米国連邦裁判所のジャーナリスト・ガイド

A Journalist's Guide to the Federal Courts


法廷の適用範囲に選任されたレポーターを補助することを目的に、米国連邦裁判所は2005年5月4日に、法廷、法廷闘争、および討論に関して公衆に知らせて、教育して、公共の信用、団体での信用、およびその機能を助けるメディアとして公開したガイドの名称。詳細情報はURL(http://www.uscourts.gov/journalistguide/welcome.html)で知ることができる。
米国のJournalism.orgが2004年から発行を始めた米国のニュースメディア年間(An Annual Report on American Journalism)「State of the News Media」の第2版として「State of the News Media 2005」が発行された。詳細情報はURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/index.asp)で知ることができる。外務省は2005年5月16日に、国連安全保障理事会改革(小型リーフレット)を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/pub/pamph/un_kaikaku2.html)で知ることができる。
USA Todayは、最高裁判所は2005年6月27日に、大陪審の情報要求に対して、秘密情報源を保護するニュースメディアの約束を破って、情報提供することを拒否したことから、法定侮辱罪として2人のレポーターの拘留期間の延長を命令したと報告していたが、Broadcasting & Cableは2005年7月7日に、タイム誌(Time magazine)のマシュー・クーパー(Matthew Cooper) は大陪審でリークしたCIAの役員ヴァレリー・プカム(Valerie Plame)に関する情報源を明らかにすることで釈放され、ニューヨークタイムズ(The New York Times)のジュディス・ミラー(Judith Miller)は拒否したため、刑務所に送られたと報告した。New York Timesのマネジング・エディタBill Kellerは、検察官の決定で「寒気(chill)」を感じるべきであると言い、「今回のミラー選択は、勇敢で主義に基いている選択(The choice [Miller] made is a brave and principled choice,)」と言い、憲法修正第一条弁護士フロイド・エーブラムズ(Floyd Abrams)は、ミラーが秘密情報源をあきらめるのを拒否したベンジャミン・フランクリン兄弟(Benjamin Franklin's brother)から始まるジャーナリストの長い一覧表に加わると言った。結果的に、男のタイム誌(Time magazine)記者のマシュー・クーパー(Matthew Cooper)は刑務所から逃げ、女性のニューヨークタイムズ(The New York Times)記者のジュディス・ミラー(Judith Miller)が名誉を選んで刑務所に行ったことになる。詳細情報はURL(http://email.broadcastingcable.com/cgi-bin2/DM/y/emlZ0I46zt0Olt0CWxk0Ex)で知ることができる。
USA Todayが2005年6月27日報告したニュースはURL(http://www.usatoday.com/news/washington/2005-06-27-scotus-leak_x.htm)にある。New York Timesは2005年10月25日に、リビー(Libby)副大統領補佐官(Associates of Vice President Dick Cheney)は以前、ジャーナリつとからだったと証言していたが、最初に情報を入手したのはチェイニー副大統領であったと、2003年6月の副大統領との会話を記録したメモからと報告した。事件を捜査するフィッツジェラルド(Fitzgerald)特別検察官は、関係者への聴集を終了し、2005年10月27日に調査結果を報告した。IJ Netは韓国タイムズからの情報として2005年12月6日に、オーストラリアで2005年12月2〜3日に開催された、IFJ (the International Federation of Journalists国際ジャーナリスト連盟)の経営委員会は、AJA(the Asian Journalists Association)とJAK(the Journalists Association of Korea)の支援により北朝鮮のリゾート地「Mt. Kumgang」で開催することに合意したと報告し、2006の後半から2007年前半に北朝鮮が歴史的な国際ジャーナリズム会議(international gathering of journalists)を主催する計画があると報告した。
IFJのクリストファー・ウォレン(Christopher Warren)会長は、臨時会議が「平和のためのグローバルなジャーナリストの関心と、朝鮮半島の再統一を反映する重要性な役割を担う(reflects the growing importance of the role and concern of global journalists for the peace and reunification of the Korean Peninsula.)」と報告している。これまで、RSF(Reporters Without Borders/Reporters sans frontieres/国境なき記者団)などではジャーナリストにとって最悪な国のトップ北朝鮮で、国際ジャーナリズム会議が本当に開催されれば、凄いことになる。詳細情報はURL(http://www.ijnet.org/FE_Article/newsarticle.asp?UILang=1&CId=304120&CIdLang=1)で知ることができる。
EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2006年5月26日に、AppleInsiderとPowerPageに未発表製品に関する情報をリークした人物を相手取り、Apple社が氏名不詳のままオンラインジャーナリストを訴えていた裁判で、カリフォルニア州の控訴裁が2006年5月26日に、「情報源秘匿に関してオンラインジャーナリストはオフラインの記者と同じ権利を持つ」との判断を下したと報告した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_05.php#004698)で知ることができる。
IWPR(the Institute for War and Peace Reporting)はジャーナリストのためにハンドブック「Reporting Justice: A Handbook on Covering War Crimes Courts(裁判所レポート:戦争犯罪裁判ハンドブック)」と「Handbook for the Radio Journalism Course in Political Reporting(政治レポートにおけるラジオ・ジャーナリズム.ハンドブック)」を無料でダウンロードできるように公開した。ハンドブック「Reporting Justice: A Handbook on Covering War Crimes Courts(裁判所レポート:戦争犯罪裁判ハンドブック)」は、基本的なトライアル報告、戦犯裁判の歴史、および既存の国際的な人権法について書かれたハンドブックで、Part 1が48ページ、Part2が18ページになっている。「Handbook for the Radio Journalism Course in Political Reporting(政治レポートにおけるラジオ・ジャーナリズム.ハンドブック)」は、ウガンダで行われた政治上の報告におけるラジオ講座で使用されたハンドブックで、フリーランサー・ジャーナリストのために公開され、Section 1: Radio Journalism、Section 2: Politics, Elections And The Media、Section 3: Radio Productionに分割されている。詳細情報はURL(http://www.iwpr.net/index.php?apc_state=henh&s=o&o=special_index1.html)で知ることができる。
PaidContent.orgは2007年1月10日に、「Excellent Journalists Start Website. Heard That One Before?」を公開し、本当にお金があるときはジャーナリストは休憩しているが、現在の米国はバブルだということを知っているか?この経済情勢に気づき、Bubble1.0時代の1999年に「Salon」や「Inside」で活躍したジャーナリストが、2007年1月末に始まる政治ニュースWebサイト「Politico」で帰ってくると報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/excellent-journalists-start-website-heard-that-one-before/)で知ることができる。
ニューヨークタイムズ(New York Times)のKatharine Seelyeは、新しいサイトの見通しとして、「Insideの幽霊(the ghost of Inside)」を呼び出し、仲間ジャーナリストが密接にカバーして、コアを始めると報告している。最近の「Salon」や「Inside」は新鮮さを感じなくなったが、確かに1999年頃の「Salon」や「Inside」は新鮮だった。Katharine Seelyeはレポート「For Journalists, Politics Not as Usual」で、Politicoは一つのアウトレットで、レポーターやジャーナリストがほかの場所で仕事をすることを促進し、奨励していることから、彼らは地方のケーブル通信社、いくつかのCBS News番組、およびローカルなどのニュース放送局に現れる。Politicoでは「相乗作用」という単語は使用していないが明確に「Politico」の後援者達は「相乗作用」期待していると報告した。「Time」から「Politico」に来た1人のレポーターが、「Time」のために今後も書き続け、そして、別のコラムニストの仕事は様々な新聞で同時に配給される。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2007/01/08/business/media/08washington.html)で知ることができる。
PaidContent.org News Dayは2007年1月23日に、The Washingtonianからの情報として、ニューヨークタイムズ(New York Times)などで大きく扱われていた「Politico」を、Robert Albrittonが自信満々で開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/ambitious-politico-opens/)または、URL(http://www.washingtonian.com/articles/mediapolitics/3148.html)または、URL(http://www.politico.com)で知ることができる。
