MSN

the MicroSoft Network

エムエスエヌ>>マイクロソフト・ネットワーク

米国のMicrosoft社がWindows 95の発売と同時に始めたネットワーク事業の名称。画面のアイコンをクリックするだけで、簡単にオンライン・サービスにアクセスできる。従来のパソコン通信サービスにあった電子メール・電子掲示板などの機能に、米国大手のホーム・ショッピング・ネットワーク、政治ニュースのC-SPAN、スポーツ・ニュースのESPNETスポーツ・ゾーン、新聞社のニューヨーク・タイムスなどからニュース、天気予報、航空便などの情報、ショッピング情報などの検索、ユーザーが参加できる双方向型ゲーム、電子メールのグリーティング・カードの発送といったユニークなサービスも取り入れている。MSNはWindows 95の顧客に限定しないで、Apple社のパソコンなどでもアクセスできるようにし、一般家庭だけでなく、ビジネス用に中小企業向けの信用調査、経営コンサルティングの相談コーナーなどに積極的なアプローチを掛ける計画も発表している。米国3大ネットワークのNBCは、1995年8月24日からMSNに、ニュース番組であるNBCスーパーネットを中心としたソフトを提供すると発表した。このサービスは当初、MSNの基本料金に含まれるが、将来は付加価値のあるサービスとして、別料金制度も導入する。1995年8月27日に世界有数の情報産業である英国のロイター・ホールディングズ(Reuter Holdinngs)社は、MSNを通じてニュース情報を提供すると発表した。また、ワシントン市の主な出来事を取り扱うロイター・ワシントン・リポートも提供される。Microsoft社はMSNで、NTTと日本国内におけるネットワークの構築・運営とコンテンツの提供に相互協力することでご合意し、1996年4月1日からインターネットへの接続やアクセスポイントの拡大をした。米国のパソコン通信大手3社はMSNの発表後,危機感を強めている。例えば,CompuServeはDOJ(Department of Justice/米国司法省)に独占禁止法(反トラスト法)の適用を求め,最大のアメリカ・オンライン(America OnLine/AOL)はWindows 95とMSNの人気の陰に隠れるのを警戒し、インターネット専用サービスの開始を一時期延期した。しかし、その後それぞれのネットワークの協調性が強くなり、その特性を伸ばす傾向が強くなっている。Microsoft社は、MSNを1996年11月から従来の「インターネットにもアクセスできるパソコン通信サービス」から、「インターネットへの接続とWebコンテンツを提供するサービス」へと移行し、料金体系も月額19.95$で20時間まで接続できたシステムを同額で無制限にして、実質的な大幅値下げも発表した。1997年2月にMicrosoft社は、MSNサービス上で、コメディー・ショウ「15 Seconds of Fame」やオンライン昼メロ「475 madison Avenue」などテレビ番組のようなウェブ・コンテンツを提供するために、雇っていたウェブ製作用の契約社員の約40%を解雇した。これで、有料インターネット・サービスMicrosoft Network(MSN)の規模が約半分に縮小したことになる。1997年4月から日本版MSNが動画、音声を多用したマルチメディア・コンテンツを提供する「オンステージ」を導入し、大きくリニューアルされ、従来の「ビジネスと経済」「ニュースと天気予報」などのジャンル分けを「オンステージ」「エッセンシャル」「コミュニケーション」「検索」の4エリアに変更した。詳細情報はURL(http://www.jp.msn.com/)で知ることができる。MSNは世界中でのサービスを目指して営業しているが、フランスなどのインターネット「後進国」では会員獲得が遅れていると指摘されていたが、フランス・テレコムが運営するインターネット接続サービスのワナドゥー(Wanadoo)と共通化することで合意に達し、フランスのユーザーが一気に10万人を越えることになった。詳細情報はURL(http://www.fr.msn.com/)で知ることができる。MSNは、プロバイダ業務自体が淘汰されていくと予測し、1998年中にも欧州内でのプロバイダ業務を中止し、コンテンツ制作に集中することになることを明らかにした。1998年2月に入って、Microsoft社はMSNの音楽や映画などの娯楽番組を1年以内に中止し、電子商取引や有料オンライン雑誌など、実用性の高いサービスにシフトしてユーザー取り込みを狙う戦略に転換することを発表した。日本法人のマイクロソフトが、マイクロソフト・ネットワーク(MSN)のトップページを一新し、1998年6月12日に同社のブラウザ「インターネット・エクスプローラ(IE)」のスタートページとして正式運営を開始した。URL(http://www.jp.msn.com/)で出会うことができる。Microsoft社は1998年8月24日にMSNのインターネット接続サービス「MSNプレミア」を「MSNインターネット・アクセス」と改名した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/1998/Aug98/intrntpr.htm)で知ることができる。Microsoft社は、アルタビスタ(AltaVista)、インフォシーク(Infoseek)、ライコス(Lycos)、スナップ(SNAP)の検索サービスがMSNで導入する「MSNウェブサーチ」の開始に合わせて利用できるように契約した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/1998/Sept98/Searchpr.htm)で知ることができる。