預金の不正引き出し補償制度

偽造カード被害補償制度

偽造キャッシュカードによる預金の不正引き出しが急増していることから、顧客の無過失の立証が補償の前提でわあるが、金融機関が損害額を補償する制度。このような制度は米国ですでに「50ドル・ルール」などとして導入されている。このような制度は電子マネーが登場すると同時に求められる制度であったが、東京三菱銀行は2005年2月15日に独自ルールを策定し、警察の捜査や裁判などによって偽造手口が解明されるなどで顧客に過失がないと判断した場合には損害額を補償すると発表した。詳細情報はURL(http://www.btm.co.jp/press/news2005/pdf/news228.pdf)で知ることができる。この東京三菱銀行による発表で、他の金融機関も追随することになるだろう。 金融庁は2005年3月18日に、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、香港の金融当局や大手金融機関などに職員を派遣し、カード犯罪をめぐる被害補償や防犯対策、自主的に銀行が実施している全額補償などの実態について海外調査の結果をまとめたと報告した。詳細情報はURL(http://www.fsa.go.jp/)で知ることができる。全国信用金庫協会は2005年3月4日に、「盗難通帳による払出しおよび口座不正利用への対応」等の調査結果についてを公開した。詳細情報はURL(http://www.shinkin.org/outline/pdf/3_25.pdf)で知ることができる。金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」は2005年3月31日に、「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ中間取りまとめ〜偽造キャッシュカード被害に対する補償を中心として〜」を発表した。詳細情報はURL(http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20050331-3.html)で知ることができる。全国地方銀行協会や全国信用金庫協会、農漁協の中央組織である農林中央金庫など計6団体・機関は2005年4月1日に、全国銀行協会と同様の「預金者に責任がない限り原則として金融機関が被害補償する」を明記する方針を発表した。金融庁は2005年5月9日に、盗難されたキャッシュカードによる被害補償策について、金融機関と預金者がそれぞれの過失の度合いに応じて負担を配分する「過失相殺」の仕組みを取り入れることにしたと報告した。ただし、一般個人と銀行という組織で、過失の度合いの闘争をすることになり、個人が不利になることが多いことも考えられる。自民、公明両党は2005年6月21日に、偽造・盗難キャッシュカードの被害補償を金融機関に義務付ける「預金者保護法案」を国会に提出した。「預金者保護法案」が2005年8月3日に参院本会議で賛成多数で可決・成立した。しかし、施行期日の修正は見送られたため、施行は2006年2月からにになる。FraudLabs.comは2005年10月18日に、白書「New Whitepaper to Reduce Internet Fraud for Online Merchants」を公開したと報告した。詳細情報はURL(http://www.fraudlabs.com/docs/FraudLabs_White_Paper.pdf)または、URL(http://www.fraudlabs.com/fraudLabswhitepaperpg1.htm)で知ることができる。みずほ銀行とみずほ信託銀行は2005年11月7日に、盗難キャッシュカードなどによる被害に対する補償を2005年11月21日から開始すると報告した。詳細情報はURL(http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/2005/pdf/news051107.pdf)または、URL(http://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/051107.pdf)で知ることができる。毎日新聞は2007年3月22日に、銀行や郵便貯金のインターネットバンキングで昨年末までの3年間で不正に預金を引き出された被害が199件、被害額は3億円を超えることが分かったと報告した。このうち金融機関が補償したのは42件で、補償を検討中とした25件を除けば被害全体の24%にすぎないtことが判った。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/computing/news/20070322org00m300100000c.html)で知ることができる。