バラ捲き型公共投資の結果の謎!?


At 11:40 AM 12/12/98, mag2 wrote:
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1998年12月12日(土)    第264号
日刊!関西インターネットプレス
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■本日のコラム「バラ捲き型公共投資の結果の謎!?」

日刊!関西インターネットプレス/本日のコラム
土曜日担当: 代打 神田 敏晶 KandaNewsNetwork


電子通版についての、技術、メンタル、ノウハウがレクチャーされる土曜日コラムですが、我が日本国家でもいろんな補正予算で情報通信に対して投資がおこなわれています。今回もまたあるんですね (^^;) 。

しかし、この手の手法が何度となくくり返されてきていますが、一 向に成果が出てきません。当たり前です。金をバラまいただけで、 新しいアイデアが生まれるわけがないからです。しかも、公募とい うように名乗られて、公で募集されているようですが、選考に残っている企業およびコンソーシウムを確認すると、どうしても??? なグレーなところが多いのです。

そこで、最近は大企業を排除しようとしたり、パイロット版を500万円で制作されたりと知恵を絞りはじめました。しかし、大企業は中小企業の名前を借りてまで応募するし、役所にとおりやすく文書を リライトする成功報酬型の業者も登場する始末(^_^)。

いつまでもたっても結果の見えないバラ捲き型公共投資が続きます。確かに道路工事や銀行への投資から比較するとビビたる金額なのかもしれませんが、それでもウン十億円です。

大企業の中には、公共投資専用のプロジェクトチームが結成され、 SOHOクリエイターと徒党を組んでの予算獲得に乗り出す始末…。福祉だ!災害時だ!CGが流行れば、CGだ!やれ3Dだ!VRMLだ、Javaだ、pushだ、ECだ、さらにウエアラブルだ、ポータルだ!と、お役所の好みそうな、インターネット最新用語だけが飛び交っています (^_^)。使った事もない人まで耳学問でマスターしている始末です。 受験用語じゃないんだってば(^^;) 。

公募にめがけて出した企画は予算がつかなければ頓挫。ヒアリングに残り、採択された企業は資金繰りの心配。納品するまでに潰れてしまう会社や、納品してもその時にはすでにそれよりもいい製品が市場に出回っていても、仕様書どおりに納品できれば万々歳。誰からの責任も追求されません。当時、みんなで決めたとおりになっていればイイわけですから…。誰も悪くない…。それでまた予算がついて、応募して、バラ捲いて、結果がでない…。そのまた、くり返し…。

このあたりでこれらの政策を考え直す時期にきているのではないでしょうか?せめて、投資の結果はどんどんWebで公開すればどれだけバカらしい技術開発に血税が注ぎ込まれているかがよくわかると思 います。

藻くずと消える数多くの企画書を提出した人同士で内覧会、開いて品評しあった方がいい結果がでるのではないでしょうか?

IPAって財団に金をバラ捲くのが事業でしたっけ?URL(http://www.ipa.go.jp/index-j.html)
でなければ、このサイトには日本で一番巨額の金額をかけた秀逸なソフトウエアやPDFによるドキュメント、さらにマルチメディアコンテンツが蓄積されているはずですからね。

懲りない面々たちがまたこんな事をやります。

神田敏晶

近畿通商産業局産業企画部情報政策課

第3次補正予算にかかる
「情報通信関連技術開発支援制度」説明会の御案内

 時下益々御清祥のこととお慶び申し上げます。  この度通商産業省では、緊急経済対策(第3次補正予算)の一環 として、企業等の行う情報通信関連技術開発の支援事業を行うこととしております。本制度は、電子部品・素材開発から次世代ネット ワーク技術まで、ハード/ソフトのあらゆる分野を対象としており、 情報通信の新規分野開拓に熱意のある民間企業等からの多数の御提 案を期待しています。
 つきましては、下記のとおり説明会を開催しますので、御多忙のことと存じますが、奮って御参加いただきますよう御案内いたします。 また、関係方面にも御案内いただければ幸いです。