NSI(the International News Safety Institute)は2007年3月6日にレポート「Killing the Messenger.」に発表し、情報として、ジャーナリストとアシスタント・スタッフは過去の10年間で仕事中に1,100人以上が殺されたと報告した。これは2週間で1人のジャーナリストが殺されていることになり、また別のレポートでは、1944年から2000人のジャーナリストが死亡しているが、この10年間でその半数以上ということになり、非常に異常な状態といえる。詳細情報はURL(http://www.newssafety.com/stories/insi/globalinquiry.htm)または、URL(http://www.newssafety.com/stories/insi/KillingtheMessenger.pdf)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=5538)で知ることができる。
Editor&Publisherは2007年10月4日に、連国家安全保障に害を及ぼすと信じているブッシュ管理団体がジャーナリストの取材元を明らかにするように邦裁判所で求めたことに対し、上院司法委員会は15-2で、ジャーナリストの取材元を保護したと報告した。
これは、ブロガーとして情報を公開しているブロガーにも、米国上院委員会によって承認された法案が適応されると予測され、また、連邦当局調査事項の秘密情報源も明かさないことになる。片方が守られると、同時に、もっとも空かす必要があるCIAなどのスパイの情報リソースまで保護される。これは同時に、ジャーナリスト、レポーターという職業があいまいなことから、さらに複雑にしている。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003652937)で知ることができる。
ONI(Open Net initiative)に所属し、共同で活動してきているトロント大学(University of Toronto)のMunk Centre for International Studiesが、Citizen Labプロジェクトがこれだけインターネット検閲があるなら、それを通過できる裏技ガイド「Everyone's Guide to By-Passing Internet Censorship for Citizens Worldwide」を公開してしまえということから、その手法をPDFで公開したと、International Journalists Networkは2007年10月22日に紹介した。
このガイドは、技術系の人ではないジャーナリストでも十分理解できるように作られ、その中には、中国、イラン、米国などでの利用の仕方も掲載されている。詳細情報はURL(http://ijnet.org/Director.aspx?P=Article&ID=306825)、裏技ガイド「Everyone's Guide to By-Passing Internet Censorship for Citizens Worldwide」はURL(http://deibert.citizenlab.org/Circ_guide.pdf)で知ることができる。
BBC Newsは2007年12月10日に、BBC World Serviceのために行われた投票結果「World Divided on Press Freedom」から、国際世論は自由出版の重要性で完全に2分割化されたと報告した。
56%は、言論の自由が自由社会を確実にするために非常に重要であると答え、40%は、社会の調和と平和を維持するために、報道の自由を制限することを意味したとしても正確にニュースを報告することがより重要であると答えた。
この調査は、「Brazil 」「Egypt」「Germany」「Great Britain」「India」「Kenya」「Mexico」「Nigeria」「Russia」「Singapore」「South Africa」「UAE」「USA」「Venezuela」の14カ国で1万1,344人を対象に行われた。
調査された14カ国の大部分では、放送するのを含んで報道の自由は社会の安定より重要であると答えている。
最も強い反応は北米と西ヨーロッパで、最大70%が最初に自由を置き、続いてベネズエラ、ケニア、および南アフリカが60%以上であった。
対照的に、インド、シンガポール、およびロシアでは、より多くの人々が報道の自由の上で安定性を支持した。
それらの国では、応答者のおよそ48%が、平和と安定を確実にするために報道の管理を支持した。
また、強く報道の自由を信じたいくつかの先進国は、それら自身のメディアの正確性と精度に批判的であった。
米国、イギリス、およびドイツでは、インタビューされた約29%だけが正確にニュースを報告する際にメディアは良い仕事をしたと答えた。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/in_depth/7134918.stm)または、URL(http://news.bbc.co.uk/1/shared/bsp/hi/pdfs/10_12_07_worldservicepoll.pdf)で知ることができる。
