偽造・盗難カード預貯金者保護法

カード預貯金者保護法

2006年2月10日に施行された、偽造・盗難キャッシュカードによる不正な預貯金引き出し被害の補償を金融機関に義務付ける法律の名称。預貯金者の過失を証明する責任も金融機関に負わせており、実質的には重い過失のあるケースを除くと、原則として金融機関に全額補償を義務付けている。さらに、預貯金者の利便性を損なうことなく、安全なATMシステムを築くよう金融機関に努力を求めている。銀行界は、ATMへの生体認証による「手の平静脈パターン個人認証」「指静脈認証技術」などの導入で本人確認を強化するなど、被害を防ぐための取り組みを進めている。金融庁は2006年2月10日に、預金取扱金融機関(590金融機関)を対象として、「偽造キャッシュカード問題に対する金融機関の取組み状況(平成17年12月末時点)」についてアンケート調査を実施し、その結果として、「偽造キャッシュカード問題に対する金融機関の取組み状況(平成17年12月末)」を公表した。詳細情報はURL(http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/ginkou/f-20060210-2.html)で知ることができる。毎日新聞は2007年3月22日に、銀行や郵便貯金のインターネットバンキングで昨年末までの3年間で不正に預金を引き出された被害が199件、被害額は3億円を超えることが分かったと報告した。このうち金融機関が補償したのは42件で、補償を検討中とした25件を除けば被害全体の24%にすぎないtことが判った。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/computing/news/20070322org00m300100000c.html)で知ることができる。

[偽造・盗難カードで補償額ゼロ(重い過失)]
(1)暗証番号を他人に知らせた
(2)暗証番号をカードに書き記していた
(3)カードを他人に渡した
(4)上記と同程度の著しい注意義務違反

[盗難カードで補償額75%に減額(過失)]
(1)金融機関から変更の働きかけがあったのに、生年月日や住所・地番、電話番号
などを暗証番号にしていた
(2)暗証番号をロッカーや貴重品ボックスなどに使った
(3)カードを入れた財布を自動車に放置するなど他人に奪われやすい状態にした
(4)酒に酔うなどカードを他人に奪われやすい状態にした
上記の(1)と(2)、または(3)と(4)のいずれか