MSNは1998年12月4日に、米国の生命保険会社ジョンハンコック相互生命保険(John Hancock Insurance and Financial Services)と1999年1月から向こう2年間の業務提携を結んだ。Microsoft社は1999年1月26日に、AltaVistaをMSNのプライマリサーチエンジンに採用し、MSNのウェブベースの電子メールサービス「Hotmail」をコンパック(Compaq Computer/2001年9月3日にHewlett-Packard社が買収を発表した)社の子会社AltaVista 社にライセンスすることでCompaq Computer社と合意したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/1999/Jan99/Compaqpr.htm)で知ることができる。日本語版MSNは2000年4月6日に巻頭ページのデザインを変更した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/040600msn.htm)で知ることができる。MSNは、インターネット・サービス・プロバイダ事業を2000年11月30日で運営を終了することになり、ポータルサイトの運営に特化することになった。これまでのユーザーは、ぷららネットワークスが運営するISPの「ぷらら」に引き継がれることになった。背景にはISPが一極集中型になり、統合することで生き残ろうという世界的な傾向から、Microsoft社もしたがったことになる。2001年9月19日に日本のMSNトップページがNimdaによって改竄され、踏み台となったことが報道されたことを「Scan Security Wire」が報道した。MSNは2001年10月8日に統合型インターネット閲覧ソフト「MSNエクスプローラー」の提供を開始し、MSNのページは、InternetExplorerとMSNエクスプローラー以外では、閲覧できないように仕様を変更した。それ以外のブラウザで訪ねるとIE(InternetExplorer/インターネット・エクスプローラ)かMSNエクスプローラーのダウンロードを促す画面が登場する。世界各国からこのようなインターネット運営態度に対し、本来企業に対しては中立的立場を取るW3CののTim Berners-Leeも非難するなど、Microsoft社非難攻撃が殺到した。これはインターネットという自由な空間をある限定したユーザーにだけに開放するという独占的な発想であり、このような発想をするという根本には自由は存在しないことから、Microsoft社自体がインターネットのTCP/IPを利用する社会や、WWWの標準化団体W3C(World Wide Web Consortium/ワールド・ワイド・ウエーブ・コンソーシアム/ワールドワイド・ウェブ国際コンソーシアム)に対する提案から手を引くべきかもしれない。また、InternetExplorerでは表示できるが、他のブラウザでは表示できないXMLを採用しているWebページが多く登場していることも最近とくに気になる。このような問題を放置しているW3Cの存在意義自体にも問題がある。米国のMicrosoft社は2001年10月29日に、Microsoft社製以外のブラウザから接続できなくなっていた問題について、公式に謝罪した。理由はいくつかのブラウザを、「未知のブラウザ」と誤って認識するようになっていたことによるという弁明をしている。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/features/2001/oct01/10-29msnstatement.asp)で知ることができる。Microsoft社が2002年10月24日に「MSN 8」を発表した。その当日はコンテンツ・パートナーとしてWalt Disney社のCEOであるMichael Eisnerがニューヨークで、ミッキーやミニーマウスを伴って登場し、Microsoft社が製品に関する各種の宣伝ポスターやステッカーなど、ニューヨーク市中心部で電話ボックスや地下鉄、案内板など至る所にMSNのシンボルである「蝶」をあしらったポスターをベタベタと貼り付けたが、これはニューヨーク州で違反であったことから、ニューヨーク市が「蝶退治」の撤去命令をMicrosoft社にした。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2002/Oct02/10-23MSN8LaunchPR.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2002/Oct02/10-24MSN8DisneyPR.asp)または、URL(http://www.nytimes.com/2002/10/25/nyregion/25DECA.html)または、URL(http://www.nytimes.com/2002/10/26/nyregion/26DECA.html)で知ることができる。イギリスのthe Registerでは、「MSN 8」の宣伝に登場した蝶のような人間のシルエットのキャラクター名「蝶マン」は、アニメーション・シリーズ「The Tick」に登場する「Arthur」にそっくりであることを非難した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/4/27820.html)または、URL(http://theregister.co.uk/media/935.png)で知ることができる。