.brit」のドメインを販売していたイギリスのdotusa.com社を業務停止のための仮命令を裁判所が下したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2002/03/tld.htm)で知ることができる。IFCC(Internet Fraud Complaint Center)は2001年インターネット詐欺レポート「2001 Internet Fraud Report」をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www1.ifccfbi.gov/strategy/IFCC_2001_AnnualReport.pdf)で知ることができる。
経済産業省は2002年9月19日に、新しい業績報告書に関する調査研究 米・英主要企業のアニュ アルレポートの開示状況とインタビュー調査 を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003158/)で知ることができる。2002年9月に、PayPalからの連絡を装ったSubjectで「緊急:PayPal アカウントの更新」とあるEメールをアカウント所有者に送り、「PayPal ユーザーの皆様。本日、当社のコンピュータシステムの1つに問題が発生しました。問題は深刻なものではないようですが、慎重を期したいと思います。よって問題の発生したコンピュータシステムをオフラインにして、新しいシステムと交換することに決定しました。残念ながら、これにより会員データの一部が失われてしまいました。
つきましては、以下のリンクからお持ちのアカウントにログインし、あなたの情報が影響を受けていないかをご確認ください。なお、アカウントの残額は影響されておりません。」と通知し、指定されたサイトに行くと、偽サイトに誘導され、ユーザーは Eメールアドレスとパスワードを入力してログインするよう求めて来る。PayPal ユーザーから、アカウント番号やパスワード、およびクレジットカード情報の入手を狙ったオンライン決済サービスのPayPalがオンライン犯罪者による攻撃の標的になった犯罪が判明した。PayPalでは、偽サイトから ISP を割り出して問題のサイトを閉鎖させることになった。 米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月2日に、インターネットを利用したギャンブルに関するレポート「Internet Gambling: An Overview of the Issues. GAO-03-89」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-89)で知ることができる。SANS/FBI Top20を発行したり、ルート・サーバーを監視していることで知られる民間のインターネット監視団体SANS Instituteが2002年12月11日に、フロリダ州のebayupdates.comというサイトに、eBayに提出したクレジット情報を再入力するようにと指示するメールをユーザーに送り、オークションサイトeBayの5500万人の顧客からクレジットカード番号を盗む目的で、本物に似せた偽のeBayサイトが立ち上げられたと発表したことを2002年12月12日にZDNetが報道した。詳細情報はURL(http://www.zdnet.co.jp/news/0212/12/xert_ebay.html)で知ることができる。また、SANS InstituteはURL(http://www.sans.org/newlook/home.php)にある。
WIPO(World Intellectual Property Organization)が2002年12月16日に、知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。本の出版史としては、Myers, Robin and Harris, Micheal(ed.)の「Fakes and Frauds.Vaieties of Deception in Print and Manuscript」Winchester 1996という資料もある。
イギリス政府は2003年1月23日に、身分証明書(Entitlement Cards)がID詐欺から防御することを主張したSecretary of State for the Home Department by Command of Her Majestyが2002年7月に発表したコンサルタント報告書「Entitlement Cards could help tackle fraud」を公開した。詳細情報はURL(http://www.number-10.gov.uk/output/page7041.asp)で知ることができる。
FTC(Federal Trade Commission/米国連邦通商委員会)が2003年1月22日に、米国の2002年詐欺情報「National and State Trends in Fraud and Identity Theft January - December 2002」とトップ10「The top 10 categories of consumer fraud complaints in 2002」を公開し、2002年の詐欺被害は総額US$3億4300万だったと報告した。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2003/01/top10.htm)で知ることができる。
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと中央署は2003年3月6日に、インターネット・カフェなどのパソコンに仕掛けたキーロガーを利用して入手した他人の暗証番号を使って、銀行のインターネット・バンキングにアクセスし、架空の銀行口座に計1600万円を振り込ませて引き出したとして、元大手金融機関系シンクタンク社員(35)と会社員(27)を不正アクセス禁止法違反と電算機使用詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。アダルトサイトなどの架空請求メールに関するトラブル、相談が多発していることを受けて、総務省は2003年4月2日に、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)が2003年3月31日にサイトで公開した、注意情報を掲載した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030402_1.html)または、URL(http://www.jaipa.or.jp/info/2002/info_030331.html)または、国民生活センターの注意呼びかけのURL(http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html)または、警視庁の注意呼びかけのURL(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kougaku/kougaku.htm)で知ることができる。
さらに一部のMLや電子情報配信などでは、金額や振込先などの情報を消さないまま、見本の詐欺メールを添付して、注意情報を送信するなど、トラブルを複雑にし、被害を拡大する結果になった。
security focusは2003年4月9日に「FBI reports Internet fraud complaints tripled in 2002」で、バージニア州リッチモンドのNW3C(the National White Collar Crime Center/全米ホワイトカラー犯罪センター)とFBIが設立したIFCC(Internet Fraud Complaint Center/インターネット詐欺苦情処理センター)が公開したインターネット詐欺年間調査報告書「annual Internet Fraud Report」によると、2002年のインターネット詐欺は48,000件になり、2001年の3倍になったという現状について発表した。詳細情報はURL(http://www.securityfocus.com/news/3831)または、URL(http://www1.ifccfbi.gov/strategy/wn030409.asp)で知ることができる。
