下水道管内の光ファイバー・ケーブル


全国に張り巡らされた下水道管の中に光ファイバー・ケーブルを敷設して、情報網を構築しようという建設省(当時)の計画の名称。従来は下水道管を下水道事業以外の目的に活用することはできなかったが、規制緩和のおかげで1996年12月に下水道法が改正され、公共事業の情報手段として解放することが決定し、自治体の情報網整備を支援することになった。東京都は1997年1月から「暗渠(きょ)等の利用に関する規程」の策定に着手した。その第1段として1996年4月から東京都がマルチメディア事業の一環としてモデル事業に取り組んでいる。つまり、役所や公立病院、学校などの公共機関や駅前広場といった公共空間を光ファイバー・ケーブルでネットワーク化し、タウン案内や行政・観光案内、防災・災害情報などを住民に提供するのが狙いである。下水道管の中に光ファイバー・ケーブルを敷設することは、既存の施設を利用することから、敷設コストが安く、将来は民間企業や各家庭間の情報手段として活用することも可能にし、FTTHの実現に大きな布石になる。東京都のマルチメディア実験事業は、1996年4月から東京都湾岸副都心を舞台に双方向CATVの実験が始まったが、その湾岸副都心と公共施設を下水道管内の光ファイバー・ケーブルで接続する計画がある。東京都はすでに180kmの光ファイバー・ケーブル網を構築しているが、その延長線上にこの下水道管内の光ファイバー・ケーブルを活用することになる。東京都下水道サービスを中心に下水道施設関連の19社で組織する下水道光ファイバー技術協会は1997年1月から、全国の自治体向けに、光ファイバーを敷設する場合の設計基準や注意点などを写真で解説した設計・施工・維持管理の3種類の総合マニュアルを作り、下水道を利用した光ファイバー・ケーブルの普及事業に本格的に乗り出した。すでに東京都と都の第3セクターの都下水道サービス、日本ヒューム管の3社で、直径25cm以上の下水道管内で敷設ができる敷設ロボットを共同開発し、今後地方向けに直径20cm以下の機種も開発することになった。将来は光ファイバーを同時に2本敷設できる機種も開発することになっている。また、マンホールを利用した、PHSアンテナ、交通情報の提供など、通信分野に深く関係した事業に発展しようとしている。同時に、川崎市や岐阜県の大垣市でも同様のモデル事業が計画されている。東京都はオーストラリアのニューサウスウエールズ州の上下水道公社と下水道技術交流協定を結び、東京都などが開発した下水道管内に光ファイバー・ケーブルを敷設するロボット技術を提供し、オーストラリアでも敷設実験を開始した。オーストラリアでは電柱を使った有線テレビの光ファイバー・ケーブルが美観上の問題点となっていることから、下水道管内に敷設する技術に期待が集まっている。1997年9月1日に東京都は全国の自治体に先駆け、国や自治体、回線設備を持つ第1種通信事業者、有線テレビ(CATV)事業者に、下水道への光ファイバー・ケーブル・ネットワークなどの電線設置を認めて、下水道を通信事業に開放する説明会を開いた。KDDやDDI(2000年10月1日にKDD、日本移動通信(IDO)と合併し、KDDIになった)、日本テレコム、日本高速通信(テレウェイ/1998年12月1日にKDDと合併)、携帯電話の東京デジタルホン(J-PHONE/J-phon東京、J-phon北海道、J-phon東北は合併して2000年10月1日からJ-phon東日本になった)、米国第4位の長距離電話会社ワールドコム(WorldCom/米国内で活動中のすべての子会社は2002年7月21日に米国連邦破産法11条/チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Codeの適用を申請した)社の日本法人ワールドコム・ジャパンなど、国内外の通信事業者が説明会に参加し、すでにKDDは1998年3月までに、新宿区・西新宿から渋谷区・参宮橋付近までの1.6kmに光ファイバー・ケーブルを敷設する具体的な計画を進めている。DDIも敷設を検討中で、ワールドコム・ジャパンも本格進出する手段として敷設を検討している。KDDは下水道管内の光ファイバー・ケーブルを利用して、2000年3月までにKDDメトロリングを構築、稼動すると1999年6月10日に発表した。東京都は2000年2月25日に、下水道管内の光ファイバー・ケーブルをKDDに本格的に貸与することを決定した。東京都や横浜市、北九州市などで、下水道管内の光ファイバー・ケーブルの実験が普及していることから、盛岡市は条例を2000年4月に改正し、通信事業者などが市に下水道管使用の許可を申請し、使用する部分が管の断面積の1%以下であれば市長が許可を出すことはできるようにした。東京都は東京電力やソニーなどの参加求めて2000年4月4日に、下水道管や地下鉄坑内に敷設した光ファイバー・ネットワークを利用した高速通信事業に乗り出した。岡山市は2000年5月15日に、高度情報化を推進する「情報水道構想」の基盤となる下水道管内への光ファイバー敷設計画の概要として、幹線には10Gビットの大容量光ファイバーを用い、2000年度はモデル地区を結ぶ幹線約26kmを整備することを発表した。新見市は2000年7月5日に、下水道整備計画区域(550ヘクタール)で約212kmの光ファイバー・ケーブル敷設を岡山県内で初めて開始した。2020年度までに完成させる計画である。将来的には、公共施設63施設、一般家庭約5600世帯にケーブルを引き込み、医療、福祉、教育面での活用を図るほか、回線の余剰部分を民間の通信事業者などに貸し出す。総事業費は63億円を見込んでいる。建設省は2000年8月1日に「IT基盤戦略委員会」を設置し、すでに一部の下水道管の中に敷かれている光ファイバーを各家庭にまで延長し、下水道使用量を検針するとともにインターネットなどにも活用できるようにする方針を発表した。すでに、各都道府県や郵政省も同様の案件を公開していることから、現在のような縦割り行政で予算獲得の方式では今後、馬鹿げた下水道管の取り合いで大問題になることだろう。しかし、そこには一般国民は参加できないことになり、税金だけが無駄に浪費されることになりかねない。また、カナダのStarTech.com社は2000年8月24日から、SCSIケーブル、USBケーブル、プリンター・ケーブル、ネットワーク・ケーブル、キーボード/ビデオ・ケーブルその他、用途にあったケーブルが容易に探せる探しを容易にするCable Finderサイトを公開した。詳細情報はURL(http://www.ComputerCableFinder.com)で知ることができる。TTNetは2002年11月26日に、FTTHの基本料金8,980円を最大35%値下げし、5780円にすると発表し、さらに2002年3月末までは回線工事費や開通手数料を含め2万9000円かかる初期費用も無料にすると発表した。詳細情報はURL(http://www.tepco.ne.jp/cgi-bin/link/click.cgi?news_2002112902)で知ることができる。日本で初めて電子投票を導入した岡山県新見市の上下水道課は2003年7月31日から、200世帯限定で下水道管内の光ファイバー・ケーブルのモニター・サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.niimi-gesui.gr.jp/home01/h_jigyou/h_jigyou01.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月10日に、有線情報通信におけるコンシューマの選択について調査したレポート「Telecommunications: Wire-Based Competition Benefited Consumers in Selected Markets. GAO-04-241」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-241)で知ることができる。2004年2月11日には米国議会でケーブル・テレビに関する価格について公聴会「Cable Competition - Increasing Price; Increasing Value?」が実施された。詳細情報はURL(http://judiciary.senate.gov/hearing.cfm?id=1041)で知ることができる。


