衛星インターネット接続サービス

インターネット・イン・ザ・スカイ

衛星通信を利用したインターネット接続の総称。または、日本サテライトシステムズが1996年11月1日から1997年10月31日の期間、試験サービスを実施した衛星回線を利用したマルチキャストで片方向のインターネット専用線サービス「インターネット・イン・ザ・スカイ」を開始した。衛星送受信アンテナなどを含めた送信局および受信局に必要な機器は、日本サテライトシステムズに支払う利用料金に含まれる。ただし、送信局側には無線従事者を専任させる必要があり、そのほかに初期費用として、アンテナ設置に係る工事費用が別途必要になる。小笠原諸島、尖閣諸島、先島諸島および大東諸島を除く日本全国で利用できる。また使用される衛星は1989年3月7日に打ち上がられ、東経150°にある静止衛星JCSAT-1と1990年1月1日に打ち上げられ、東経154°にある静止衛星静止JCSAT-2で、AUI、10Base5、10Base2または10BaseTで接続される。1995年11月に打ち上げられた静止衛星JCSAT-3には、Kuバンド以外にCバンドのトランスポンダも搭載して、さらに広い地域にサービスを行うことができるようになる。ただし、このサービスは衛星回線を用いた送信側と受信側とを接続する専用線サービスだから、受信のみの契約はできない。また、大雨などで衛星回線の回線品質が低下する場合でも、地上系などを用いたバックアップは提供されない。インターネット・メディアデザインは、上り下りともに衛星通信を利用し、時間単位での契約も用意され、地上回線が敷設困難なイベント会場や、災害時などで地上回線が使えないときなどでも、インターネット回線が利用できる商用インターネット接続サービスを1996年11月15日から開始した。料金には衛星接続費・人件費・機器レンタル代金・機器輸送費などが含まれ、64Kbpsの回線を8時間借りる場合で275万円、1.5Mbpsを8時間借りる場合で575万円となる。IPサービスの接続口は10Base-TのHUBまで用意されている。衛星通信基盤には、日本サテライトシステムズが提供する衛星通信網を主に利用している。このサービスは、高帯域の回線を一時的に用意しなくてはならないリアルタイム中継や一時的に本社と支店の間など2点間をIP接続する用途などに利用できる。また、日立電線、日本テレコム、ソニー・ミュジックエンターテインメント、トーメン、パラレルテクノロジーの5社がダイレクトインターネットを1996年11月7日に設立し、米国のヒューズ・ネットワーク・システムズ(Hughes Network Systems/HNS/ただし、ヒューズ社は全世界マーケット40%を保持していた衛星製造部門をボーイング(Boeing)社に売却し、通信放送サービス事業に特化することを2000年10月23日に発表した)社から衛星利用のデータ通信システムディレクPCのフランチャイズを受け、パンナムサット(PanAmSat/PAS)社(http://www.panamsat.com/)と契約し、1997年5月から共同で通信衛星を利用して、企業向けにISDNの6 7倍の速度でインターネット情報を閲覧できる超高速データ通信事業を開始する。これは、米国から発信した電波を太平洋上空の静止衛星PAS-2で反射させ、手持ちのパラボラアンテナで受信する。ただし、送信は地上の回線を利用する。同様のサービスは三菱系の衛星通信会社の宇宙通信も計画している。ベッコアメ・インターネットはNTTの協力で、中小プロバイダや大手企業などと契約し、配信データをインターネット経由で受け取り、米国に設立したスペースB)社のサーバーに保管し、利用者の要求に応じて、米国のパンナムサット社の衛星配信システムを利用して配信する通信衛星を利用したデータ通信サービスSPACE-Bを1998年4月から開始する予定であったが、繰り上げて1997年12月1日からサービスを開始した。。米国ではすでに1997年3月から衛星通信をベースとしたATMサービスをT1からT3(45Mbps)の速度で提供するComsatがあり、音声、データ、それにVSATを利用したビデオの提供を開始している。またLockheed Martin社のTelecommunications部門でも、秒速128Kビットから155Kビットのサービスを提供し、LAN接続、テレビ会議システム、高速インターネット・アクセスに利用できる。ニュージーランドのインターネットグループIhug社は国際電話とは別の周波数帯を使い、ピーク時で128Kbps、それ以外では500Kbpsを達成する衛星インターネット接続サービスStarnetをオークランドの200人を対象に1997年10月21日に開始した。詳細情報はURL(http://www.star.net.nz/)で知ることができる。野村総合研究所(NRI/Nomura Research Instiute)も1997年10月13日から25日まで、衛星を利用したインターネット接続サービスの実験を実施した。このシステムは家庭用CSアンテナと専用ボードをパソコンに増設し、下り回線を高速な衛星回線で、上り回線を通常のダイアルアップ回線や専用線で接続する。1997年11月21日にITU(International Telecommunication Union/国際電気通信連合)加盟国間で、次世代衛星通信に必要な周波数を事業者に割り当てることに合意した。