環境政策の国際経済的側面に関する指導原則

Guiding Principles concerning International Economic Aspects of Environmental Policies


OECD(経済協力開発機構)で1972年5月26日に採択され、勧告された、環境汚染を引き起こす汚染物質の排出源である汚染者に発生した損害の費用を全て支払わせるという原則で、とくに公害原因企業の「汚染回復責任」「被害者救済責任」の追及に力点が置かれた原則です。

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