仮想映像センター


コンテンツ関連業者が新人クリエーターや映像作品を発掘することを支援する目的で、経済産業省が新人映画監督や無名のアニメ作家などの作品を、インターネット上で映画製作会社や配給会社など事業者向けに紹介する事業の名称。経済産業省は2007年度予算で、映画などコンテンツ(情報の内容)振興策として数10億円を新たに要求する方針で、これからの目玉事業になると予測している。ただし、これまでにも経済産業省はコンテンツ開発に乗り出してきたが、基本的に官僚の自己満足度を高めるだけで、実際の支援としてはざるで水をすくう状態で、どれだけお金をつぎ込んでも、実質的な成果は期待できなかった。せいぜい官僚の天下り先を増やし、会議に参加するという名目で、団体からお車代を受け取る窓口を増やしただけであり、失敗した場合の責任も明確にしてこなかったという経緯もある。経済産業省では、このほかのコンテンツ振興関連事業として1985年から続いている「東京国際映画祭」を、2007年度から対象をテレビ番組やアニメ、ゲームなどにも広げた「国際コンテンツ・カーニバル」に改めることを決定した。このための予算として、2006年度当初予算の倍以上となる8億円程度を2007年度分の予算概算で要求する。経済産業省ではコンテンツ分野の市場規模は、直近の13兆6000億円から2015年には18兆7000億円となり、約200万人の雇用を生み出すと試算している。
オランダのMedia Networkは2008年7月25日に、ヨーロッパで放送されているTV放送の63%以上はヨーロッパの放送局で制作され、36%以上は、ヨーロッパの独立系プロデューサーによって制作されていると報告した。
これらの数字は、EC(European Commission/欧州委員会)による、2005年-2006年をカバーした、ヨーロッパ作品の販売促進でEU規則の有効性に関する第8回レポート「New Figures Show: Almost two thirds of EU television time is ''Made in Europe''」で報告された。
このレポートは、「Television without Frontiers」としてヨーロッパのテレビスクリーンでヨーロッパの作品の販売促進するためのモニタリング情報として、EU加盟国によって提供された情報に基づいて、2年に1回実施されている。
新規EU-10加盟国のTV放送局は今回初めて、このレポートで完全分析され、そして、レポートは現在のEU-15におけるヨーロッパのコンテンツ・モニタリングと一緒にされた。
今日委員会によって採用される25EU加盟国における、これらの条項の実現した最新の報告は、ヨーロッパの作品が、EU全体の平均した放送時間で、2005年の63.52%から2006年に65.05%まで増加したことを明らかにした。
詳細情報はURL(http://blogs.rnw.nl/medianetwork/almost-two-thirds-of-eu-television-time-is-made-in-europe)または、URL(http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1207&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)または、URL(http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1207&format=PDF&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10514)で知ることができる。