1xEV-DO(1x Evolution Data Only)

CDMA2000 1xEV-DO>>CDMA2000 1x Evolution-Data Only


「CDMA 2000-1x」をさらに高速化して拡張した規格として、米国のクアルコム(Qualcomm)社が提唱し、標準化作業に入っているHDRを盛り込んで、音声とデータを分けることで周波数を効率的に使って、同じ費用の設備でより多くの利用者にサービスを提供できるようにする規格の名称。詳細情報はURL(http://www.cdg.org/tech/white_papers/airvana_1xEV/introduction.asp)または、URL(http://tiis.hitachi.co.jp/EVDO/)で知ることができる。デジタル・データの送り方をパケットデータ転送に最適化し、1つのチャンネルで「HDR(High Data Rate)」というcdmaOneの応用技術を使い、最大2Mbpsの通信スピードを実現できるパケット・データ転送専用の携帯電話規格で、音声での通話はできなくなる。また、第3世代の携帯電話についてはURL(http://www.cdg.org/3GPavilion/overview.asp)で知ることができる。NTTドコモは2002年11月7日に、2002年9月中間決算を発表し、海外投資で巨額の損失を出したことから単体で1683億円の純損失を計上し、純利益が前年同期比95%減の42億円となった。また、通期の業績予想も連結ベースの純利益でも当初予想は5110億円だったが、1820億円と下方修正した。世界に「iモード」技術でデファクト・スタンダードを構築しようと巨額投資し、それに見合った利益を生めなかったことが伺え、FOMAの2002年度販売計画を当初の138万台から32万台へと大幅に下方修正を発表し、第2世代でも上半期は減速ぎみで、端末販売による売上高は2421億円と前年同期に比べ12.9%減少し、携帯電話の加入者純増数で見たシェアも6年ぶりに50%を切った。日本の技術を欧米が完全に認めるのは遠いことであることが実証され、単にNTTドコモが儲かっているようだから、相乗りで一時期のNTTドコモからの投資で乗り切ろうという欧米企業の思惑がのぞき見え、投資(金)が切れれば、縁も切れるという泥沼投資で、最終的に世界標準として台頭してきている「CDMA2000 1x」やイギリスのボーダフォンが経営しているJ-フォン(2003年5月27日に、ブランドの名称を2003年10月1日に「J-フォン/J-PHONE」から「ボーダフォン/vodafone」に変更すると発表し、2003年10月1日に商号(社名)もボーダフォンに変更)の「写メール」に追い立てられることになりそうである。電気通信事業者協会(TCA)は2002年11月8日に、2002年10月末現在の携帯電話契約数を発表した。各社の総計は7244万4900で前月比0.5%増と微増に終わり、NTTドコモグループが4230万6000(前月比14万5000増)、auグループが1319万7400(同14万3800増)、J-フォンが1308万2300(同8万1100増)、ツーカーグループは385万9200(同5000減)で、前日、加入者目標を大幅下方修正したNTTドコモの「FOMA」は142,400台で1ヶ月で増えたのはたった6,700台だったことが判った。 これでは大幅に下方修正した32万台も難しくなっていた。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0210matu.html)で知ることができる。NTTドコモの巨額赤字に対し、世界最大の携帯電話会社で日本テレコムの親会社であるイギリスのVodafone Groupは2002年11月12日、9月中間決算を発表し、税引き前利益が前年同期比で41%増の42億5000万£(約8075億円)となったことを発表した。詳細情報はURL(http://www.vodafone.co.uk/)で知ることができる。これで、国内では圧勝したが、世界的で孤立したPDC(Personal Digital Cellular)が大きな曲がり角に来たと言える。NTTドコモは2003年3月31日に、2002年度の目標であった32万台を突破したと発表し、同時に2003年度の目標を100万台に設定したと発表した。KDDIは2003年3月28日に、2003年4月30日より都内の一部エリアで、「DO-BOX(ディーオー・ボックス)」と呼ばれる京セラ製のデータ通信専用機器を用意し、モニターに貸与して、基本料や通信料など、料金は一切かからず、ネット接続の際に利用するDIONの接続料も無料となる「CDMA2000 1xEV-DO」の試験サービスを開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2003/0328/index.html)で知ることができる。Cellular-Newsは2004年3月26日に、チェコで450MHzの「CDMA2000 1xEV-DO」サービスが開始されると報告した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/10923.shtml)で知ることができる。Cellular-Newsは2003年10月17日に、韓国のサムソン(Samsung)社は世界で最初の「CDMA2000 1xEV-DO」のデモをGenevaで2003年10月12 18日に開催されたITU(International Telecommunication Union/国際電気通信連合)イベント「ITU TELECOM WORLD 2003」の会場で実施したと報告した。会場では、最高速で3.1Mbps、常時300 500Kbpsのスピードを実証した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9940.shtml)または、URL(http://www.itu.int/WORLD2003/)で知ることができる。