米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。オーストラリアの新聞SMH(Sydney Morning Herald)は2003年4月14日に、2001年がUS$1700万であったインターネット詐欺が、2002年にはUS$5400万になり、世界でインターネット詐欺犯罪トップ3は、1位米国、2位カナダ、3位オーストラリアであったと報告した。詳細情報はURL(http://www.smh.com.au/articles/2003/04/13/1050172476237.html)で知ることができる。
San Jose Mercury Newsは2003年5月1日に、FTC(Federal Trade Commission)が29州に渡って、インターネット・オークションで起こっている詐欺や嘘の57の事例で、取締を実施したレポートを報告した。詳細情報はURL(http://www.bayarea.com/mld/mercurynews/news/5759241.htm)で知ることができる。
米国のFTC(Federal Trade Commision/米国連邦通商委員会)とFDA(Food & Drug Administration/米国食品医薬品局)は2003年5月9日に、40以上のWebサイト運営者に対し、厳密な科学的根拠もなく、新型肺炎SARSの感染防止や治療など、健康上の利点を宣伝することは違法行為として、SARSの感染防止や治療を謳う商品の販売を即刻中止するよう警告した。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2003/05/sars.htm)または、URL(http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/2003/NEW00904.html)で知ることができる。
DOJ(米国司法省United States Department of Justice)のJohn Ashcroft長官、FBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)のRobert Mueller長官、FTC(Federal Trade Commission/米国連邦通商委員会)のTim Muris委員長は2003年5月16日に、NW3C(National White Collar Crime Center)がインターネット詐欺で詐欺被害者8万9000人に関して90件以上の捜査を実施し、73件に対して執行してUS$17600万以上を押収、130人以上を逮捕したと発表した。 詳細情報はURL(http://www.fbi.gov/page2/econ.htm)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、ビジネス管理システムとリスクに関する報告書「Business Systems Modernization: IRS Has Made Significant Progress in Improving Its Management Controls, but Risks Remain. GAO-03-768」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-768)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に、DOD(Department of Defense/米国国防総省)におけるIT技術の導入によるビジネス管理システムの近代化と予算に関する報告書「Business Systems Modernization: Summary of GAO's Assessment of the Department of Defense's Initial Business Enterprise Architecture. GAO-03-877R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-877R)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月31日に、コンピュータを利用したインターネットのペイメント・システムにおける情報セキュリティに関するレポート「Information Security: Computer Controls Over Key Treasury Internet Payment System. GAO-03-837」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-837)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月31日に、銀行、家、市街地などで求められる一般ユーザーの個人情報の入手後の処理、エラー情報の管理などとそれらの流れについて、Richard J. Hillmanが実施した実験結果報告「Consumer Credit: Limited Information Exists on Extent of Credit Report Errors and Their Implications for Consumers, statement for the record by Richard J. Hillman, director, financial markets and community investment, before the Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs. GAO-03-1036T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1036T)で知ることができる。
Sankei.Webは2003年8月7日に、2003年1 6月の上半期のネット系犯罪まとめとして、被害者653人のうち18歳未満の子供が530人と全体の約81&を占め、高校生は269人、中学生が160人、小学生も2人被害に遭った。サイトの利用手段は96%が携帯電話だったと報告した。詳細情報はURL(http://www.sankei.co.jp/news/030807/0807sha040.htm)で知ることができる。
コンピュータソフトウェア著作権協会は2003年8月8日に、「社団法人ソフトウェア著作権推進機構」を名乗る団体が、「ソフトウェアの不正使用について罰金を支払え」などとする文書を複数のユーザーに送付しているとして注意を呼び掛けた。 経済産業省商務情報政策局消費経済対策課は2003年11月14日に、カワイ化粧品に対し、広告で誇大な痩身効果をうたってジェル液(ボディジェル)を通信販売していたことについて、特定商取引法の違反行為を認定し、虚偽・誇大の広告表示をしないことを指示する行政処分を行ったことから、「虚偽・誇大広告を行った通信販売業者に業務是正を指示 「即効」「部分やせ」をうたったジェル液を販売 」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004693/)で知ることができる。
経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室は2004年1月15日に、商業販売/大規模卸売店販売/大型小売店販売/コンビニエンスストア販売について、業種別商業販売額及び前年(度・同期・同月)比情報として、「商業販売統計確報(平成15年11月分)」をexcelデータで公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1010j.html)で知ることができる。
米国のFTC(Federal Trade Commision/米国連邦通商委員会)は2004年1月22日に「FTC Releases Top 10 Consumer Complaint Categories in 2003(2003年の苦情トップ10)」を発表し、PDFで「National and State TrendsinFraud&Identity Theft/January -December 2003」を公開した。その情報から、米国国民が個人情報盗難・詐欺による2003年の被害届は50万件で、被害額はUS$4億3700万に達し、被害届の中で最も多かったのは個人情報盗難に関するもので、前年比33%増の21万5000件となり、インターネット関連の詐欺は前年比51%増であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2004/01/top10.htm)または、URL(http://www.consumer.gov/sentinel/pubs/Top10Fraud2003.pdf)で知ることができる。
