改ざん

Falsification


管理者、著作権者など、権限を持った者以外が無断で不正に修正したり、政治力などで無理矢理内容を書き換える行為の総称。各企業や団体はあらゆる方法でデータの改ざんを防ぐ方法を模索しているが、確実は方法は、データを作らないことといわれるほど、確実性を求めることは困難といわれている。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2005年10月20日に、世界の167カ国における報道の自由度をランキングにした2005年度版「Worldwide Press Freedom Index 2005」を公開した。最悪なのは再度「北朝鮮」で、166位はEritrea、165位はTurkmenistan、西アジアには163位のビルマ、159位の中国、158に¥ベトナム、155位にラオスで、中央アジアでは165位のTurkmenistanに続いて、155位にUzbekistan、125位に Afghanistan、119thにKazakhstanがランクインしている。中東では164位のIran、157位のIraq、154位の Saudi Arabia、145位のSyriaになっている。とくに今年だけで24人のジャーナリストやメディア関係者が殺されているイラクがイランより自由というのも皮肉と言える。意外と安全なのが、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritius、37位のMali、41位のCosta Rica、45位のBoliviaなどのアフリカやラテンアメリカの国々で、日本は37位で、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritiusなどの国々より酷く、37位のMaliと同程度だという醜い結果になっている。やっぱり!世界的に見て日本の報道は信用できないということなのだろう。米国はさらに醜く、米国メディアは売春婦という記事が出たように44位で、41位のCosta Ricaや43位のMacedoniaより酷く、45位のBoliviaよりかろうじて上位に位置している。2005年11月中旬から首都圏のマンションなどで明らかになった耐震強度偽装問題で、構造計算書を作った姉歯建築設計事務所、その構造計算書を検査した国土交通省の下請で、建築確認を出した検査会社「イーホームズ」、デベロッパー「ヒューザー」、さらには民間検査機関「イーホームズ」が自民党都議に少なくとも401万円 を献金していた問題、さらにはそれらの建築物に住む住民の引っ越し問題、不渡り手形を出した八代市の 木村建設は事業を停止し、社員も不在になり、首都圏から長野、山梨、静岡、奈良、熊本など地方でも耐震強度偽装が見つかり、全国レベルの問題に波及し、大きな問題に発展している。中には国土交通省の責任で、耐震強度偽装マンション解体費用助成支援を求める企業まで出て、この状況の背景として中国の建設ラッシュによる鉄不足も絡み、泥棒に追い銭状態になり始めている。制度的にも問題が指摘され、構造計算を行った下請け建築士の名を建築確認申請書に記載するよう制度改正する方針を2005年11月28日に発表した。制度的にも問題が指摘され、構造計算を行った下請け建築士の名を建築確認申請書に記載するよう制度改正する方針を2005年11月28日に発表した。耐震強度を計算していたのはパソコンのUNION SYSTEMが開発した公認ソフト「Super Build/SS1」や「Super Build/SS2」「Super Build/SS2.5」などを使っていたのであって、UNION SYSTEMの公認ソフトには編集機能があり、その編集機能を使えば改ざんも可能で、さらに今も建築確認を印刷した紙で提出させていたことから偽造されていたのであって、もし、出力された生データをCD-ROMなどで提出されていれば、逆計算を可能にするコンパイラなどで自動チェックすれば偽造は容易に発見されたのであり、政府が電子化を叫んでいたわりには、それらの具体的に必要な部分では生かされていなかったといえる。またUNION SYSTEMの公認ソフトには、そのような編集データをエラーとして表示するコンパイラも開発していないのではないかと考えると、かなり時代遅れの作業を無駄な金を使って行っていたことが明確になる。さらに、そのようなソフトを公認した機関は、認可するときに出力データの逆計算を可能にするコンパイラを用意し、無料で配布することで誰でも容易に真実を見破ることを可能にする環境を要求しなかったことにも落ち度はある。


Webコンテンツの改ざんに対する防御策
国会議員介入によるNHKの番組内容改ざん
誤報
虚報
虚報/2004年
虚報/2005年
虚報/2006年
虚報/2007年
情報操作に関連するURL
情報操作
情報操作/2001年
情報操作/2002年
情報操作/2003年-1
情報操作/2003年-2
情報操作/2004年-1
情報操作/2004年-2
情報操作/2004年-3
情報操作/2004年-4
情報操作/2004年-5
情報操作/2004年-6
情報操作/2004年-7
内部告発
NHK政治圧力、マスコミ・メディア操作に関する声明
安倍晋三自民党幹事長代理宛公開質問状
NHKの公開質問状の要旨
冬の時を迎えたテレビ業界?
冬の時を迎えたテレビ業界?2004年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2004年-2
冬の時を迎えたテレビ業界?2005年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2006年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2006年-2
放送における公正の原則
CDS(CertifiedDocument Service)
PEM(Privacy Enhanced Mail)
DRS(Data Retention Solution)
ハイテク犯罪の現状と警察の取り組み
オリガルヒ
ヒステリシス署名
デジタル・タイムスタンプ
タンパ・レジスタント技術
属性認証ソリューション
TRM
Secure UDF
SecureWay FirstSecure
SecureSeal
sadmind/IIS
NGSecureWeb for Linux
MAC(Message Authentication Code)
KPSSDK
Irok
IDS
CyberCop Sting
電子印鑑証明書
デジタル署名
米国メディアが売春婦である理由
TI世界腐敗バロメーター
日本のニュースは世界で最も信頼できないメディア?
ブラック・ジャーナリズム
検閲ジャーナリズム
タニマチ記事
Hidden Manipulation
10代をターゲットにしたテレビの衰退!?
偽造・変造犯罪2005年
e-Japan戦略
e-Japan戦略II
e-Japan構想
ハイブリッド耐震試験技術
Toll Bridge Seismic Retrofit Program
改ざん
情報経済・産業ビジョン
ITの戦略的導入のための行動指針(案)
IT経営力指標(案)