現在のところサービス提供側の設備投資がかなり必要です、利用者側でも受信用の専用ボードに送信設備などちょっと驚く金額の初期投資が必要なのが現状であるが、野村総合研究所(NRI)では家庭用CSアンテナと専用ボードがTAなどと同じ程度の価格で購入できるように検討中であるという。体験者はその体感速度を「禁断の味」と表現するほどで、今後の開発に期待させられる。米国のアダプテック(Adaptec)社とヨーロッパ衛星通信のユーテルサット(Eutelsat)は、衛星インターネット接続サービスの開発について提携することで合意し、アダプテック社が開発した衛星接続用のPCIカードを使用し、ユーテルサットの回線を使った実験を開始した。この実験では45Mbpsの速度を目指している。衛星通信会社日本サテライトシステムズ(JSAT/ジェー・サット/Japan SATellite systems Inc.)とNTTは1998年3月26日に、衛星を利用したインターネット/イントラネット接続サービスを行う事業会社「エヌ・ティ・ティサテライトコミュニケーションズ株式会社(NTTサテライトコミュニケーションズ/NTTSC)」を資本金4億円、出資比率はNTT51.0%、JSAT49.0%の合弁で設立することに合意した。NTTが保有している現在の回線が遅いことはNTTも十分に理解していることから、あらゆる手段を模索するためにCATVインターネット接続などに触手を伸ばし始めている。NTTサテライトコミュニケーションズは1998年12月1日から、衛星を利用したインターネット接続サービス「Mega Wave」を開始する。すでにプロバイダのベッコアメ・インターネットは、衛星通信インターネット接続サービス「SPACE-B」サービスを提供するために「ベッコアメ・スペースネット」を1998年9月2日に設立している。三菱グループの衛星通信会社で、ディレクPCを97年に開始を提供している宇宙通信(SCC)はインターネット技術を使った企業内通信網の需要が増えているため、1999年4月に衛星を利用してISDNより約7倍の400 500Kbpsという転送速度で企業向けのイントラネット構築とインターネット接続サービスを開始し、割高な専用線の衛星データ通信料金も4月以降最大50%値下げした。ただし、設備投資額から算出される、提供できるサービスと価格のバランスから、衛星インターネット接続サービスを計画してきた企業団体は全て経営難に直面しているのが現実で、米国のイリジウム社は1999年8月13日に、デラウェア州の連邦破産裁判所に自主的にチャプター11(Chapter 11/Bankruptcy Codeの第11章/日本で言う会社更生法に近いが、管財人が選任されず、経営の建て直しはあくまで現経営陣を中心に進められる)の申請を行い、ファイナ ンシャル・リストラクチャリング(financial restructuring/財務面の再構築)にあたることになり、衛星インターネット接続サービスの世界は、Teledesicを中心に、1本化される可能性が大きくなってきている。1999年9月29日にユタ州ソルトレイクシティーで今週開催されたWAEA(World Airline Entertainment Association/世界航空娯楽協会)の展示会で、イギリスのBT(British Telecommunications/ブリティッシュ・テレコム/英国電信電話会社)とエキサイトUK(Excite UK)社が共同で、人工衛星経由で64Kbpsのインターネット・アクセスを飛行機の乗客に提供する計画を発表した。このサービスは、2000年の秋から、シンガポール航空(Singapore Airlines)、英国航空(British Airways)、バージン・アトランティック航空(Virgin Atlantic)、マレーシア航空(Malaysia Airlines)、ラウダ航空(Lauda Air)など、ヨーロッパとアジアの19の航空会社で提供される予定である。米国のiSky.net社は、CATVが接続できない、DSLも接続できない家庭や事務所をターゲットに、高速の双方向衛星インターネット接続サービスを2001年から提供するため、準備を2000年1月から開始した。米国で1996年に衛星テレビを民間航空機で見られるシステムを開発したことで有名なデートロン・システムズ(Datron Systems)社は、衛星用テレビアンテナ・システムDBS-4500インモーション(DBS-4500 In-Motion satellite television antenna systems)を使って、高速で移動する飛行機や自動車から衛星を利用したインターネット接続が可能なシステムを開発したと、2000年2月2日に発表した。米国のMicrosoft社は日本イリジウム閉鎖を発表した2000年2月17日に、イスラエルのジラット・サテライト・ネットワークス(Gilat Satellite Network)社へ5000万$出資し、一般向けの広帯域衛星インターネット接続サービスに乗り出すことを発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2000/Feb00/GilatPR.asp)で知ることができる。