郵政省の不正アクセス対策法制への意見募集

1998年11月25日に公開した意見募集

1997年5月21日にインターネット接続業者など約400社でつくる社団法人テレコムサービス協会事業者倫理研究会が不正アクセス対策法制に対する意見を募集し、郵政省(当時)が1998年11月25日に同様の意見を募集したときの文面です。

>> さらに詳細な情報はこちら


添付された不正アクセスの例の図版
毎日新聞の「毎日インタラクティブ」がクラッキングを受けた報告ページ
朝日新聞の「asahi.com」がクラッキングを受けた報告ページ
Webショップのプライバシーに対する情報掲載
インターネットを活用した収入額別の割合
インターネット・ショップの継続年数と全体の割合
NCLのプライバシー問題報告
CSLRが公表した日本人のオンライン・プライバシー楽観主義
米国の14〜17歳の子供が大人向けサイトを訪ねる割合
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
米国における人種別インターネット犯罪とその種類
米国の2000年と2001年の第1/4半期パソコン販売比較
IPSOS Reidの世界のオンライン詐欺情報
米国のNPRCの個人情報アーカイブ構築タイムライン
Privacy Foundationの雇用者による従業員のインターネット監視情報
Harris Interactiveが公開したプライバシーとプロテクション情報
2001年6月の米国人インターネット利用環境とプロバイダとのトラブル
カナダ人が感じる迷惑なメール
経済産業省が2002年2月7日に公表した、技術の研究開発の状況
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポート
コンピュータ・セキュリティの進化にともなう批判とリスク
米国警察による1992-2000の犯罪報告
イギリスのFSAが2004年11月1日に公開したリリース
FSAが2004年11月1日に公開したレポート
2005年2月26日に公開した不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
経済産業省が2006年1月17日に公開した、ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況の公表について(2005年度第4四半期)
東京都が2006年1月20日に公開した報道発表資料
米国司法省が2006年6月7日に公開したリリース
GAOが2006年11月20日に公開した情報セキュリティに関するセキュリティ・テスト・レポート

不正アクセス禁止法
1999年1月7日に郵政省から発表された募集結果
不正アクセス対策法制分科会
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
ネチケット
インターネット暴動
サイバースペース独立宣言
倫理綱領抗議文
電子ネットワーク協議会
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
倫理綱領とルール&マナー集の要点
電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
モラルハザード
ドイツ新テレコミュニケーション法案
ドイツ・マルチメディア規制法
電子取引法制に関する研究会
「『倫理綱領』に抗議します」
黒いリボン
フィルター
クリッパー・チップ計画
EFF
サイバーポン
ネット・ヘイト
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
インターネット
ネチズン
ネット世話役
video vigilante
電子自警団
ブラインド・ファキシング
サイベリア
MUD(Multi User Dungeons)
インターネット上のワイセツ画像摘発
メガ・キャリア
米国内の通信改革法案
NetNanny
Webpublisher
SafeSurf
サイバー・テロ
マッド・サイエンティスト
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
ネオ・ラッダイト運動
盗聴法案
EPIC(Electronic Privacy Information Center)
ゴア副大統領(当時)の暗号化キー関連政策
KES
フィルタリング機能の検討案
PICS(the Platform for Internet Content Selection)
Safety-Net
RSACi
性とメディア
Cyber Patrol Coporate
自由の疫病
バーチャル・アイデンティティ
バーチャル・セックス
仮想現実タレント
デザイナー・リアリティ
米国の電子暗号化技術国外輸出
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
フィルタリング・システム
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
ワイヤー・タップ
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
国際暗号協定
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
Manhattan Cyber Project
個人情報の保護に関するガイドライン
暴力ゲーム
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
CESA倫理規定
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
Privacy Assured
NCSA(National Computer Security Association)
情報システム安全対策指針
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
フューチャーネットワーク
レイティング・データベースの稼働
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報の自由化宣言
レイティング・データを知るための方法
風営法改正
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
ネットワーク犯罪防止法
高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会
CALEA
FCCのVチップ規則
プライバシーマーク制度
ネチズン保護法
ネットに必要な10の法案
インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会
ebase
IBMご利用ガイド
メール脅迫者
CHALK
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
盗聴法案の国会審議入りに抗議します
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
国会の組織犯罪対策関連3法案の趣旨説明と質疑-1
NetAction
スウェーデンのElectronic Bulletin Boards
Online Privacy Alliance
Digital Kids
コンテンツのタブー
Malicious Mobile Code Consortium
ポートスキャン
ネットワーク上の人格
企業間電子商取引推進機構
Emily Postal's Netiquette Q & A
KIDSPLAZA
バンダル
経団連の不正アクセス対策法制に関するコメント
オーストラリア1999年放送サービス修正法案
盗聴法という言葉
不正アクセス対策促進税制
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
Digital Pearl Harbor
2001年9月11日以降の世界のデータ規制
中国インターネット・アクセス規制チェック
seven dirty words
改ざん
Def Tech
JVN(Japan Vendoe Status Notes)
国家情報セキュリティセンター
コンピュータ・ウイルス2005年から
コンピュータ・ウイルス2006年から
コンテンツ王国の倒壊
the Communications Opportunity, Promotion, and Enhancement Act of 2006
GAOの2006年11月米国政府機関セキュリティ調査報告
JUNIOR net