1.開催日時:平成10年12月24日(木)13:30 15:30
2.開催場所:國民会館12階 大ホール
電話06-941-2433
大阪市中央区大手前2-1-2)(地下鉄・京阪 天満橋から徒歩5分)
3.説明内容:
(1)情報通信関連第三次補正予算の概要
(2)新規産業創造技術開発費補助金について
(3)次世代情報技術開発費補助金について
(4)情報ベンチャー事業化支援ソフトウェア等開発事業について
(5)その他
4.参加費:無料
5.定員:350名(申込み先着順)
6.申込方法:会社名、所属、参加者名、電話・FAX番号を明記のうえ、下記問い合わせ先まで、FAXにてお申し込みください。

問い合わせ先
近畿通商産業局産業企画部情報政策課 担当:谷、阿瀬
540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-941-9251(代) FAX:06-941-9565

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情報通信分野での新規事業に係る技術開発補助金制度 [平成10年度3次補正予算事業]

 情報通信分野での新規事業/ベンチャー企業の振興のため、当該分野での技術開発に対する補助金による助成を行う予定です(現在、所要予算の国会審議中)。
 本補助金による助成を希望される方は、募集要領に従って申請書を作成して申請書提出窓口まで提出してください。
申請内容等について厳正な審査を行った上で、採択決定されます。

事業名 :新規産業創造技術開発費補助金(即効型)[予算額:29.6億円]
募集期間:平成10年12月16日(水) 平成11年1月18日(月)(予定)

※募集要領(申請書の様式、要件等)は、12月16日(水)の通産省公報に掲載されます(予定)が、お問い合わせ先においても12月16日(水)以降配布される予定です。

◎ 本事業の募集概要
○対象技術分野
 本補助金には、
 (1)情報通信関連技術分野に関する技術開発を対象とした特別枠 (情報通信関連枠)
[補助金総額:約15億円]
 (2)技術開発の分野を問わず応募可能な一般枠
[補助金総額:約15億円]
があります。情報通信関連枠の対象となる技術開発範囲は、以下のとおりです。

・情報処理機器、通信機器等の電子機器に係る技術開発
・電子機器に用いられる部品・素材に係る技術開発
・電子機器、同部品・素材の製造装置・製造方法に係る技術開発
・情報通信技術を利用した新製品、新サービス又は新製造方法に係る技術開発

○事業規模
 本補助金の対象となる事業規模は、1件あたり4,500万円 3億円です。この事業 規模の2/3以内が補助されます。よって、補助金額は1件あたり3,000万円 2億円で す(補助の対象経費は、募集要項に記載されています)。
残り(1/3相当)は申請者の自己負担となります。

○技術開発期間
 遅くとも、平成11年度中に完了する技術開発が対象となります (最大約1年間)。

○研究開発成果
 本事業で得られた成果(特許権、実用新案権等)は、100%申請者の保有となります。

○収益納付
 補助事業完了後5年間、毎会計年度毎に補助事業の成果により収益が生じたと認められた場合には、交付された補助金の額を上限として、その収益の一定割合を国に納付することになります。

○申請書提出先
 当該技術開発の主たる実施場所を管轄する通商産業局に申請してください。

◎ お問い合わせ先

 本補助金のお問い合わせ・御相談は以下の通商産業局担当課までお願いいたします。申請書提出窓口課は問い合わせ先とは異なりますので、申請書提出の際には別途窓口課をご確認ください。

近畿通商産業局 産業企画部 情報政策課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 電話06-941-9251 (代表)
北海道通商産業局産業部  情報政策課 電話011-709-1784(直通)
東北通商産業局産業部 機械情報産業課 電話022-225-6078(直通)
関東通商産業局産業企画部 情報政策課 電話03-3213-6068(直通)
中部通商産業局産業企画部 情報政策室 電話052-951-8457(直通)
中国通商産業局産業部   情報政策室 電話082-224-5684(直通)
四国通商産業局産業部   情報政策室 電話087-831-3141(代表)
九州通商産業局産業部   情報政策課 電話092-482-5440(直通)
沖縄総合事務局通商産業部 産業課  電話098-866-0067(直通)

○ 関連施策

 本事業の他、情報通信分野での技術開発を支援する補助金制度として、以下の制度を御利用になれます(いずれも公募/審査手続を経るものです)。お問い合わせは、上記お問い合わせ先までどうぞ。