ロイターは2004年2月13日に、FTCが実施しているセールス電話拒否運動「Do-Not-Call」を真似て、スパム拒否運動のように見せかけた詐欺の「Do Not Email Registry」サイトが登場したと報道した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=4358051)で知ることができる。
2004年2月9日に最高裁判所第二小法廷で、平成14年(あ)第1647号詐欺被告事件について審議され、クレジットカードの名義人に成り済まし同カードを利用して商品を購入する行為が単なる法令違反,事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告された裁判で、クレジットカードの会員規約上、クレジットカードは、会員である名義人のみが利用でき、他人に同カードを譲渡、貸与、質入れ等することが禁じられていることから、福田 博裁判長は上告を棄却し、詐欺罪に当たると決定した。詳細情報はURL(http://courtdomino.courts.go.jp/judge.nsf/$DefaultView/BE3CB238AE15ED0249256E39000D7014?OpenDocument)で知ることができる。
Yahoo!オークションに2004年3月6日に、グスタフ・クールベ(Gustave Courbet/1819 1877)の油彩が出品されたように見せかけ、ご丁寧にもクールベの解説まであるが、実際に出品された作品はスペインの現代画家のアントニー・クラーヴェ(Antoni Clave)の作品であった。詳細情報はURL(http://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/65602549)で知ることができる。
専門知識が必要なオークション部門にまで、金が儲かるからと参入した結果といえる。また、出品している「toutou22jp」は画商であり、画商の見識の無さにも驚かされることになった。さらに出品者評価の欄を見たところ、出品業者は店舗を持たず、展示場をかりてイベントを開催している「京都アートギャラリー」で、Yahoo!オークションの評価は120が良い、悪いが11と高評価を受けている。詳細情報はURL(http://rating.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=toutou22jp&filter=-1)で知ることができる。
Media Access Projectは2004年3月25日に、子供に悪影響を与える広告から守ることに関する「Media Access Project Improves Public Access to Campaign Speech and Helps Protect Children from Commercialism」をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.mediaaccess.org/DBSPubIntPRFinal.pdf)で知ることができる。
日本音楽著作権協会(JASRAC)は2004年4月6日に、「ネットワーク調査協会」を名乗り、「JASRACの依頼でWINNYを使用しているかどうか調査している。使用しているようなので50万円支払え」とする架空請求が2004年4月5日にあったことが判明したと発表した。JASRACでは「Winny」などのファイル交換ソフトを利用した音楽ソフトの交換が違法であるとして、独自の調査に基づいて利用者にファイル交換ソフトの利用中止を警告したり、法的な措置を講じたりすることを公表していたことから、これを悪用した詐欺行為といえる。茨城県警生活環境課と日立署は2004年5月11日に、インターネットの求人欄に架空の会社名で求人情報を掲示し、応募者から保険料名目で現金をだまし取ったとして、土浦市のフリーライター(33)を詐欺の容疑で逮捕した。ネプロジャパンと100%子会社であるネプロアイティは2004年6月4日に、携帯電話機ユーザーを対象に携帯電話サイトで2004年4月に行われ、4662人から有効な回答を得られた「モ バ イ ル レ ポ ー ト issue 11:携帯電話のセキュリティ」で、携帯電話機を使った料金支払いサービスについて気になるトラブルを質問では、「覚えのない料金請求」(90%)を心配するユーザーが最も多く、「個人情報の漏えい」(84%)、「決済情報の漏えい」(76%)、「端末の紛失」(59%)という順番になったと報告した。詳細情報はURL(http://www.nepro.co.jp/mr/contents/2004/11/2004_11.pdf)で知ることができる。
革新の成功に最適化させるための事例研究と学習などをレポートしているニューヨークのIpsosが、世界のブランドとして、安全に成功するための事例「Ipsos Ideas Global」の5号を公開した。詳細情報はURL(http://www.ipsos.com/ideas5.aspx)で知ることができる。
新華網は2004年11月24日に、中国の2004年7大詐欺事件を紹介し、詐欺を働く公式として、「コスト=維権のコスト+詐欺反対のコスト-詐欺を働いた利潤に詐欺を働く」という図式と、中国の詐欺関連法律「中華人民共和国刑法 第2第2百66条」「消費者に詐欺を働く行為の処罰方法 第六条」を解説し、「客を相手にした飲食店詐欺」「学生を相手にした勉学援助貸付詐欺」「自動車保険詐欺」「新興病院詐欺」「悪質粉ミルク詐欺」「宝くじ詐欺」「科学研究経費詐欺」であったと報告した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/fortune/2004-11/24/content_2255984.htm)で知ることができる。 新華網は2004年11月24日に、中国の2004年7大詐欺事件を紹介し、
詐欺を働く公式は、
コスト=維権のコスト+詐欺反対のコスト-詐欺を働いた利潤に詐欺を働く
であると分析した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/fortune/2004-11/24/content_2255984.htm)で知ることができる。米国のFBIは2005年1月5日に、スマトラ沖地震の被害者救済を騙った詐欺目的のメールやサイトが横行し、中にはトロイの木馬を感染させるサイトも存在していると警告した。詳細情報はURL(http://www.fbi.gov/pressrel/pressrel05/tsunamiscam010505.htm)で知ることができる。
Javelin Strategy & ResearchとBetter Business Bureauが共同で2005年2月26日に、2003 2005年のID詐欺レポート「2005 Identity Fraud Survey Report」を公開した。詳細情報はURL(http://www.javelinstrategy.com/reports/2005IdentityFraudSurveyReport.html)または、2005 Identity Fraud Survey ReportのURL(http://www.javelinstrategy.com/reports/2005ReportBrochure.pdf.pdf)またはURL(http://www.javelinstrategy.com/reports/documents/2005_Javelin_Strategy_Identity_Fraud_Survey_Complimentary_Report.pdf)で知ることができる。FTCは2005年2月1日に、2004年の消費者苦情トップ10の年次報告をリリースした。2004年に政府機関で受け付けた苦情は63万5173件で、24万6570件が個人情報盗難で、38万8603件が詐欺の苦情で、インターネット関連では53%が詐欺の苦情で会ったと報告した。苦情が多かった地域は「Washington, DC」「San Jose-Sunnyvale-Santa Clara, CA」「Las Vegas-Paradise, NV」であり、クレジットカード詐欺では個人情報泥棒で、続いて電話詐欺、ユーティリティ詐欺、銀行詐欺、雇用詐欺だったそうで、個人情報泥棒が多かった地域は、「Phoenix-Mesa-Scottsdale, AZ」 「Riverside-San Bernardino-Ontario, CA」「Las Vegas-Paradise, NV」であった。消費者苦情連続の5年間上昇している。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2005/02/top102005.htm)または、URL(http://www.consumer.gov/sentinel/pubs/Top10Fraud2004.pdf)で知ることができる。