Microsoft社は2000年2月9日に、標準的な電気配線利用の家庭内ネットワークを普及させる目的で、家庭内の電気配線を使って7 KbpsのIT800、50 KbpsのIT5000、2.5 Mbpsの ITM1、13 MbpsのITM10やソフトウェア技術でネットワークを構築するイスラエルのアイトラン・コミュニケーションズ(ITRAN Communications)社と提携し、両社共同で低価格の電力線利用ネットワーク機器を開発し、情報家電製品が簡単に利用できるようにすると2000年2月9日発表したばかりであり、Microsoft社のインフラへの投資が目立つようになっている。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2000/Feb00/ITRANpr.asp)または、URL(http://www.itrancomm.com/9FEB2000.html)で知ることができる。ロシアで有料テレビサービスを提供しているメディア・モースト(MediaMost/МедиаМост)社は、欧州の放送通信衛星ユーテルサットが運営する新しいW4衛星を介して、高速インターネットサービスを含む包括的なテレビ放送サービスの提供を2000年7月から開始した。Juno Online Services社は2000年7月12日に、Hughes Network Systems社と提携し、400Kbpsまで高速化できる衛星によるインターネットサービスJuno Express Powered by DirecPCを開始すると発表した。EC(欧州委員会/European Commission)は、航空産業でB to B事業を計画していたHoneywell International社、United Technologies社、i2 Technologies社、BF Goodrich社の合弁事業会社MyAircraft.comが計画している航空産業でB to B事業に対して、2000年7月3日から審査した結果、2000年8月7日に反トラスト法に違反していないという結論を出した。科学技術庁(当時)と郵政省(当時)は2000年8月23日に、5年間で487億円を必要とする超高速インターネット衛星を開発し、2005年度に打ち上げる計画を科技庁宇宙開発委員会(当時)の計画調整部会に提出した。ただし、現在すでに通信速度が遅い部類のISDN2万回線分の最大1.2Gbpsということであるが、ISDNの10倍の通信速度が一般化していることから、完成時には最大でも2000回線分のインターネット接続が可能になる計算が成り立ち、487億円÷2000回線とた場合、1回線で24,350,000円ということになり、パケット通信であるから、運用はその数倍は可能であるが、個人向けではなく、限定された企業であるプロバイダのバックボーンとして使うことになり、どのように考えても487億円を回収することはできない。いかにも採算性があるような表現でこのような衛星インターネット接続のために予算を要求しようとすると、結果的にものすごく無駄で高価な通信機材を税金で開発することになる。同様の失敗はすでに米国のモトローラ社がイリジウム計画で失敗していることから、これだけの予算を使うのであれば、地上で光ファイバー・ケーブルを敷設し、より多くの回線を確保できる選択を望む。または、将来のために必要な実験であり、採算は度外視した実験であることを明確にすべきである。それが理解できない大蔵省の予算委員会であれば、不運だとあきらめる必要がある。つまり、なまじ国民を欺くような予算書を提出するようなあざとい考えは早めに消すべきである。イリジウム計画の失敗以降、衛星インターネット接続は必要とする資金に見合ったサービスに手を出すドンキホーテは少ないと言われてきたが、米国のジラット・サテライト・ネットワークス(Gilat Satellite Networks)社、米マイクロソフト(Microsoft)社、エコースター(EchoStar)社、INGファーマン・セルツ・インベストメンツ(ING Furman Selz Investments)社などが出資するスターバンド・コミュニケーションズ(Starband Communication)社は2000年11月6日に、衛星で双方向(下り500Kbps、上り150Kbps)接続を可能にする高速なインターネット接続サービスを世界で初めて提供することになった。詳細情報はURL(http://www.starband.com)で知ることができる。ただし、ISDNやDSNより遅いことから、サービスを利用する人はかなり限られることだろう。Eutelsat(欧州通信衛星機構)は2001年3月8日に、カバーエリアはヨーロッパ中西部で、エンターテインメ ントや業務用のネットワークを拡充し、デジタル・エンターテインメントとインターネット接続サービスを提供する目的でアリアン5型ロケットに搭載され、ギアナ宇宙センターからグリニッジ標準時の22時51分に打ち上げられた通信・放送衛星EUROBIRDの成功を発表した。詳細情報はURL(http://www.eutelsat.org/eurobird/eurobirdpostlaunch.pdf)で知ることができる。BskyB、Extreme Sports、Online Classics、Euronewsなどの衛星放送会社がイギリスとアイルランドで、EUROBIRを使って、45cmのアンテナを備えている500万世帯に、デジタル・エンターテインメントを提供し、衛星インターネット接続サービスのskyDSLは、ISDNの125倍、普通のモデムの240倍のスピードで、インターネットからファイルをダウンロードしたり、ネットサーフィンのサービスを提供する。