株券不発行制度

株券ペーパーレス制度

法務大臣の諮問機関である法制審議会の会社法部会が審議している、株券の発行義務があり、大企業では数1000万円から億単位の株券発行費用が掛かる場合があり、さらに売買時に実際に株券を移動することがあるため決済が遅れる一因となり、株券を紛失すると、株主としての立場を失う危険もあることから、株券を発行しないようにする制度の俗称。株券不発行制度を導入するには商法を改正する必要があるため、会社法部会は2003年3月26日に中間試案をまとめ、一般からの意見を聞いた後、国会に提出することになった。