金融庁は2005年2月4日に「個人顧客情報の取扱い等に関する関連事務ガイドライン等の改正(案)に対する意見募集の実施」「個人顧客情報の取扱い等に関する関連府省令の改正(案)に対する意見募集の実施」を公開し、偽造キャッシュカードによる預金引き出しに関連して、被害者救済のための法整備を慎重に検討する方針を明らかにした。詳細情報はURL(http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/f-20050204-2.html)または、URL(http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/f-20050204-1.html)で知ることができる。
米国のGAOは2005年2月11日に、米国国防総省(DOD/Department Of Defence)の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラムについてのレポート「DOD Systems Modernization: Management of Integrated Military Human Capital Program Needs Additional Improvements. GAO-05-189」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-189)で知ることができる。
The State of the News Mediaが617ページの2005年度版「The State of the News Media 2005」を発表した。その中で注目されるのは、FOXはイラク戦争関連情報が73%、MSNBCは29%で、第1次イラク戦争で躍進したCNNはジャーナリストの自己の視点報告を含んで、たった2%だったと報告している。取り上げられている対象は、新聞、オンライン、NetworkTV、CATV、ローカルTV、雑誌、ラジオなどで、非常に興味深い情報が多い。詳細情報はURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/index.asp)または、サマリーがあるURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/execsum.pdf)で知ることができる。
イギリスのJuniper Researchは2005年3月22日に、携帯電話ギャンブル市場が2009年にはUS$193億市場に成長すると予測した。このレポートでは、宝くじが最も大きい儲け市場になり、スポーツの賭けはUS$69億、カジノスタイルのゲーム市場がUS$45億とあとに続いた、2009年までには世界中から利用できるようになり、US$79億USの総収益になると予測している。まず、2005年は、スポーツ賭けがUS$8億USドル、総携帯電話ギャンブル収入がUS$20億以上になり、2009年までには、アジア太平洋地域は最も大きいシェアになり39%、ヨーロッパは37%、北アメリカが15%になると予測されている。
総ヨーロッパのギャンブル収入が2004年にUS$2億200万US、2009年にはUS$72億Uに上昇すると予想され、ヨーロッパのスポーツ賭け収入はUS$1億1000万からUS$30億に上昇し、規定の規制にもかかわらず、760万人の北米人が2009年までに携帯電話スポーツ賭けサービスを利用すると予想され、カジノスタイルサービスを利用する500万以上になると予測している。詳細情報はURL(http://www.juniperresearch.com/reports/22_mgambling2/press_release.htm)で知ることができる。
イギリスのBBCは2005年4月9日に、何100万ものスパムを送り続け、偽に製品を販売し、1カ月あたり最大US$75万を荒稼ぎしていたJeremy Jaynes(30)に対し、ヴァージニア裁判官は米国初の実刑は9年を言い渡したと報告した。ただし、ヴァージニア州の法律(Virginia law)では偽のアドレスでスパムを配信すると犯罪だが、Jeremy Jaynesは本物のアドレスで何100万ものスパムを送り続けたので、犯罪にはならないと言うことで上告すると予測している。Jeremy JaynesはAOLサーバーを操作して、1日で約100万通のスパムメールを送信していたそうで、米国の8大スパマーの一人で、「Spam King」と呼ばれていた。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/4426949.stm)または、URL(http://www.theage.com.au/news/Technology/Spam-king-gets-unwelcome-message/2005/04/15/1113509925392.html?oneclick=true)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年4月29日に、健康管理詐欺と乱用制御プログラムについて2002年と2003年の年次報告結果レポート「Health Care Fraud and Abuse Control Program: Results of Review of Annual Reports for Fiscal Years 2002 and 2003. GAO-05-134」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-134)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年5月16日に、FBIの対応が健康管理詐欺について不十分であるとするレポート「Federal Bureau of Investigation:Accountability over HIPAA Funding of Health Care Fraud Investigations Is Inadequate. GAO-05-388」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-388)で知ることができる。
東京都は経済産業省や総務省と連携して2005年5月31日に、るワンクリック詐欺などを行なう悪徳事業者12サイトとの契約を解除するようISP5社に要請した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20050531002/20050531002.html)で知ることができる。イギリスの新聞Times Onlineは2005年6月2日に、自閉症や恐怖症を治療する薬としてスイス
での研究者がオキシトシン(oxytocin)と呼ばれるホルモン血清を開発したが、このオキシトシンを嗅ぐと、他人の言うことを信じてしまう傾向があることを発見してしまったと報告した。
問題は、社会的で経済関係に重要な感情の操作が可能になり、この薬を嗅ぐと、「おれおれ詐欺」「振り込め詐欺」など詐欺師にとって、最高の薬になってしまうことで、さらに彼女を誘って、ロマンチックな夜を楽しみたい人にとっても、部屋中にオキシトシンを散布したり、政治集会が開催される会場で散布するなど乱用されると、大変なことになる可能性があると報告している。詳細情報はURL(http://www.timesonline.co.uk/article/0,,3-1636990,00.html)で知ることができる。
オキシトシン(oxytocin)についてはURL(http://www.oxytocin.org/oxytoc/)で知ることができる。Yahoo!オークションで詐欺にあった被害は「システムそのものに瑕疵がある」として、損害賠償を求めている「ヤフーオークション訴訟原告団」が、2005年6月15日に名古屋地方裁判所で第2次訴訟を起こすことになった。原告団はすでに3月、572名分の1億円以上の損害に対してヤフーに賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしているが、第2次訴訟では138名分2,500万円を超える損害賠償請求を行なうことになった。
