利権と人権


RIAA(米国レコード産業協会/全米レコード業界組合/Recording Industry Association of America)が2003年9月8日に、インターネット上で大量の音楽を無料交換していたとみられる個人1600人の中から261人を相手取り、著作権侵害訴訟を起こしたと、MacWorldが2003年9月8日に報道し。詳細情報はURL(http://maccentral.macworld.com/news/2003/09/08/riaa/)または、URL(http://www.rollingstone.com/news/newsarticle.asp?nid=18648)または、URL(http://www.usatoday.com/life/2003-09-08-riaa-qanda_x.htm)で知ることができる。しかし、RIAAが訴訟を起こした261人の中には、アーティストで教師、そして孫を持つ60代の祖母でもあるサラ・ウォード(Sarah Ward)を、KaZaAを使ってファイル共有を行なったとして訴えられたが、サラ・ウォードの使用しているパソコンはMacintoshで、KaZaAを利用できないから、誤って提訴されたことが明確になるなど、実際に音楽を無料交換していなかった人も見つかり、音楽の利権を守るという目的から、人権を無視した訴訟行為が発覚したとして、社会問題になり始めている。RIAAが実際に著作権侵害で261人を訴訟したことから、ニューヨークタイムズ紙は2003年9月14日に、RIAAとミュージシャンと、ファイル・シェアリングで告訴された人を含めた一般市民などのバトルが始まったことを知らせるNiwl Straussのコラム「File-Sharing Battle Leaves Musicians Caught in Middle」を公開した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2003/09/14/technology/14MUSI.html?th)で知ることができる。また、Nielsen//NetRatingsは2003年7月14日に、RIAAが2003年6月25日に、個人ユーザーを相手取って「数1000件の訴訟」を起こすと警告した後、1週間でトラフィックが15%以上減少したことを発表していることから、実際に訴訟をした場合のRIAAの責任問題も大きな社会問題になることだろう。詳細情報はURL(http://www.nielsen-netratings.com/pr/pr_030714.pdf)で知ることができる。さらに。The Pew Internet & American Life Projectは2003年7月31日に、2003年3月から5月にかけて米国の約2500人を対象に行なわれた調査から、米国の成人のうちインターネットを使って音楽ファイルをダウンロードする人は3500万人、ファイル交換を利用する人は約2600万人であったと報告している。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/reports/toc.asp?Report=96)で知ることができる。オーストラリアのsmh.com.auは2003年8月28日に、RIAAが音楽ダウンロードをしている人を見つけるために利用しているツールについて、解説した「RIAA discloses methods used to track music downloaders」を公開している。詳細情報はURL(http://www.smh.com.au/articles/2003/08/28/1062028262499.html)で知ることができる。RIAAは2003年10月30日に、第2段として事前に警告を送った204人のうち、80人に著作権侵害訴訟を起こしたと発表した。RIAAは2003年12月3日、第3段として新たに個人41人を追加提訴した。また、これで訴えられたユーザーは計382人になったが、同時に220人と和解が成立したことも発表した。 The Registerはオランダの最高裁判所(Dutch Supreme Court)が2003年12月19日に、オランダの著作権保護団体「ブーマ・ステムラ(Buma/Stemra)」の訴えを退け、カザー(kazaa)社のファイル共有ソフト「KaZaA」を活用して交換されている音楽や映画ファイルの著作権侵害の責任を負わせることはできないという判決を下したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/34613.html)で知ることができる。また、米国のワシントンでも2003年11月19日に、ISPに違法コピーを行なった契約者の個人情報開示を請求することを認めた下級審の結果を覆し、米国連邦控訴裁判所(U.S. Court of Appeals for the District of Columbia)はISPに対し、オンラインで音楽ファイルを交換した契約者の特定を強制できないという判決を下したと、TechNewsWorldが報道した。詳細情報はURL(http://www.technewsworld.com/perl/story/32443.html)で知ることができる。Information Weekは2004年1月21日にRIAAが新たにKaZaAやIMesh、Groksterといったソフトウェアを使っているP2Pユーザー532人を追加提訴すると報告した。ただし、その約半数にあたる261人とは和解が成立している。詳細情報はURL(http://www.informationweek.com/story/showArticle.jhtml?articleID=17500462)で知ることができる。P2Pで話題になっているカザー(kazaa)社のファイル共有ソフト「KaZaA」のWindows 2000とXP対応ワイヤレス・バージョンが2004年2月2日に登場した。詳細情報はURL(http://www.sofotex.com/Kazaa-Wireless-download_L17464.html)で知ることができる。