総務省はトヨタ自動車、NTT、KDDI、日本テレコム、複数のISPなどと地上4万kmに3基の衛星を打ち上げ、4 5万人が同時に使える光ファイバー並みの転送速度を確保した環境が提供できる人工衛星を使った超高速ネットサービスの研究会を2001年5月に設立し、2005年の商用化めざすことを2001年5月28日に発表した。しかし、これまでも多くの衛星インターネット接続の計画は立ち上げられたが、イリジウム計画のように衛星を確保した次元で、その衛星の能力自体が時代遅れという失敗を繰り返してきている。よほど先を見た計画でプロジェクトを立ち上げないと、完成時には米国のように企業や国民の資金を利用して、軍隊のための衛星通信環境を構築することになりかねない。また、数字的には約1億人の国民から得た資金で、4 5万人(実際にはパケット通信になるので、その数倍のユーザーが利用できる)が便利な環境を確保できるプロジェクトになったっ場合、そこに投入された税金を支払った約9995 6万人(実際にはパケット通信になるので、4 5万人の数倍のユーザーが利用できることから、この人数は減る)は一切そこからの恩恵を受けることのできない勤労奉仕と言うことになることから、一切税金に期待することなく、企業資金だけで推進すべきプロジェクトであり、総務省や政府が関与すべきプロジェクトではない。もし、このプロジェクトを強引に総務省や政府が推進した場合、その団体への天下りは税金を使ったプロジェクトから恩恵を受けるための薄汚いダーク・プロジェクトになる。宇宙開発事業団(NASDA/National Space Development Agency of Japan/当時)と衛星通信のJSATは2002年1月25日に、共同で開発した「衛星リソース動的割り当て技術」を活用し、「i-Space利用実験計画」の一環としてユーザー側が複雑な設定をしなくてもインターネット接続ができる通信衛星を利用した高速インターネット接続の共同実験を開始したと発表した。Boeing社は航空不況により3万人削減を実施していたが、2002年2月21日に人工衛星の製造部門でも1050人削減を発表した。JSATは2002年2月28日に、東経154度にあるJCSAT-2の後継機として、日本向けのKuバンド(帯域幅57MHz/中継器本数16本)と、アジア、オーストラリア、ハワイをカバーするCバンド(36MHzと54MHz/中継器本数16本)の2種の周波数帯を持つ通信衛星「JCSAT-2A」を2002年3月29日に南米フランス領のギアナからアリアン44L型ロケットで打ち上げると発表した。詳細情報はURL(http://www.iijnet.or.jp/JSAT/site/news/2002/p_020228/index.html)で知ることができる。FCC(Federal Communications Commission/米国連邦取引委員会)は2002年4月18日に、10.7GHz 14.5GHzのKu Bandを使用したブロードバンド・インターネット接続やその他のデータサービスを販売するための低軌道衛星の使用をTeledesicを含む7社に対し、認可した。詳細情報はURL(http://www.fcc.gov/Bureaus/International/News_Releases/2002/nrin0205.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounding Office)は2002年8月に。民間の衛星通信を利用したサービスのセキュリティに関する危険性を指摘したレポート「Commercial Satellite Security Should Be More Fully Addressed」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/new.items/d02781.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年10月15日に、ケーブル・プロバイダと衛星テレビのサービス提供について発表したレポート「Telecommunications: Issues in Providing Cable and Satellite Television Services. GAO-03-130」を2002年10月31日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-130)で知ることができる。Hughes Electronics社とEchoStar Communications社は2002年12月10日、合併計画を破棄すると発表した。