さらに、2005年6月1日から第3次訴訟に向けて被害者の募集も開始した。詳細情報はURL(http://web-sos.info/)で知ることができる。経済産業省は2005年7月1日に、特定商取引法(特商法)違反に関する行政処分件数の推移と、これまでは各都道府県ごとに公表していた特商法違反事業者について、経産省がまとめて一覧表にしてWebサイトで公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/)または、URL(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/050701shikkoujigyoushamei.pdf)で知ることができる。
FraudLabs.comは2005年10月18日に、白書「New Whitepaper to Reduce Internet Fraud for Online Merchants」を公開したと報告した。詳細情報はURL(http://www.fraudlabs.com/docs/FraudLabs_White_Paper.pdf)または、URL(http://www.fraudlabs.com/fraudLabswhitepaperpg1.htm)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年10月31日に、保険詐欺に関するレポート「Crop Insurance: Actions Needed to Reduce Program's Vulnerability to Fraud, Waste, and Abuse. GAO-05-528」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-528)で知ることができる。
米国のDoJ(Department odf Justice/司法省)は2006年3月23日に、ある末期患者の所有する数100万ドルの財産を米国外で管理していると、偽りの前金詐欺(ナイジェリア詐欺)の電子メールを「何千人もの潜在的被害者」に送った米国外在住の4人を起訴したと報告した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/opa/pr/2006/March/06_crm_167.html)で知ることができる。
毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。
また、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、さらには警察、自衛隊までもが「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。
つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こし、その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害請求が可能であるといえる。これらの問題を平等の原則にしたがった法律に沿って、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから、膨大な数の前科者が排出され、彼らの雇用をどのように処理するかまでを注目して監視する必要がある。
IDG News Serviceは2006年4月21日に、Platinum Equityの子会社で、ネットワーク設備サービス業者NextiraOneは、木曜日にインターネットを学校とライブラリにもたらすのが意図されたE- レートプログラムからだまして奪う犯罪で罰金と賠償でUS$450万以上を支払う刑を言い渡されたと報告した。NextiraOne社はE-Rateプログラムとして請求された設備とサービスの支払い金額として、誤って詐欺的なインボイスを提出し、設備価格をふくらませることによって、E-RateプログラムとONEC(Oglala Nation Educational Coalition)メンバー学校をだました。NextiraOneは、司法協定の下で捜査に協力することに合意したが、刑事上のUS$190万の罰金、 NextiraOneが以前に他の学区で行われたUS$260万以上も没収させる。
さらに、DOJはサウスカロライナのバンベルクカウンティーの学校District Oneの元技術ディレクターであるシンシア・K.エアー(Cynthia K. Ayer)を「E-Rate」関連の詐欺で告発する発表した。詳細情報はURL(http://www.infoworld.com/article/06/04/21/77649_HNeratefraud_1.html?source=rss&url=http://www.infoworld.com/article/06/04/21/77649_HNeratefraud_1.html)で知ることができる。詐欺を起こしたNextiraOneはURL(http://www.nextiraone.com/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年6月16日に、ハリケーンKatrinaとRitaの緊急支援がFEMA(Federal Emergency Management Agency/連邦緊急事態管理局)のコントロールの弱点から詐欺と乱用に露出したというレポート「Expedited Assistance for Victims of Hurricanes Katrina and Rita: FEMA's Control Weaknesses Exposed the Government to Significant Fraud and Abuse. GAO-06-655」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-655)で知ることができる。
Viruslist.comは2006年8月2日に、eBayの偽アカウントを利用した新しい詐欺に関する警告を発表した。これまでeBayは信頼できる売り手と考えられていたが、犯罪者は、買い手が決して受け取らない高価な品物を販売するのにこれらの偽アカウントを使用することができ、犯罪者は、長い間このタイプの詐欺を使用してきたが、eBayのユーザーは用心深くなり、売り手に信頼性のしるしとして積極的な格付けを使用し、ほとんどフィードバックがない売り手は疑われるようになり、多くのユーザーはこのような売り手からは高価品目を買うことを止めるようになっている。しかし、最近ははアカウントをセットアップして、それらのために積極的な販売歴を「作成する」ようになっている。
そして、犯罪者は自動化されたボット・システムを使用することでそれを達成するようになっていると報告した。15-20の取引を記録した後に、これらの偽アカウントは、より多くの電子器具など高価な商品をオークションにかけてくる。しかし、電子器具は届くことはなく、金だけ取られることになる。次にこのアカウントはサイトの管理者から閉鎖されるが、詐欺師は使用の準備ができている状態の新しい多くのアカウントを用意している。これは以前、Webサイトのアクセ・スランキングにDOS攻撃ツールを利用した事件に似た手法といえる。詳細情報はURL(http://www.viruslist.com/en/news?id=193462567)で知ることができる。
カーネギーメロン大学(Carnegie Mellon University)コンピュータサイエンス(Computer Science)のChristos Faloutsos教授の研究チームが2006年12月5日に、インターネットオークション詐欺を発見する方法を見出し、オークション詐欺集団の共犯者を見つけ出すことによって詐欺取引を発見するソフトウェア「NetProbe」を実装して実験していることを報告した。詳細情報はURL(http://news.cs.cmu.edu/Releases/demo/257.html)で知ることができる。