日本のジャーナリストは、ここで調査対象にはならなかったが、一番信用できない政治家や官僚の真似をして、定年後大学や企業に天下りし、そこでもまだジャーナリストだと言っているようでは、世界のジャーナリストから信用は無いでしょうね〜
とくに、それらのジャーナリストが天下り先を探し始めた頃の記事には信憑性、平等性、正確性、思想的が疑われる。未来学者が予測する、次の15年!で、ヘイゼル・ヘンダーソン(Hazel Henderson)が、どこにも所属しないで、独立して、自営である必要を訴えている。
それは、当たり前のことで、だれかに雇われていれば、そこの部分で彎曲した意見になる。とくに政治、ビジネスなどで組織に所属していると、あまりにも頻繁に、調査を狭くすることになると指摘している。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7465)で知ることができる。
Project for Excellence in Journalismが2007年11月にイラクで最前線に取り組んでいるレポーターの調査を発行し、PDFで公開した。
イラクで最前線に取り組んでいるレポーターと言えば、2007年にもっとも多くのジャーナリストが死亡している。
また、米軍にスパイとして逮捕されたジャーナリストも少なくない。
レポートはイラクで働いているか、元働いていた111人のジャーナリストからの応答を含んでいて、そして、戦争が始まって以来、彼らの大部分が少なくとも7カ月そこで働いている。
このレポートの調査は2007年9月から11月まで行われ、非常に興味深い調査結果がある。
10人のジャーナリストのうちの約9人は、現地スタッフが欧米メディアのために働いていると特定されることが危険過ぎるので、ノートを含んだ報告するための装備を運ぶことができないと述べた。
また、調査のためにインタビューされたジャーナリストの大部分は、彼らにはプログラムを埋め込むために、米国軍の積極的な視点があったと言い、それなしで可能でないアクセスを彼らに提供した。詳細情報はURL(http://www.journalism.org/files/PEJ%20FINAL%20Survey%20of%20Journalists%20in%20IraqWITH%20SURVEY.pdf)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8147)で知ることができる。
2008年3月16日に、Project for Excellence in Journalismが公開しているメディア業界の年鑑調査報告「State of the News Media 2008」を公開した。詳細情報はURL(http://www.journalism.org/node/10168)で知ることができる。
Google NewsはAP通信からの情報として2008年3月17日に、これまではインターネットは予測された方法で、深くジャーナリズムを変えてきた。しかし、「State of the News Media 2008」によれば、必ず変えたというわけではなかったと報告していたが、予期されない影響を与え始めているとも報告した。
これまでは、多くの新しい声、話、および見解を提供して、ネットがメディアを民主化すると信じられていた。
しかし、多くのWebサイトが主としてほかの場所で作り出されるニュースをパッケージしている状態で、実際にニュース議題は狭くしているように思えると報告している。
「イラクの戦争」と「2008年の大統領選挙運動」の2つの記事では、2007年に新聞、テレビ、オンラインで全体の4分の1を占めていたと報告している。
例えば、世界全体の記事からイラク、イラン、およびパキスタンを削除すると、米国に関する記事で6%未満であったと、驚くべき結果になったことを報告している。
狭い部分を世界中でつついているだけであった!
ビジネス・ニュース側面はダイナミックで、ニュース消費者が広告でそらされないで欲しい記事が増加している。
これはメディア産業にとって、厳しい!結果である。
しかし、広告は本来、興味のない人に興味を持たせようとするビジネス作戦であり、騙されないようにするというのは自然の流れといえる。詳細情報はURL(http://ap.google.com/article/ALeqM5hGza45uZWanY3xyMtPKUDQMw-IfAD8VF1F6O0)で知ることができる。
IJNet(International Journalists Network)は2008年9月24日に、世界中の学生ジャーナリストが書き込み、潜在的雇い主に示すことができる無料のオンライン・ポートフォリオを提供し始めたと報告した。
このオンライン・ポートフォリオは、1年間の資格で登録できるようになっている。
このWebサイトは、「Writer's Residence」と言い、学校によって提供された正当な電子メール・アドレスと共に、大学と大学生に会員資格を提供している。
「Writer's Residence」は、オンラインで履歴などをテキストで書き込むことで成立する。
登録は、URL(https://writersresidence.com/signup)ででき、1年間が終わると、1ヶ月あたりUS$8.29が必要になる。詳細情報はURL(http://www.ijnet.org/ijnet/training_opportunities/free_online_portfolios_available_for_university_journalism_students)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11109)で知ることができる。