cryptonomicon.netは2004年2月6日に、オーストラリアのレコード業界組織ARIA(Australian Record Industry Association)の1部門であるMIPI(Music Industry Piracy Investigations/音楽産業著作権侵害調査)からの申請により、オーストラリアの連邦裁判所が2004年2月6日に、3つの州にある「KaZaA」の配布元シャーマン・ネットワークス(Sharman Networks)社の事務所、Sharman Networks社幹部2人の自宅、ブリリアント・デジタル・エンターテインメント(Brilliant Digital Entertainment)社、オーストラリア国内にあるクイーンズランド大学(University of Queensland)、ニュー・サウス・ウェールズ大学(the University of New South Wales)、モーナッシュ大学(Monash University)の3大学、インターネット・サービス・プロバイダとしてはAkamai Technologies AAP社、NTT Australia社、Telstra社、NTT Australia IP社などの建物12ヵ所の家宅捜査を「アントン・ピラー(Anton Pillar)命令」というめったに使われることのない法律の下で許可し、著作権侵害の疑惑を裏づける証拠を探すことが目的で家宅捜査が実施されたと報道した。詳細情報はURL(http://www.cryptonomicon.net/modules.php?name=News&file=article&sid=658)で知ることができる。ARIAでは2004年2月9日に民事訴訟を起こす訴状を、Sharman Networks社の本拠地があるヴァヌアツで正式に提出した。RIAAは2004年2月17日に、「氏名不詳」のまま新たに531人を利用ISPごとに5つに分けて提訴した。詳細情報はURL(http://www.riaa.com/news/newsletter/021704.asp)で知ることができる。The Registerは2004年2月18日に、ニュージャージー州在住の女性ミシェル・シメカ(Michele Scimeca)は、RIAAがファイル交換ユーザーを著作権侵害で提訴して、訴訟を進める代わりに和解を持ちかけるのは恐喝に当たるとして、ギャングや組織犯罪に適用される暴力排除法違反(extortion and violations of the federal antiracketeering act/)であるとニュージャージー州連邦地方裁判所(New Jersey federal court)に反訴したと報告した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/35663.html)で知ることができる。ワシントンにあるシンクタンクCED(Committee for Economic Development)は2004年3月1日に、DRM(Digital Rights Management/デジタル著作権管理)に関する81ページの特別レポート「Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ced.org/newsroom/press/press_dcc.pdf)で知ることができる。特別レポートはURL(http://www.ced.org/docs/report/report_dcc.pdf)でダウンロードできる。米国フィラデルフィアの連邦判事(federal judge in Philadelphia)は2004年3月5日に、RIAAは個人のファイル交換ユーザーに対して「氏名不詳」のままの訴訟に対し、それぞれ203人に対して個別に再提訴しなければならないと判断を示した。Online journalism.comとニューヨークタイムズ(New York Times)は2004年3月23日に、RIAAサイトがウイルス攻撃を受けて閉鎖したようだと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/aponline/technology/AP-RIAA-Web-Attack.html)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/topics/brief.php?briefID=69814)で知ることができる。RIAAは2004年3月23日に、新たには大学内ネットワークを使ったと見られる89人を含んだ532人を「氏名不詳」の召喚状を出した。国際的なレコード産業協会であるIFPI(は2004年3月30日に、ヨーロッパのディジタル権(European Digital Rights)に従い、デンマーク、ドイツ、イタリア、カナダで247のファイル・シェアリング利用者に対する法的措置を発表した。同様の法的措置をフランスとスイスの音楽産業協会(French and Swiss music industry)も発表するということで、RIAAの活動がヨーロッパにも飛び火し、世界規模になり始めたことになり、これら音楽産業界の行動に反対する活動も世界中に飛び火したことになる。詳細情報はURL(http://www.ifpi.com/site-content/press/20040330.html)または、URL(http://www.edri.org/cgi-bin/index?id=000100000146)または、URL(http://www.ccc.de/campaigns/boycott-musicindustry)または、URL(http://www.unc.edu/~cigar/papers/FileSharing_March2004.pdf)または、URL(http://fr.news.yahoo.com/040330/85/3q2cg.html)または、URL(http://www.blick.ch/PB2G/PB2GA/pb2ga.htm?snr=68462)で知ることができる。ギャング団もこの動きに便乗し、日本では脅迫請求書詐欺事件が起こっている。RIAAは2004年4月28日に、ファイル交換ユーザー477人の追加提訴を発表した。ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。RIAAは執拗にも2004年11月18日に、761人を追起訴した。