日本法人のマイクロソフは2003年1月28日に、「MSN」で、有料会員制サービス「MSN 8(エムエスエヌエイト)」の提供を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases03/012803msn8.asp)または、URL(http://www.msn.co.jp/8/)で知ることができる。Brudirect.com Newsは2003年9月25日に、MSNがヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの大半など全世界の28カ国で提供しているチャット・ルームがスパムと小児性愛問題で利用できなくなることを報道した。Microsoft社の説明では米国、カナダ、日本、ブラジルでは、会員限定で監視なしのチャットサービスを導入する予定ということであると報道した。詳細情報はURL(http://www.brudirect.com/DailyInfo/News/Archive/Sept03/250903/wn01.htm)で知ることができる。日本経済団体連合会(日本経団連)は2003年12月16日に、2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」(概要)−今こそ求められる経営者の高い志と使命感−を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/123.html)で知ることができる。Yankee Groupは2004年1月28日に、従業員数が500人未満の600社の企業を対象に、アンケート調査した結果から、中小規模の企業の約43%が、Microsoft社の製品とサーバーに「過度に依存する」ことに対して不安を抱き、調査対象企業の72%が、業務にMicrosoft社製品の影響力を小さくするために、ほかのベンダーを検討したいと答えていると発表した。詳細情報はURL(http://www.yankeegroup.com/public/news_releases/news_release_detail.jsp?ID=PressReleases/news_01282004_smb.htm)で知ることができる。米国の市場調査会社WebSideStoryは2004年3月29日に、「Google」が米国内の検索紹介件数が2003年3月の35.99%からさらに伸び、2004年3月23日に全紹介件数の41%を獲得したと報告した。Yahoo!は2003年の30.95%から27.40%に低下した。ただし、「Yahoo!」は昨年「Google」を採用していたことから、その分が減ったにも係わらず検討している。「MSN」は2003年の17.83%から19.57に伸びている。詳細情報はURL(http://www.websidestory.com/pressroom/pressreleases.html?id=219&ctl=x08x087h29ub)で知ることができる。Microsoft社は2004年7月22日に、「MSN」部門が広告収入の増加で、通年では初めて営業が黒字化し、US$1億2100万の利益を計上した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/jul04/07-22fy04q4earnings.asp)で知ることができる。MSNの検索技術最終版プレビューについて、ResearchBuzzが2004年7月29日にコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.researchbuzz.org/archives/001893.shtml)で知ることができる。MSNの検索技術最終版プレビューはURL(http://techpreview.search.msn.com/)または、URL(http://techpreview.search.msn.com/about.aspx)で知ることができる。大きな話題になったMSNのSearch Technologyのプレビューが閉鎖し、世界各国語で「Sorry(ごめんなさい!)」というコメントを公開した。詳細情報はURL(http://techpreview.search.msn.com/10508/techpreview/sorry/ww/sorry-ww.htm)で知ることができる。Apple社の「iTunes Music Store」に対抗する「MSN Music Store」のβ版が2004年8月2日に公開された。詳細情報はURL(http://beta.music.msn.com/)で知ることができる。テクノロジー・レビュ(Technology Review)誌の主催で、2004年9月29日〜30日にマサチューセッツ工科大学(MIT)で開催された「未来技術会議(The Emerging Technologies Conference Showcase)」で、ティム・バーナーズ=リー(Tim Berners-Lee)は2004年9月29日に基調講演を行い、コンピュータがさらに多様なデータをより容易に検索・加工できるようにするための発展的なプロセスである「セマンティック・ウェブ」について語り、同時にウェブ開発の前進を妨げる障害には、技術的な側面と、社会的な側面もある。コンピュータ業界は、使用料を要求することで重要な技術を囲い込みたいという衝動を排除しなければならないと、語った。つまり、金の亡者や社会的権力願望者の横暴な行為は、排除すべきということになる。詳細情報はURL(http://www.tretc.com/agenda.htm)で知ることができる。