米国のFBI Internet Crime Complaint Centerが2007年3月16日に、年次報告書「FBI Internet Crime report 2006」を公開した。The Registerの表現によれば、インターネット犯罪はScrooge McDuckのようにビンビンに元気で、富を求めて泳ぎ回っていると報告している。Scrooge McDuckの画像を掲載しかけましたが、ディズニーからクレームが来そうで中止しました。それでも知りたい方は、Amazonで---早い話が、金の亡者のアヒル!いかにもThe Registerらしい表現で、2006年に米国の消費者は、インターネット犯罪に関して20万7492件の告訴を起こして、詐欺などでUS$1,984億の記録的な損失を報告した。オンライン・オークション詐欺が1位で、苦情の44.9%を占めた。料金だけを受け取り、商品を送らない詐欺が19%を占めた。また、ナイジェリア詐欺(419詐欺/Nigerian Letter Fraud/419 scam)も多く、2006年の平均被害額はUS$5,100であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.ic3.gov/media/annualreport/2006_IC3Report.pdf)または、URL(http://www.theregister.co.uk/2007/03/19/fbi_crime_report_2006/)または、URL(http://www.amazon.com/Life-Times-Scrooge-McDuck/dp/0911903968)で知ることができる。
2008年5月7日にCenter for Media Researchは、Lyris社からの最新の電子メール・デリバリー調査研究レポートを紹介し、米国のISPに送られた電子メールのダイレクト・メッセージで4分の1はそのままジャンク・メール・フォルダで廃棄され、わずか76%だけが招待されたメールとして、ユーザーの受信トレイに届けられていると報告した。
調査は、米国、カナダ、ヨーロッパ、およびオーストラリアの許可ベースのメール・マーケティング・メッセージ43万6558をモニターした「the HQ ISP Deliverability Report Card (Q4, 2007)」を発表し、最も高い受信トレイ配送率は米国のISPであるAIM.comで、渡されたメッセージの93%が受信トレイに到着していると報告した。
RoadRunner SoCalが2番目で、92%が受信トレイに到着していた。
それ以外のトップ10は80%台で、Hotmailは最下位から2番目で、57%が受信トレイに到着していた。
招待された電子メールをダイレクト・メール・フォルダに最も左遷しそうな米国のISPはXO Concentricで、提供された許可ベースのメッセージの合計62%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
そして、SBC Globalはメッセージの23%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
MSN Network、Hotmail、およびYahooはすべて、約21%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
AOLが提供したメールは、1.2%がダイレクト・メール・フォルダに到着している。
米国以外では、オーストラリアの14%とカナダの10%比べて、ヨーロッパのISPは19%で最も高い率でダイレクト・メールを配送していた。
Lyris社のマーケティングSVPであるブレイン・マチュー(Blaine Mathieu)は、「スパム定義はスパム規制法がどれだけ認識されていないか、予期していなかったか、または求められていないメッセージも含むという法的必要条件を超えて動いた。」
「これは、メッセージを認識して、予想して、欲しい人に電子メール送る送付者に重荷になる。」
「招待されたメールは、大量のフォルダに渡され続けるでしょう。」
と指摘した。
1,716のサンプルからのユニーク・メールは、どうISPスパム・フィルタに対して測定するかを見るのにSpam Assassin Rule Setを使用することで、満足できるスコア・アプリケーションで走行した。
頻繁に最も引き起こされた「赤旗(red flags)」トップ3は、
*画像だけで、テキストがない電子メール。
*偽の'from'名。
*60%以上のHTMLメッセージ。
Pollardは、「メッセージがどこに送られるかを決定する際に、メッセージ内容は送付者の評判と同じ重さで運びません」と結論づけている。
電子メール・ダイレクト・マーケッターにとっては、届いて欲しいと思い。
受信する側は、無断で送信しないで欲しいスパム・メールが増えたと感じる。詳細情報はURL(http://blogs.mediapost.com/research_brief/?p=1700)または、URL(http://www.lyris.com/company/news/2008/NEARLY-18-PERCENT-OF-INVITED-EMAIL-LANDS-IN-JUNK/BULK-FOLDERS-NEW-LYRIS-ISP-DELIVERABILITY-STUDY-REVEALS-1172/)または、URL(http://www.lyris.com/media/pdf/reports/ISP_Deliverability_Q4-2007.pdf)で知ることができる。
問題は、一度許可を取ると、永遠だと考える詐欺のような業者や、まったく許可を取らないで、勝手に許可されたと言い出す業者、まったく別の意味で許可を得る業者など、すべてを取り締まることができない限り、電子メール・ダイレクト・サービスを利用することは、詐欺に掛かると言うことでしょう。
電話勧誘を禁止する「DNC(Do-Not-Call)」のような法的規制がある環境が必要になっている。
私は、資料としてなるべくすべてを受信し、こちらのメール・フィルターで分類しているが、最近読まれもしない日本語のスパム、とくにスケベ・ダイレクト電子メールが急増している。
それらは一気にゴミ箱に捨て、同時に添付ファイル、キャッシュ、パーツ・フォルダも掃除をしているが、時に重要なメールも捨てることが増えた。
なるべく返事を書くようにしているが、返事が来ない重要なメールは、廃棄されたと考えるのがだとうかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9662)で知ることができる。
Moscow Timesは2008年8月5日に、ロシアのメドベデフ(medvedev)というURLに大胆な広告キャンペーン・レターが掲示されたと報告した。
ただし、良く読むと新しく大統領になったメドベデフではなく、「ロシアで最も良い健康」を提供する診療所であることを明らかにしている。詳細情報はURL(http://www.medvedev.ru/)で知ることができる。
広告キャンペーンは、メドベデフ(Dmitry Medvedev)大統領の名前に軽く騙った最初の実業家のひとりとしてイーゴリ・メドベデフ(Igor Medvedev)が登場した。国際健康病院センター( International Health Care Center)のヘッドであるイーゴリ・メドベデフ(Igor Medvedev)が、ビジネスを誘致しようとするためのものであった。
有名なウラジミール・プーチン(Vladimir Putin)も現職の大統領時代に、プーチンという商標を付けられた製品の出現に続いて、模倣者が商標を付けることでニューウェーブの可能性が始まった合図であったと報告している。
イーゴリ・メドベデフは、まだ、メドベデフが政府に深く関係していなかった2003年に診療所をオープンするときに、Webアドレスを取得したと言っている。
広告会社の幹部は、大統領の名前を使用することが、ロシアでのきびきびしたビジネス決定であると判明したと言った。
プーチンが食事したレストランは、「私たちはプーチンを接待しました」と書いた、額をしばしば掛けていた。
日本で言う「宮内庁御用達」?
クリスタル(Kristall)蒸留所は、2003年11月1日にPutinkaウオッカを生産し始めた。
現在、ロシアのすべてのウオッカブランドの中でPutinkaウオッカは販売における3位を獲得している。
ウオッカブランドの所有者は、政治に厳しい目を光らせているように思えるとまで言い出している。
ウラジミール・プーチンが首相になった後に、Putinkaへの権利を所有しているPromimpeks会社は、商標Putinka Ministerskayaを登録するために州の特許事務所へ申請書を提出した。
シンガポール航空のメディア広告会社SQ Media Advertisingの共同所有者で、スターに商標を付けることにおける専門家Sergei Tsaturyantsは、普通の買い手にとって、製品が手頃であった場合にだけ、メドベデフブランド名がアルコール、いくつかの食品、およびタバコなどで、成功できると言ったと報告している。詳細情報はURL(http://www.moscowtimes.ru/article/600/42/369497.htm)で知ることができる。
大統領の名前を使った「ブランド」ビジネス!