・次世代情報技術開発費補助金(80.0億円)
[平成10年度3次補正予算事業]

・新規産業創造技術開発費補助事業(51億円)
[平成11年度予算事業]
(内、情報通信関連の政策重点技術分野:5億円)

※上記制度は現在予算化の途上であり、()内の予算額は現時点での要求額です。

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[新たなビジネスフロンティアを拓く情報技術の開発のための補助金制度です]
情報通信技術開発促進のための補助金制度
 民間企業が実施する情報通信分野の技術開発に対する補助金による助成を行う予定です。
 募集要領等の詳細は決定次第お知らせいたします。本補助金による助成を希望される方は、募集要領に従って申請書を作成して申請書提出窓口まで提出してください。
 申請内容等について厳正な審査を行った上で、採択決定されます。なお、本制度については別途説明会を開催することを検討中です。

事業名 :次世代情報技術開発費補助金制度    補助率 :2/3
募集期間:平成11年1月初旬 1月末まで(予定)
※募集日程が決まり次第お知らせいたします。

※募集要領(申請書の様式、要件等)は、1月上旬の通産省公報に掲載されます(予定)が、各通産局においても同時に配布される予定です。

◎ 本事業の募集概要
○対象技術分野
 本補助金は、情報通信の高度かつ多様な利用を実現するための先端的なソフトウェアからハードウェアに至る情報通信・エレクトロニクス全般についての関連技術の開発に係る費用の一部を補助するものです。
 本補助金制度では、以下のような技術分野に該当する技術開発については特に積極的に取り組む予定となっております。(詳細は検討中)
・コンピュータ・システム関連分野
・次世代ネットワーク技術分野
・ソフトウェア・エンジニアリング分野
・マルチメディア、知的ヒューマンインターフェース分野
・新機能LSI等次世代電子デバイス技術分野等

○事業規模
 本補助金の対象となる事業規模の上限は特に設けません。下限についても特に制 限は設けませんが一定レベル以上の成果が期待されるテーマを対象とするため事業規模が極端に小さなテーマ(例えば数百万円台)は望ましくありません。
 この事業規模の2/3が補助されます(補助の対象経費は募集要項に記載する予 定です)。残り1/3は申請者の自己負担となります。

○技術開発期間
 遅くとも、平成11年度中に完了する技術開発が対象となります(最大約1年間)。

○研究開発成果
 本事業で得られた成果(特許権、著作権、実用新案権等)は、100%申請者の保有となります。

○収益納付
 補助事業完了後一定期間(5年間を検討中)毎会計年度毎に補助事業の成果により収益が生じたと認められた場合には、交付された補助金の額を上限として、その収益の一定割合を国に納付することになります。(詳細は交付要綱で規定します。)

○申請書提出先
 当該技術開発の主たる実施場所を管轄する通商産業局に申請してください。

◎ お問い合わせ先

 本補助金のお問い合わせは以下の担当課までお願いいたします。

近畿通商産業局 産業企画部 情報政策課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 電話06-941-9251 (代表)
北海道通商産業局 産業部   情報政策課 電話011-709-1784(直通)
東北通商産業局  産業部 機械情報産業課 電話022-225-6078(直通)
関東通商産業局  産業企画部 情報政策課 電話03-3213-6068(直通)
中部通商産業局  産業企画部 情報政策室 電話052-951-8457(直通)
中国通商産業局  産業部   情報政策室 電話082-224-5684(直通)
四国通商産業局  産業部   情報政策室 電話087-831-3141(代表)
九州通商産業局  産業部   情報政策課 電話092-482-5440(直通)
沖縄総合事務局通商産業部   産業課 電話098-866-0067(直通)

○ 関連施策

 本事業の他、情報通信分野での技術開発を支援する補助金制度として、以下の制 度を御利用になれます(いずれも公募/審査手続を経るものです)。お問い合わせは 上記お問い合わせ先までどうぞ。
 ・新規産業創造技術開発費補助事業(即効型)

通商産業省機械情報産業局電子政策課 03-3501-2964

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