MSの反トラスト法裁判の年表/〜2004年12月31日


●米国司法省の反トラスト部署(U.S. Department of Justice: Antitrust Division)のURL(http://www.usdoj.gov/atr/index.html)
●Microsot社の反トラスト法違反関連情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/cases/ms_index.htm)

●2004年1月15日/2002年11月の米国司法省との和解合意に基づき、遵守状況を監視していた専門家が、Windows XPを利用してオンラインで音楽をダウンロードして購入する場合、オンライン音楽購入機能「ショップ・フォー・ミュージック・オンライン(Shop for Music Online)」が動作してInternetExplorerが強制的に立ち上がるのは反トラスト法に抵触すると指摘し、非Microsoft社の「ミドルウエア」をデフォルトで利用可能にすることを求めてたが、米国のMicrosoft社はInternetExplorerの機能を修正することに合意したと発表した。
●2004年1月16日/米国司法省は連邦地裁判事Colleen Kollar-Kotellyに提出した18ページの書類の中で、2002年に出された反トラスト法訴訟に関する和解合意で提出されたWindows 2000 ProfessionalやWindows XPで使用されている通信プロトコルをすべて公開し、有料ライセンスで利用できるようにすることに合意していた「Communications Protocol Program」の内容を完全に履行されていないことを指摘した。
●2004年1月16日/Microsoftに対する独禁法違反裁判に関して、連邦裁判所で係争している唯一のマサチューセッツ州政府が、ワシントンD.C.の米国地裁判事Colleen Kollar-Kotellyに提出した法的書類の中で、デスクトップ市場での独占状態を不当に利用し、検索エンジンやAdobe Acrobatなどの文書フォーマットに圧力をかけている疑いがあると主張した。
●2004年2月26日/公正取引委員会は、NAP(Non-Assertion of Patent)条項が1999年に公表された「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の「非係争義務」に記載された独占禁止法に違反していると判断し、日本法人マイクロソフトの立ち入り調査を実施した。
●2004年3月15日/EU(欧州連合)の15カ国による諮問委員会はMicrosoftが独禁法に違反したことを正式な裁定として支持し、独禁法違反「COMP/37.792 - MICROSOFT/ W2000 」に対する制裁措置として、諮問委員会はMicrosoft社に対して、Windows Media PlayerをバンドルしないバージョンのWindowsOSや、多くの通信プロトコルを妥当なライセンス料で競合他社と共有するように義務付ける是正案を裁定案を満場一致で承認した。
●2004年3月18日/「COMP/37.792 - MICROSOFT/ W2000 」に対するMicrosoft社との和解が実現できなかったとEUのマリオ・モンティ(Mario Monti)委員(European Commissioner)の談話をURL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/365&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)で発表し、同時に是正措置と制裁金の支払いを命じると発表した。
●2004年3月18日/ミネソタ州でMicrosoft社を相手に争われている独禁法違反の集団訴訟で、関連文書がヘネピン郡地方裁判所のWebサイトURL(http://www.courts.state.mn.us/districts/fourth/)に掲載され始めた。
●2004年3月19日/ネブラスカ州で、Windows 98を間接的に購入した住民にも原告適格があるかどうかで争われてきた裁判で、下級審では原告適格はないと判断して訴えを退けたが、ネブラスカ州高等裁判所は、消費者がMicrosoftを独禁法違反で訴えた集団訴訟を下級審に差し戻し、追加審理を命じる多数判決を言い渡した。
●2004年3月22日/EUはMicrosoft社に対する競争法違反として科す制裁金の規模で基本合意した。一部では制裁金は4億9700万ユーロになると伝えている。また他ではMicrosoft社の年間売上高の最大10%(US$30億以上)の罰金を課す可能性もあると報告している。
●2004年3月24日/EUはMicrosoft社に対して、4億9720万ユーロ (約US$6億1300万) という記録的な罰金を科した。これはこれまで最高であった2001年に製薬会社8社がからんだビタミン関連カルテル問題でHoffman - La Rocheが科せられた4億6200万ユーロ (US$5億6300万)を上回って最高額になった。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/382&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)または、URL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/04/70&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)で知ることができる。
●2004年4月2日/Microsoft社からSun Microsystems社に特許訴訟の和解金US$9億、反トラスト訴訟の和解金US$7億、技術契約に伴うロイヤリティの前払い分US$3億5000万の計US$19億5000万を支払って、新たに10年間の技術提携をすることで合意し、Sun Microsystems社は特許訴訟および反トラスト訴訟を取り下げた。詳細情報はURL(http://www.sun.com/smi/Press/sunflash/2004-04/sunflash.20040402.3.html)で知ることができる。
