韓国の民願サービス革新システム

Korea Government for Citizen system

韓国G4Cシステム

韓国の民願とは各種行政手続のことで、インターネットを通じた民願申請や民願案内の提供を可能にするため、2001年10月より構築を進め、2002年11月1日から韓国国民がインターネットを通じて、393種の民願申請と、4000種の政府民願に関する情報案内を受けることができるサービスの提供を開始し、2003年2月3日から、新たに78の市郡区の自治体で「民願サービス革新(G4C)システム」の提供を開始した。残りの自治体でも2ヶ月以内に「民願サービス革新(G4C)システム」の提供を開始する。民願に関する情報案内では、必要書類、処理機関、手数料、根拠法令などの詳しい内容や、民願を処理する管轄行政機関の情報が提供され、民願申請をする場合、申請者が管轄行政機関を知らなくても、民願申請に必要事項を入力すれば自動的に該当機関に届く。インターネットから申請可能な民願には、戸籍謄抄本交付、住民登録謄抄本交付、土地台帳謄抄本交付、地積図(林野図)交付、民防衛隊編入申告、地方税納税証明、建築物管理台帳謄本発給などがあり、民願の結果は郵送や官公庁窓口で受け取ることができるほか、40種の民願については電子ファイルの形で受け取ることもできる。 また、行政機関内部では、住民登録、戸籍、納税情報など、20種の情報を各機関間で共同利用することも可能になっている。詳細情報はURL(http://www.egov.go.kr/)で知ることができる。Japan.Internet.comは2003年12月9日に、韓国国税庁が2003年11月25日に、「電子記録の保全方法等に関する告示」の全面改正について紹介する資料を発表し、この改正された告示にしたがって12月1日から施行されたと報告した。この「電子記録の保全方法等に関する告示」により電算システムを利用して会計帳簿を作成している約70万名の法人と個人納税者が、より簡単に電子会計帳簿を作成、管理できるようになるということである。詳細情報はURL(http://japan.internet.com/public/materials/20031209/1.html)または、URL(http://www.nts.go.kr)で知ることができる。