詳細情報はURL(http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=dish&script=410&layout=-6&item_id=362779)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月12日に、NASAの巨大プロジェクトとリスクに関するレポート「NASA: Major Management Challenges and Program Risks, by Allen Li, director, acquisition sourcing and management, before the Columbia Accident Investigation Board, in Washington, D.C. GAO-03-849T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-849T)で知ることができる。CNNは2003年11月3日に、BスカイB(British Sky Broadcasting Group PLC)がRupert Murdochの息子James Murdochを新しいchief executiveに指名したと報道した。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2003/BUSINESS/11/03/murdoch.sky.ap/index.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月2日に、経営が苦しくなっている米国の民間航空会社運営に関する内部資料「Issues Relating to Foreign Investment and Control of U.S. Airlines. GAO-04-34R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-34R)で知ることができる。文部科学省は2003年12月20日に、日本の大型H2Aロケット6号機の事故対策経費に約74億円を計上し、衛星打ち上げ費用を削ったため、2005年度打ち上げ予定の超高速インターネット衛星と月周回衛星の2基は2006年度に延期することを発表した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月26日に、米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート「U.S. International Broadcasting: Enhanced Measure of Local Media Conditions Would Facilitate Decisions to Terminate Language Services. GAO-04-374」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-374)で知ることができる。DSL Forumが2004年3月2日に2003年の世界DSLユーザー情報「2003 Global DSL Subscriber Chart」を発表し、日本や米国などの市場をかわし、中国が1095万人となり、世界最大のDSLブロードバンド市場になったと報告した。2位は日本で1027万人、3位は米国で912万人、4位は韓国で643万人であった。
詳細情報はURL(http://www.dslforum.org/PressRoom/2003_GlobalDSLChart_3.2.2004.pdf)で知ることができる。経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室は2004年4月12日に、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が策定し2003年8月に無線LANのセキュリティ啓発に関してパソコン・無線LANの機器メーカ等が遵守すべきガイドラインを、さらに簡単・確実なセキュリティ設定の実施に向けて改定したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005134/)で知ることができる。

[衛星インターネット接続サービス関連のURL]
●Hughes Network Systems社のURL(http://www.hns.com/)
●PanAmSat社のURL(http://www.panamsat.com/)
●IIJ4UのURL(http://www.iij4u.or.jp/New/info-19980820.html)


衛星インターネット接続サービス
低軌道衛星群の編隊飛行による地球観測(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
標準GPS衛星群の軌跡と衛星可視(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
連鎖回帰型衛星群の軌跡と通信可能率(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
北半球被覆衛星群の軌跡と測位劣化頻度(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
GPS衛星のイメージ(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
GPS衛星群が地球を覆う様子(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