●2004年4月13日/韓国のWebポータル企業Daum Communications社がMicrosoft社とサムソン(Samsung)社を独禁法違反で提訴した。
●2004年4月19日/ミネソタ州の集団訴訟で金銭和解に基本合意した。
●2004年4月21日/Microsoft社は欧州委員会の裁定に対する自社の意見をまとめた文書をURL(http://download.microsoft.com/download/5/2/7/52794f65-8784-43cf-8651-c7d9e7d34f90/Comment%20on%20EC%20%20Microsoft%20Decision.pdf)で公開した。
●2004年4月22日/EU(European Commission)はMicrosoftの独禁法問題に関する5年がかりの調査の結果として、EUの競争法に違反したとの最終結論を正式発表し、約300ページにわたる裁定書を公表した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/382&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)で知ることができる。
●2004年5月18日/MSNのウェブページの一部をノルウェーのOpera Software社のブラウザできちんと表示できないようコードに細工したとして、Opera Software社から訴訟の可能性を示唆されていた件で、訴訟への発展を回避するためにOpera Software社に対してUS$1275万を支払うことで合意したとOslo Boersが公表した。ただし、詳細は機密であった。
●2004年6月8日/Microsoft社は、EU(European Commission)のEC(European Commission)が2004年3月にMicrosoft社のソフト販売をEUの競争法(独占禁止法)違反と認定し、4億9700万ユーロ制裁金支払い命令を不服として、100ページの不服書(appeal brief)とともに、ルクセンブルクの欧州第1審裁判所(European Court of First Instance)に控訴した。
●2004年6月10日/韓国のWebポータル企業Daum Communications社からの苦情を受けて、韓国公正取引委員会(KFTC)がWindowsへのインスタント・メッセージング(IM)ソフトのバンドルをめぐる調査で、韓国法人のMicrosoft社事務所を家宅捜索した。
●2004年6月28日/反トラスト法違反などでアリゾナ州住民から訴えられていた集団訴訟の和解がマリコパ郡の裁判所で仮承認されたと発表した。クーポンの総額は最大でUS$1億460万相当になり、US$1億460万から実際に使われた金額を差し引いた差額の半分を、アリゾナ州の公立学校区にクーポンの形で提供することになった。
●2004年7月7日/カリフォルニア州住民がMicrosoft社を独禁法違反で訴えていた集団訴訟で、和解金11億ドルが、1995年2月18日から2001年12月15日までの間にMicrosoft社のOSや特定ソフトを購入した住民と企業を対象に配られるという和解条件が裁判所で承認された。
●2004年7月13日/公正取引委員会は、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきた結果から、マイクロソフト社に対して、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第13項[拘束条件付取引]に該当)の規定に違反するものとして、独占禁止法第48条第1項の規定に基づき、非係争条項(NAP条項/non-assertion of patents provision)の削除勧告を実施した。勧告諾否の期限は2004年7月26日で、勧告を応諾した場合は、勧告と同趣旨の審決を行い。応諾しない場合は、審判手続が開始される。
●2004年7月26日/米国のMicrosoft社は公正取引委員会が求めたNAP条項の削除勧告を応諾しなと発表した。
●2004年7月27日/EU(European Commission)の欧州第一審裁判所(European Court of First Instance)は、Microsoftから出された是正措置の停止請求について、2004年9月30日にEUの裁判所で審問を行うと発表した。1日で終わらなかった場合に備え、2004年10月1日も確保してある。
●2004年8月25日/EUの執行機関であるECは、Microsoft社とTime Warner社のContentGuard社への共同出資は、DRMソリューション市場におけるMicrosoft社の独占を招くか、独占を強化する可能性があると判断し、Microsoft社、Time Warner社、ContentGurad社の合弁事業について本格的な調査を開始すると発表した。
●2004年9月3日/公正取引委員会が非係争条項の排除勧告に対して、応諾しなかったことを受け、10月25日に第1回審判を行なうと発表した。
●2004年9月30日/EUのヨーロッパ裁判所裁判官(European Court judge)は、Microsoft社の独禁法違反に有罪を裁定した。
●2004年10月19日/米国司法省が、Microsoft社と和解条件遵守問題の解決で合意したと報告した。
●2004年11月18日Microsoft社がCCIA(Computer and Communications Industry Association)との和解を発表した。
●2004年11月24日/イギリスのFinancial TimesのレポーターはMicrosoft社が和解金US$1975万としてCCIAに支払ったうちのUS$975万は、もっとも独禁法違反問題で率直な批評家のうちの一人であったCCIAのEd Blackに渡ったと報告した。詳細情報はURL(http://seattletimes.nwsource.com/html/businesstechnology/2002100718_bizbriefs25.html)で知ることができる。
●2004年12月23日/EU裁判所はに、独占禁止方裁判でMicrosoft社の保留請求を拒絶 し、WindowsにWindows Media Playerを含んだバージョンと、含まないバー ジョンの2種類を提供することを義務化し、メディアを演奏する ソフトウェアのライバル・メーカーに競争する機会を与えるように裁定した。