パソコン・プア・カントリー

personal computer poor country


以前、米国のIntel社のアンドリュ・グローブ(Andy Grove)社長は、日本がISDNなど通信回線は立派なのにパソコンが普及していない、しかもそれがネットワークでつながっていないことを指摘した言葉。会員制データ提供サービス「日経マーケット・アクセス」(日経MA)は、国内主要企業2074社(有効回答580)を対象に「パソコン法人利用実態調査1998」を実施し、1998年度導入予定台数は1997年度導入実績のわずか46.5%にすぎないことを発表した。これだけインターネットが話題になっている中で、不景気といわれる企業の台所事情が表面化したことになる。特にパソコンの総保有台数が1000台以上の大企業が1998年度の導入予定が1997年度実績のわずか40.0%にとどまったことが大きく影響したようである。この数字は、日本の大手企業ほど、その責任として役員や役職の給料を削減するのではなく、設備投資を削減し、将来の計画まで中止することという縮図が実証されたことになる。これでは、日本がパソコン・プア・カントリーといわれても反論できない。日本法人のインテル社は1998年11月10日に、企業などがコンピュータを導入するためのコンピュータ・システム導入の稟議書作成支援資料集を公開した。マルチメディア総合研究所は2000年1月31日に、1999年の国内パソコン出荷台数を37.7%増の1002万台(2兆400億円)と、初めて1000万台突破と発表した。世帯普及率は33%と推計している。また、2000年は1230万台の出荷を予想している。ロイターは2003年3月29日に、Microsoft社のビル・ゲイツがGartner Symposium ITxpoで2004年3月29日に、10年後にハードウェアは無料になると講演で話し、セキュリティ問題も2年後には優先課題トップ5から外れるとも語ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml;jsessionid=XROJMIF5WYICOCRBAE0CFEY?type=technologyNews&storyID=4691867§ion=news)で知ることができる。Microsoft社は2004年3月29日に、「Xbox」の価格を2004年3月30日からUS$179.99をUS$149.99に引き下げると発表した。発売当初はUS$299.99だったことから、2年で半額になり、これを繰り返せば10年で約US$5になり、無料に近くなることから、まずは「Xbox」で自ら実証したことになる。ただし、他のハード・メーカーもMicrosoft社に追従するかどうかは疑問である。新華網は2004年10月13日に、台湾から2004年に出荷されるノートパソコンは3350万台と予測され、2003年から45.7%増加した。これは世界中のノートパソコンの10台に6台が台湾製ということになり、2003年まではそのうち65%が中国本土で生産されていたが、2004年は80%になったと報告した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/it/2004-10/13/content_2083679.htm)で知ることができる。