インターネット接続の方法とその割合
インターネット接続の方法と将来性
個人ユーザーのインターネット利用目的
米国国民のインターネット利用目的
米国国民で毎日利用している人のインターネット目的
米国国民のインターネット利用者の内訳
米国国民のインターネット内訳別目的
米国国民のインターネット利用率
米国国民のインターネット成長率
米国国民1日のインターネット利用時間
米国国民のインターネット利用者と未使用者の内訳
米国国民のインターネット利用者と未使用者の社会的接触
米国国民のインターネット利用のきっかけ
米国国民の家族と友人のインターネット利用
米国国民の家族間のインターネット利用
米国国民の家族でのインターネット利用環境
米国国民のインターネット利用の場所
米国国民のインターネット利用場所別時間
米国国民の電子メール利用数
米国国民のインターネット利用ベテランと初心者の違い
恋愛電子メールの利用率
日本のインターネット利用者予測
1998年〜2000年の日本人インターネット利用者の伸び
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国におけるインターネット接続方式と価格の比較(1999年)
米国における衛星とCATVインターネット接続の増え方の比較予測
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
米国のCATVインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
米国のDSLインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
1999〜2003年のCATVインターネット接続予測
1999〜2003年のDSLインターネット接続予測
2005年のヨーロッパ各国の高速ネットワーク予測
1999年〜2003年のダイヤルアップとブロードバンド接続の予測推移
1999年〜2003年のビジネスと自宅でネットワーク接続環境の予測
アジアのインターネット利用環境
アジアのインターネット・ジャンキー
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
1999年末の米国ブロードバンド接続統計
2000年9月のアジアe-commerce環境
西欧のインターネット状況
意外と多いインターネットを利用しない米国人
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
米国の広帯域通信の伸びと種類の比較
世界で初の双方向衛星インターネット接続をサービスStarband
Starbandの情報通信の構成
ヨーロッパの2000年インターネット・ユーザー
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
NetValueが2000年12月15日に発表したアジアのインターネット状況
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
TeleGeography社の世界のケーブルと衛星通信マップ案内ページ
EUの2001〜2005年の4億Euroのメディア・プログラム
アイルランドのインターネット事情
アイルランドのショップ
SBCによる米国のDSLユーザー
ITUが発表した2001年1月の世界インターネット・ユーザー現状情報
2001年6月現在の北米広帯域通信の現状
ヨーロッパと米国の広帯域ユーザーの2005年予測
2001年イギリス人のオンライン環境
J.D. Power and AssociatesによるイギリスのISP調査結果
15〜74歳のアイルランド・オンライン・ショップ利用事情
イギリス人が望むインターネット・サービスランキング
米国のGAOが公開した2001年8月に公開した Electronic Combat
米国軍のBattle Effects Simulators
2000〜2004年のブロードバンド・ユーザー1
CAIDのインターネットマップCAIDA Skitterのサイト
CAIDのインターネットマップ・ポスター
総務省が2001年9月7日に公開した電気通信料金の国際比較
アイルランドの子供達と世界のインターネット利用比較
2001年10月31日の近畿地方におけるブロードバンドエリアの現況
2001年10月31日の近畿地方のケーブルテレビインターネットの現状
2001年10月31日の近畿地方のDSLサービスの現状
GAOによる2001年10月16日のバックボーン・マーケットの調査報告
2001年12月のナローバンドとブロードバンドのユーザー比較
i-Space利用実験計画
eTForestsによるPDAを利用した無線インターネット接続予測
CIA, FBI Developing Intelligence Supercomputer
FCCが2002年4月18日に発表した10.7GHz〜14.5GHzのKu Band利用許可リリース
米国のPIP reportsが公開したブロードバンド革命調査レポート
ITUのStrategic Plan for the Union 1995〜1999
ITUのStrategic Plan for the Union 1999〜2003