米国のStrategy Analytics社は2004年2月12日に、携帯電話ユーザーのオン・デマンド・アプリケーション導入に対する動向として、2001年と2003年を比較したレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.strategyanalytics.com/press/PR00099.htm)で知ることができる。米国のSpirent Communications社は2004年3月29日に、1つのアンテナで、「CDMA2000」「1xEV-DV」「WCDMA」「HSDPA」「UMTS」「FCCのE911(Enhanced 911)を採用したローカル・サービス」「WLAN」を送受信できる未来に向けたソリューソン実験を実施し、成功したと報告した。詳細情報はURL(http://www.spirentcom.com/wireless/newsletter.asp)で知ることができる。CDG(CDMA Development Group)はブラジルのリオデジャネイロで開催される「2005 CDMA Latin America Regional Conference」に向け、2005年4月19日にカリブとラテンアメリカの第3世代CDMA2000普及状況レポートを公開した。カリブとラテンアメリカでCDMAは急速に普及し、毎年30%の伸びを記録し、加入者ベースはすぐにTDMAに移行すると楽観的な憶測を報告している。また、カリブとラテンアメリカの18カ国には、31のCDMA2000事業社があり、それらの多くが1xEVへ移行する準備段階にあり、すでに6つ社が1xEVへ移行して提供を開始していると報告した。詳細情報はURL(http://www.cdg.org/news/press/2005/Apr19_05.asp)で知ることができる。2005 CDMA Latin America Regional ConferenceについてはURL(http://www.networkeventos.com.br/cdma_conference/)で、GSM Leads CDMA Wireless in Latin AmericaについてはURL(http://www.3g.co.uk/PR/August2004/8194.htm)で知ることができる。KDDIは2006年8月22日に、「ウルトラ3G」構想の一環として、基地局から携帯端末までの「下り速度」が最大毎秒3.1Mbps、携帯端末から基地局への「上り速度」が最大で毎秒1.8Mbpsのサービスを実現できる「EV-DO Rev.A」を2006年12月から開始すると報告した。この通信高速化にあわせて、IP技術を使ったコンテンツを一斉同時配信する(マルチキャスト)機能「BCMCS」を利用したテレビ電話サービスも開始する。KDDIによれば「EV-DO Rev.0」に比べ 「EV-DO Rev.A」は、ピーク時の速度で144kbpsから1.8Mbpsと約12倍になると報告している。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0822/index.html)で知ることができる。cellular-newsは2006年8月31日に、CDG(CDMA Development Group)からの情報としてインドでCDMA2000事業者6社BSNL(Bharat Sanchar Nigam Ltd.)社、HFCL Infotel社、MTNL(Mahangar Telephone Nigam)社、Reliance Infocomm社、Shyam Telecom社、TTSL(Tata Teleservices)社の強力な販売合戦により、急速に浸透していると報告した。CDGは、2005年7月から2006年7月までに新しくCDMA2000サービスに加入したユーザーがインドで1270万人になったと報告し、累積で3520万の加入者になり、インドの携帯電話総加入者が1億1200万人で、シェアが30%になったと報告している。6月の新規ユーザーは87万4000人だっが、2006年7月だけで、159万人以上の新しいユーザがCDMAに加入し、新規ユーザー登録したのは92万9941人であった。Tata Teleservicesはデリーと首都圏で小売販売網に投機することによって、すべての新規ユーザーの最大40%を取得していると報告している。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/19082.php)で知ることができる。米国のBroadcom社は2007年6月7日に、ITC(米国国際貿易委員会/United States International Trade Commission)がQualcomm chipsの製品がライバルのBroadcom社によって所有されていた特許を侵害していることを明確にしたことから、米国で販売される新しい携帯電話はQualcomm chipsを使用することができなくなったと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcom.com/press/release.php?id=1013134)で知ることができる。ただし、ワシントンポスト(WashingtonPost)は2007年6月7日に、携帯電話のためのチップ・メーカークアルコム(Qualcomm)社によって作られた半導体は、既に市販されている受話器での販売は継続できると、ITCは言っている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/06/07/AR2007060702245.html)で知ることができる。informationWeekは2007年6月28日に、Qualcomm社が禁止令と戦い、ITCオーダーの実施を延滞するように米国控訴裁判所に頼むと報告している。詳細情報はURL(http://www.informationweek.com/news/showArticle.jhtml?articleID=199902834)で知ることができる。