米国の学校に接続されたインターネットの数と利用環境
親と学生による教育に必要な要素比較
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国別携帯電話を利用したインターネット接続と、多用されるSMS文法1
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Illustrirte Zeitung1846年1月24日号に掲載されたStrassburg駅-1
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Illustrirte Zeitung1846年1月24日号に掲載された1845年11月30日のLondonの鉄道計画局前
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鉄道計画室
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Telegraphの指示で信号を動かす鉄道員
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米国の有線情報通信におけるコンシューマの選択について調査したレポート
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Illustrirte Zeitung1850年9月21日に掲載されたTelegraphのGrinez Klippe海底ケーブル敷設風景
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Illustrirte Zeitung1850年12月7日に掲載されたTelegraphで書かれた絵と文字
Illustrirte Zeitung1850年9月7日に掲載されたBainの電子化学コピーTelgraphシステム
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Illustrirte Zeitung1851年10月11日に掲載された海底ケーブルの製造-2
Illustrirte Zeitung1851年10月11日に掲載された海底ケーブルの製造-3
Illustrirte Zeitung1851年10月11日に掲載された海底ケーブルの製造-4
Illustrirte Zeitung1851年11月29日に掲載された大西洋横断海底ケーブル敷設計画
Illustrirte Zeitung1851年12月6日に掲載された汽車のブレーキ・テスト
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Illustrirte Zeitung1851年12月20日に掲載されたアルファベットTelegraph解読印刷機-1
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Illustrirte Zeitung1851年12月20日に掲載されたアルファベットTelegraph解読印刷機-3
Illustrirte Zeitung1853年5月28日に掲載されたベルギーでの海底ケーブル陸揚げ風景
Illustrirte Zeitung1853年5月28日に掲載されたSpezziaとCorsicaの地中海海底ケーブル陸揚げ風景
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Illustrirte Zeitung1853年2月11日に掲載された列車暖房機温度表示器
Illustrirte Zeitung1856年3月8日に掲載された急行汽車
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Illustrirte Zeitung1856年6月14日に公開されたポツダム橋列車落下事故

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