そういえば日本でも、大阪の橋元知事や菓子会社「大藤」が、小泉元首相、阿部元首相のイラスト付きの「晋ちゃんまんじゅう」、福田首相の「やっくんのビンボーくじで福が来た!」、さらには麻生さんまでお菓子になって、「太郎ちゃんの漫画王」や「太郎ちゃんの牛乳カステラ」「太郎ちゃんの暴れまがり明太子せんべい」新商品「てやんでぃ!太郎のげんこつ飴」 が登場している。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10583)で知ることができる。
MarketingChartsは2008年12月12日に、CyberSourceによる「オンライン詐欺レポート」を紹介し、オンライン詐欺で2008年に過去最高のUS$40億を商人が失って、詐欺の損失率が2007年、2006年と同じ電子商取引詐欺の収入の1.4%で一定していたと報告した。
しかし、電子商取引における詐欺の損失は、さらに拡大し続けている。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/interactive/fraudsters-filch-4b-online-record-losses-for-us-e-commerce-7144/)または、URL(http://www.cybersource.com/news_and_events/view.xml?page_id=1721)または、URL(http://www.retailerdaily.com/entry/fraudsters-filch-4b-online-record-fraud-losses-for-us-e-commerce/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11885)で知ることができる。


米国のサイバー取締に対する意識調査結果
2000年になって登場したオンライン・ビジネス
インターネット・ユーザーの生活に関係する不安調査結果
米国のインターネット詐欺苦情センターのページ
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
インターネット広告のカテゴリーとタイプ、歴史
1998〜2003年の電子メール広告の効果結果と予測
米国のインターネット広告掲載タイプ要求と提供タイプの比較
日本が対象外になった2000年の世界のインターネット・ユーザーとe-commerce
オークション・サイトを訪ねるユーザーの目的と動向
FBIが発表した2000年5月〜2001年2月のインターネット詐欺
オンラインで利用される米国のクレジットカード登録とその他
米国における人種別インターネット犯罪とその種類
米国の2000年と2001年の第1/4半期パソコン販売比較
IFCCが2001年5月に発表したオークションのカテゴリーカタログ調査
オンラインで支払う不安と問題
IPSOS Reidの世界のオンライン詐欺情報
2000年7月と2001年7月のオンライン銀行利用の比較
裁判所発行のJohn Zuccarini容疑者サイト閉鎖命令状
裁判所発行のJohn Zuccarini容疑者逮捕状
インターネット詐欺監視組織に寄せられたインターネット詐欺報告
NCL(全米消費者連盟)のロゴ
オンライン・ショップにおけ2000年と2001年のクレジットカード詐欺
GAOが2001年11月30日に公開したカード地獄とカード天国
GartnerG2の「Online Transaction Fraud and Prevention Get More Sophisticated」
GartnerG2が2002年3月4日に公表したリリース
「.usa」や「.brit」のドメイン販売業務停止の仮命令
サイバー刑事法研究会報告書の概要
欧州評議会サイバー犯罪条約
GAOが2002年4月16日に公開したInformation Security
2001年インターネット詐欺レポート「2001 Internet Fraud Report」
GAOが2002年5月2日に公開したInformation Securityに関するレポートと宣言書
Robert F. DaceyのFederal Information Security Management Act of 2002コメント
ホワイトハウスが2002年9月18日に公開したcyberstrategy-draft
ホワイトハウスの2002年9月18日cyberstrategy-draftニュースリリース
経済産業省が2002年9月19日に公開した、新しい業績報告書に関する調査研究
新しい業績報告書に関する調査研究-2
新しい業績報告書に関する調査研究-3
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
日本証券業協会が2002年11月29日に公開したインターネット証券取引調査結果
U.S. Copyright Law
Internet Gambling: An Overview of the Issues. GAO-03-89
国民生活センターの消費者トラブルメール箱の集計結果等について
国民生活センターの商品分類別受信件数等
2002年10月17日に発表したSANS/FBI Top20
WIPOが2002年12月16日に公開した「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」
イギリス政府が公開した「Entitlement Cards and Identity Fraud」
FTCの2002年米国のID詐欺情報報告書
2003年2月13日に米国から届いた簡単に取れる哲学博士号案内
米国警察による1992-2000の犯罪報告
2003 annual Internet Fraud Report
NCESが2003年3月31日に公開した、教育関連のセキュリティ・レポート
FTCが2003年5月9日に公開したリリース
FDAが2003年5月9日に公開したリリース
FBIが2003年5月16日に公開したネット詐欺捜査成果リリース
FBIがOperation E-Conとして公開しているサイバー犯罪の解説
古物営業法施行規則の一部改正試案
インターネット・オークションにおける盗品等の処分状況
Robert F. Daceyが訴えた法で定めた情報セキュリティ手段の必要性報告書
米国のGAOが2003年6月27日に公開したビジネス管理システムとリスクに関する報告書
米国国防総省のIT技術の導入予算に関する報告書
GAOのInternet Payment Systemにおける情報セキュリティ・レポート
Richard J. Hillmanが実施した個人情報追跡実験結果報告
コンピュータソフトウェア著作権協会が報告した詐欺情報
Parks AssociatesのConnected Solutions白書Landscape and Supply Side Analysis
Parks AssociatesのConnecting Legacy Devices on the Home Network白書The Challenges of Connectivity
Parks AssociatesのTrends and Outlook for Wireless Home Networks白書
Parks Associatesの The Emergence and Growth of Entertainment-Centric Home Networks白書
イギリスの独立系シンクタンクが提供する情報に関する「Open Acces」
GAOが2003年11月4日に公開したクレジットカードに関するレポート
虚偽・誇大広告を行った通信販売業者に業務是正を指示
National and State Trends in Fraud and Identity Theft
元ケニヤ大統領の息子を装って送られてきた詐欺メール
グスタフ・クールベの作品に見せかけたYahoo!オークションの情報
Illustrirte Zeitung1849年7月7日にあるハンブルグのカジノ風景
携帯電話マルチ商法メール
Media Access Projectの子供に悪影響を与える広告から守ること
FTCが2003年7月21日に公開した、「phishing」に対する警報
FTCが公開した「phishing」の解説
電子メールで受信したeBayを装った「phishing」データ例
「PayPal」からのメールに装って配信されたフィッシング・メール
「citibank」を名乗る怪しいメール
Citi Bankを装ったフィッシング詐欺メール「CitiFraud」
JASRACが2004年4月6日に公開した「JASRACの依頼と偽った架空請求について」
モ バ イ ル レ ポ ー ト issue 11:携帯電話のセキュリティ
中国銀行を装ったナイジェリア詐欺メール
