ユビキタス・エコノミー

ubiquitous economy


ユビキタス・ネットワークの進展が社会経済システムに影響を与え、そして変革し、経済活力を創生して新しい社会経済システムが誕生することで検討されるべき経済社会の総称。日本、人口減少、少子高齢化をはじめとする社会経済環境の変化に伴い、様々な社会生活・経済活動上の問題に直面してくることから、そのため、するメカニズムについて検討を開始している。竹中平蔵総務相は2006年7月4日に、特集「ユビキタスエコノミー」として、ブログの登録者数が今年3月末時点で868万人に上り、インターネット上の「口コミ」情報を通じて、消費者の意見が商品の販売に一段と影響力を高めていると分析した2006年版「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060704_1.html)で知ることができる。ただし、ユビキタス社会の前に、Web2.0があり、また変革は点的ではなく、動的であることから、一部でユビキタスが現実化したときにはすでに新しい別の変革が始まることになり、ユビキタスをこれと断定することは非常に危険で、卓上の理論であるとも指摘できる。

2006年版「情報通信白書」の第1章特集「ユビキタスエコノミー」
第1節情報通信市場の動向
第2節ユビキタスネットワークの普及促進
第3節通信・放送の融合・連携の動向
第4節ユビキタスネットワークによる新しい潮流
第5節消費者発信型メディアの台頭
第6節消費購買行動の変化
第7節企業の新しい広告戦略
第8節市場効率性の向上
第9節コンテンツ流通の新しい動き
第10節ネットワークによる金融取引の進展
第11節労働経済への影響
第12節企業ネットワークの深化