MULTOS

マルトス

ICカードに搭載し、いろいろな機能を追加・削除できるイギリスのMONDEX Internatiuonal社が開発しているOSの名称。前払い式の電子マネーからデビット(預金自動引き落としサービス)カード、クレジットカードなど、複数の機能を1枚のICカードで実現できる。詳細情報はURL(http://www.multos.com/)で知ることができるすでにビザ・インターナショナル(VISA International)も同様のOS開発に着手している。仕様を公開して国際標準化を目指すことになった。また、MULTOSを推進のための企業連合体「MAOSCO」を1997年5月15日に設立した。すでにMAOSCOは、第1世代製品のラボテストを日立と共同で行なって、1997年6月からMULTOSの仕様書のライセンス供与を開始した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/9705/0516a.html)で知ることができる。MONDEX Internatiuonal社は英国のスウィンドン市(Swindon)で1998年から多機能ICカードMULTOSを商業化すると表明した。米国のアメリカン・エキスプレス(American Express/Amex)は1998年4月に9番目の加盟会社としてMULTOSに参加し、ICカードのOSとしてMULTOSを世界市場で使用するライセンスを取得した。マスターカード・インターナショナル(Mastercard International)と大手スーパー「マイカル」傘下の「マイカルカード」は協力して1998年6月25日に、プレミアム・カードである「シルバーマスターカード」70万枚にMULTOSを採用したICカードを導入し、その後一般カードである「ブルーマスターカード」にも広げ、約500万枚をICカード化する計画を発表した。一時ICカード型電子決済で有名になったMONDEXも最近はVISACashやフランス・ブル社のカードを利用したProtonなどに押され、影が薄くなっていることから、1999年8月からノルウェーのオスロ大学の学生や教師、従業員など計約4万人に身分証明書や大学構内だけで利用できる電子マネーなどの機能を搭載したMULTOS対応のICカードを発行し、実用化することになった。また同時に、オスロ・リサーチ・パーク(Oslo Research Park)にMULTOS対応型カードの開発センターも設立した。日立製作所は1998年10月22日にMULTOSを搭載し、8KバイトのEEPROMと、24KバイトのROM、暗号処理コプロセッサを内蔵したマイクロコントローラ・チップ「H8/3112」を開発し、販売を開始した。1999年2月15日には、MULTOS 4.0を搭載したマイクロコントローラ・チップ「H8/3114」の販売活動を開始した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/9902/0215a.html)で知ることができる。Java Cardの登場で、競合することになるMULTOSがどうなるか注目する必要がある。とくにMicrosfot社がJava環境構築で著作権などに絡んで苦戦していることから、突然MULTOS陣営になびく可能性もある。大日本印刷、日立製作所、富士通、MasterCard International.のMAOSCOコンソーシアムメンバー4社が、MULTOSの日本での普及促進を目的に、2000年2月1日に「マルトス推進協議会」を設立し、活動を開始した。詳細情報はURL(http://www.fujitsu.co.jp/jp/news/2000/02/1-4.html)で知ることができる。米国のMastercard Internationalは、オーストラリアのKeycorp社と2000年12月13日に提携し、1枚で数々のアプリケーションに対応するMULTOS搭載の多機能ICカードを発表し、2001年に市場で登場することになった。詳細情報はURL(http://www.mastercard.com/about/press/pressreleases.cgi?id=383)で知ることができる。MasterCard International社は2001年6月1日に、MXI(Mondex International)社に対する完全所有権および全てのMXI社の経営および管理に対する直接的支配権の引き受けについて、Mondex Internationalの他の株主と原則的な合意に達しましたことを発表した。また、MasterCard International社の管理で、MXI社は引き続きMULTOSコンソーシアムにサービスを提供することも発表した。詳細情報はURL(http://www.mastercard.co.jp)で知ることができる。NTTコミュニケーションズは、日立製作所、大日本印刷、富士通、マルトス推進協議会と共同で2001年7月2日に、「MULTOS」を採用したICカードを対象にインターネット経由でアプリケーションをダウンロードできるシステムの実証実験を開始した。一般的な小容量のICカードは、メモリ容量の制約や、読み出し専用のプログラムメモリ(ROM)などの理由により、カード発行後に新たなサービスの追加などを、カードを再発行することなく展開することが困難であったことから、シャープは2003年1月22日に、本格的マルチアプリケーションを実現する大容量1Mバイトフラッシュ内蔵ICカードに最適なJava Card OSを開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.sharp.co.jp/corporate/news/030122.html)で知ることができる。イギリス政府は2003年1月23日に、身分証明書(Entitlement Cards)がID詐欺から防御することを主張したSecretary of State for the Home Department by Command of Her Majestyが2002年7月に発表したコンサルタント報告書「Entitlement Cards could help tackle fraud」を公開した。詳細情報はURL(http://www.number-10.gov.uk/output/page7041.asp)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。