BBC Newsは2008年4月7日に、EC顧問機関(European Commission advisory body)がサーチ・エンジンは6カ月以内にユーザーに関して保存された個人的なデータを削除するべし!と言った。
この顧問機関の推薦は、EC(European Commission/欧州委員会)に受け容れ立てる可能性が高いことから、Google、Yahoo、およびMSNのようなサーチ・エンジンの巨人との衝突は避けられない可能性が出てきた。
現在では、Google、Yahooが18ヶ月後に削除し、MSNは13ヶ月後に削除している。
EC顧問機関は、サーチ・エンジン運営会社のデータ保護に関して、明確さが不十分であると言っている。
Article29Working Partyレポートは、これが決定すると、正当な目的でがあったって集められ個人データも、サーチ・エンジン・プロバイダは削除しなければならなくなるが、もう逆転はできないだろうと予測している。
多くのサーチ・エンジンは現在、使用されているWebブラウザなどのように、各検索クエリーから情報を集め、ユーザがどう検索をするかに関する検索クエリー自体、ユニークなPCアドレス(IP番号として、知られている)、および詳細に関して情報を保持して、格納している。
Article 29 Data Protection Working Partyからのレポートでは、サーチ・エンジン・プロバイダが、ユーザーの個人データを格納して、処理していた理由について「説明が不十分であった。」と書かれていた。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/7335359.stm)または、URL(http://ec.europa.eu/justice_home/fsj/privacy/workinggroup/index_en.htm)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9359)で知ることができる。


MSNのサービス概念図
IEのスタートページとしてスタートしたMSNのトップページ
1998年と1999年の中小企業のインターネット利用方法比較
中小企業のインターネットへの影響
1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
米国におけるビジネスで必要になるため、勉強する分野の比較
米国の中小企業がインターネットを使う時代の流れ
米国の中小企業がインターネットを使う目的
米国の小規模企業が利用するインターネット・サイト
小規模企業と中小企業、大企業が取ったe-Commerceの契約数の伸び
2000年になって登場したオンライン・ビジネス
テネシー大学のDonald Bruce助教授の1979〜2003年個人税収計算
E-Commerceによる価格と税収の変化
E-Commerceの発達による税収の変化
E-Commerceの形態と経験年数の比較
ドイツのドメイン数の伸び
ドイツの種類別ドメイン数の伸び
ドイツのドメイン数の伸びと、必要な金額
ドイツのホスト数の伸び
ドイツのホスト数の伸びと金額
言語別世界のインターネット・ユーザー
言語別ユーザーの円グラフ
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
米国サイトで海外から購入する国々の比率
2000年11月11日にEarthBrowserで北極上空から見た世界の天気予報
AmExの2000年オンライン購入者の傾向
2000年年末商戦のカテゴリー別販売実績
Price water Houseの2000年年末オンライン・ショッピング調査結果
Modalis Research Technologiesの中小企業調査報告
オンライン・ショッピングを利用する層と販売商品ランキング
2001年7月から半年間で解雇者が出る米国の企業職種
IEかMSNエクスプローラーのダウンロードを促す画面
Microsoft社の公式発表した謝罪リリース
ユーザーがオンライン・ショッピングを止めた理由(Vividence社調査)
gartnerg2が公開したオンライン・ゲームの調査データ
ニューヨークの「蝶」とWalt Disney社のMichael Eisner、ミッキー、ミニーマウス
New York Timesに掲載された迷惑な蝶のステッカー
the Registerに掲載されたMSN 8の広告「蝶マン」
the Registerに掲載されたアニメーション・シリーズ「The Tick」に登場する
日本経団連が2003年12月16日に公開した2004年版経営労働政策委員会報告
Yankee Groupが2004年1月28日に公開した、中小企業のMicrosoft社不安
WebSideStoryが2004年3月29日に公開したリリース
MSNの検索技術最終版プレビュー-1
MSNの検索技術最終版プレビュー-2
MSNのSearch Technologyのプレビューが閉鎖ページ
「MSN Music Store」のβ版サイト
「Google Sets」でセマンティック画像検索を実証した論文