中国銀行を装ったナイジェリア詐欺メールに登場した「NewStandard 11 2 99」
FBIの2004年 2009年計画
NCESの米国政府における1980年 2003年の教育経済支援のレポート
米国政府のセキュリティ・レポート「Secrecy Report Card: Quantitative Indicators of Secrecy in the Federal Government」
「Ipsos Ideas Global」の5号
2004年12月8日に届いた、典型的な詐欺メール
FBIが2005年1月5日に公開した警告
2005 Identity Fraud Survey Reportの概要
2005 Identity Fraud Survey Reportのパンフレット
FTCが公開した2004年の消費者苦情トップ10
個人顧客情報の取扱い等に関する関連事務ガイドライン等の改正(案)に対する意見募集の実施
個人顧客情報の取扱い等に関する関連府省令の改正(案)に対する意見募集の実施
GAOが2005年2月11日に公開した、米国国防総省の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラム・レポート
2005年度版「The State of the News Media 2005」のサマリー
Illustrirte Zeitung1856年4月19日に掲載されたミュンヘンのカフェ
健康管理詐欺と乱用制御プログラムについて2002年と2003年の年次報告結果レポート
FBIの対応が健康管理詐欺について不十分であるとするレポート
京都と連携した不当請求・架空請求Webサイト対策について
oxytocin
経産省がまとめて公開した特商法違反事業者一覧表
FraudLabs.comが2005年10月18日に公開した白書「New Whitepaper to Reduce Internet Fraud for Online Merchants」
GAOが2005年10月31日に公開した、保険詐欺に関するレポート
米国司法省が2006年3月23日に報告したナイジェリア詐欺で米国外在住の4人起訴リリース
GAOが2006年6月16日に公開した、詐欺と乱用に露出した緊急支援レポート
年次報告書「FBI Internet Crime report 2006」
State of the News Media 2008
Lyris社からの最新の電子メール・デリバリー調査研究レポート

スプーフ
サーチ・エンジン詐欺
オートサーフ商法
SCAM(Scheming Crafty Aggressive Malicoius)
FBI(Federal Bureau of Investigation)
Operation E-Con
シンクタンク
警察関連のURL
IFCC
偽銀行サイト警報
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
消費者トラブルメール箱
偽造・変造犯罪
サイバーポン
ネット・ヘイト
インターネット暴動
インターネット上のワイセツ画像摘発
Vチップ
マッド・サイエンティスト
モラルハザード
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
インターネットの通販110番
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
クレジットカード不正使用問題
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
インターネット・ビジネス専用保険
個人情報の保護に関するガイドライン
暴力ゲーム
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
CESA倫理規定
インターネット銀行
バーチャル・アイデンティティ
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
Privacy Assured
インターネット通販の現状と今後
NCSA(National Computer Security Association)
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
フューチャーネットワーク
レイティング・データベースの稼働
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
レイティング・データを知るための方法
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
FCCのVチップ規則
情報セキュリティビジョン策定委員会
不正アクセス対策法制分科会
プライバシーマーク制度
ネットに必要な10の法案
インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会
ネットワーク社会のリスクと対策
ebase
IBMご利用ガイド
メール脅迫者
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
U.S. Consumer Gateway
データベース保護法案
PGP
FBI長官の不安と願望
クラッカー
ハイテク犯罪対策重点推進プログラム
ハッカー保険
Online Privacy Alliance
Digital Kids
ネットワーク上の人格
米政府の暗号輸出規制緩和
プライベート・ドアベル方式
KIDSPLAZA
J-NET
ToSTNeT
警察庁コンピュータ犯罪対策班
逆探知システム
インターネット永久追放
1998年9月8日に実現したFTCの報告
警察白書
Motley Fool
人寄せページ
インターネット・エクイティファイナンス
ヘッジ・ファンド
情報操作
ハイテク犯罪の現状と警察の取り組み
NTVP
富山県立近代美術館裁判
オスロ大学ハッキング事件
米国の法律関連のURL
サイバー・ウオッチ・ネットワーク
不正アクセス行為の規制等に関する法律(案)
オークション・オン・デマンド
オークション・オン・デマンド/2000年〜2003年
オークション・オン・デマンド/2004年
VF
ネット上の詐欺商法一掃に取り組む28カ国150組織
インデックス運用
Trusted Auction
M2card
Worldwide E-Commerce Fraud Prevention Network
タイプミスドメイン
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
CDTAC
NISM推進協議会
Slam-a-Cyberscam
Slam-a-Cyberscam
ENIAC-on-a-Chip Project
バーチャル・アイデンティティ
リスクヘッジ
サーチ・エンジン
ペイ・フォー・プレースメント
DSL(Design Science License)
CATT(Cyber Attack Tiger Team)
DNC(Do-Not-Call)
ポップアンダー広告
.name
CDS(Cactus Data Shield)
7回の愚かな調査の失敗
Consumer Web Watch
.kids.us
アクセス権
万人のための教育
FBIによるKGBハッキング・ハッカーズ
seven dirty words
アドワーズ広告
エモーショナル・マーケティング
FTCのセキュリティ情報
CTEA(Copyright Term Extension Act)
CARP(Copyright Arbitration Royalty Panel)
誤解を招く、単語の並べ方
FISA
各メールマガジンなどの2002年10大ニュース(海外)
各メールマガジンなどの2002年10大ニュース(国内)
ナイジェリア詐欺
不正アクセス禁止法
キーロガー
インターネット銀行
インターネット・カフェ
SEC(Securities and Exchange Commission)
SARS(Severe Acute Respiratory Syndrome)
Operation E-Con
PPCSE(Pay Per Click Search Engine)
日本インターネットプロバイダー協会
AOP(Association of Online Publishers)
KW Map
携帯通販
架空請求メール
セールス電話拒否運動
DNC(Do-Not-Call)
オレオレ詐欺
フィッシング
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Pharming
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FBI、中国四川省大地震詐欺メール、トロイの木馬に警告!
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