行政サービス電子化実験

電子行政文書化実験

インターネットを活用し、市民が簡単に住民票の移転などの行政手続きができる実験で、実験は大学、自治体、企業で構成される電子情報通信学会の自治体行政分科会が主体となり、横浜市と東京都府中市、慶応大学、京都大学、明星大学、NTT、キヤノン、富士通、日立製作所などが共同で1996年12月16日から開始しました。

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