Parks Associatesが2002年8月7日に公開した米国のブロードバンド化予測
総務省が2002年9月11日に公開した電気通信料金の国際比較
Commercial Satellite Security Should Be More Fully Addressed
Providing Cable and Satellite Television Services. GAO-03-130
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
NASAの巨大プロジェクトとリスクに関するレポート
第3回ヨーロッパの科学と技術指標レポート2003
民間航空機のキャビンで起こる事件や事故とセキュリティ
民間航空の保険に関する調査についての情報
GAOが公開した、米国の民間航空会社運営に関する資料
米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート
米国北東部を走るAmtrakのIntercity乗客安全管理に関するレポート
輸送システムにおけるセキュリティ確保規制広報活動に関するCORRESPONDENCE
2003 Global DSL Subscriber Chart
「無線LANのセキュリティ」に関するガイドライン改訂版概要
「無線LANのセキュリティ」に関するガイドライン改訂版
総務省が2004年4月26日に公開した無線LANのセキュリティ・ガイドライン概要
総務省の無線LANのセキュリティ・ガイドライン
総務省の無線LANのセキュリティ・ガイドライン資料
経団連が2004年6月22日に公開した宇宙開発利用の早期再開と着実な推進要求書
Illustrirte Zeitung1856年3月8日に掲載されたアズテック人
南米の薬学研究者Louise Meyer
南米で発見されたBrechnuss
南米で発見されたUpasの木
南米で発見された試薬の顕微鏡画像
南米のBoninsima島
GAOが2005年4月21日に公開した、直接放送衛星の伸びに関するレポート
INMARSATが2005年12月7日に公開した「BGAN」のサービス開始リリース
「BGAN」のパンフレット
「BGAN」のサービス領域
「BGAN」のターミナル
「BGAN」のサービス内容
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言

インターネット・イン・ザ・スカイ
通信衛星
イリジウム計画
INMARSAT
Teledesic
LEO
Odyssey
Globalstar
BS
CATV
NTSC
ATV
ADTV
ACTV
CSデジタル放送
DSS(Digital Satellite System)
JCSAT-3
DVB
DTTB
地上波デジタルTV
ディレクTV
パーフェクTV
ASEAN衛星チャンネル
ディレクPC
デジタル衛星放送
SPACEWAY
VSAT
PerfecPC!
AO/DI
CATVインターネット接続サービス
電線を使ったインターネット接続技術
プリペイドカード・インターネット接続システム
Starnet
有線放送プロバイダ事業
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テレビ・ナビゲーター
Video Guide
パンナムサット
SPACE-B
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高速インターネット接続競争
HyperWave
直アクセス
MVL
高知衛星トラフィックリサーチセンター
ROOM NET
Satellite Surfer
IPマルチキャスト
電話回線を利用したテレビ放送サービス
スカイパーフェクPC
スカイパーフェクTV
日本モバイルブロードキャスティング
ギャップフィラー
Nilesat
IBMご利用ガイド
通信衛星事故
SHマイコン
MCNS
BillingGate
WorldGate
CFT 2200
BANGO!
BSAT
Mega Wave
ベッコアメ・スペースネット
無線を利用した都市部での市内電話事業
SPACE-B
サッとネット
新・東京タワー建設計画
10BaseT
10Base5
10Base2
インターネット総合研究所
Europe★Star
地上デジタル放送懇談会の最終報告
プリペイドカード
衛星コンステレーション
KDDスカイキャスト
スマートTV
世界各国の異なるデジタル放送方式
TVPAK
Station 12
Sun StorEdge Instant Image
ネット・サーフィン
メディア戦争
NTSC Play back
NTSC/PAL/SECAM変換
電線を使ったインターネット接続技術
広帯域革命
航空機内インターネット接続
航空機内インターネット接続
AUTOTAB
LINコンソーシアム
旅客機内で使用できるACアダプタ
宇宙空間のハム通信
MSTV
ファッションとマシン、インターネット
PC DTV推進グループ
StarBand
MobilEye
ラスト・ワンマイル
3DDS
MEDIA Programme of the European Union
ドット・イレブン革命
機内メールサービス
Model TVPRO
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