NHKの公開質問状の要旨


NHKは2005年1月21日に、朝日新聞社に対して18項目の「公開質問状」を箱島信一社長ら宛に出した。詳細情報はURL(http://www3.nhk.or.jp/news/2005/01/21/d20050121000141.html)で知ることができる。「公開質問状」といいながら、全文がどこに公開されているのか?どこの記事を読んでも登場しない。
NHKのホームページには「▽」で表示してあるが、不明確でおおよそ全文とはいえない。これでは非公開質問状といえる。朝日新聞はこの質問状に対し、2005年1月21日に、記者会見を行い、「NHKの報道は朝日新聞の名誉を著しく傷つけるもので、到底、見過ごすことはできない」として厳重に抗議するとともに、提訴を前提に謝罪と訂正を求める通告書をNHKに送ると述べた。NHKの番組をめぐる朝日新聞の報道について、自民党の安倍幹事長代理と、中川経済産業大臣は2005年1月21日に、それぞれ、報道の内容の根拠を明らかにするよう求めたり、誠意ある謝罪を求める通知書、通告書を、朝日新聞社に送った。これで、制作者、放送提供者、記事掲載者、関係政治家がそれぞれ質問状なり抗議文を提出したことになった。
ただし、これらは巨大メディアNHKと朝日新聞、それに政治家のメンツのプライドのための質問状と抗議文であり、お互いが応えないまま裁判に持ち込まれ、長期戦でうやむやになる可能性が高く、実際に制作に参加し、出演に応じた一般市民のことは置き去りになる可能性が高いといえる。このようなことでは、メディアや政治は一般大衆の屋台骨の上に乗って存在するという意識が希薄で、馬鹿げた猿芝居になる可能性が高く、子のような政治家や放送局に国民全体の財産である電波を管理させるべきではないということになる。
Media Guardianは2005年2月22日に、ドイツの公共放送ARDとZDFが補助金を不正に使っていたことが判明したことから、EC(European Commission)は来週からインターネットと他のサービスに資金を供給する目的で、ドイツの公共テレビ放送とラジオ放送の資金の使用に関する調査に着手すると報告した。ECが乗り出すと言うことは、ドイツだけではなく、その結果はフランス、イギリスなどの公共放送の資金の流れにも大きく影響することになる。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/broadcast/story/0,7493,1419813,00.html)で知ることができる。
日本のNHKも資金の流れが不透明な部分がすでに指摘されていることから、会長の辞任などで不透明なまま放置するのではなく、同様に公正な調査を実施すべきで、その結果を公表し、国民の審判を受ける時代といえる。
OSI(Open Society Institute)のGeorge Sorosはレポート「Television Across Europe」を公開し、基礎民主主義におけるテレビの役割は、民間放送局と競争するために、社会奉仕のPSBs(Public Service Broadcasters/公共放送)へのプレッシャーと同様にメディア集中から脅威に直面していると報告した。公共放送が、民間放送局と競争するからおかしくなるのであって、本質を忘れているようで、ヨーロッパ20ヵ国のテレビの状態について、OSIの「European Union Monitoring & Advocacy Program」によって評価されました。
OSIは、公共放送によって民主主義とヨーロッパの文化に関する「特別な尊重(special esteem)」を楽しむことができると報告している。しかしながら、デジタル化、集合、および民間放送局からの圧力はプログラムの品質と内容に関して公共放送とスポンサー提供のテレビ番組の区別をぼかしていると報告している。詳細情報はURL(http://www.soros.org/initiatives/media/articles_publications/publications/eurotv_20051011)で知ることができる。
出演料が安いといって、NHKのドラマを杉田かおるが降板したようだが、タレントや歌手の宣伝をやって、あの恥も外聞もない馬鹿どもを有名人で知識人にしてしまった責任は、NHKにもある!NHKでドラマや歌番組を作るのは、戦後の沈んだ世間を盛り上げるのには効果的であったが、今では汚職、賄賂、無駄遣いの温床になっている。
RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2005年10月20日に、世界の167カ国における報道の自由度をランキングにした2005年度版「Worldwide Press Freedom Index 2005」を公開した。最悪なのは再度「北朝鮮」で、166位はEritrea、165位はTurkmenistan、西アジアには163位のビルマ、159位の中国、158に¥ベトナム、155位にラオスで、中央アジアでは165位のTurkmenistanに続いて、155位にUzbekistan、125位に Afghanistan、119thにKazakhstanがランクインしている。中東では164位のIran、157位のIraq、154位の Saudi Arabia、145位のSyriaになっている。とくに今年だけで24人のジャーナリストやメディア関係者が殺されているイラクがイランより自由というのも皮肉と言える。意外と安全なのが、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritius、37位のMali、41位のCosta Rica、45位のBoliviaなどのアフリカやラテンアメリカの国々で、日本は37位で、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritiusなどの国々より酷く、37位のMaliと同程度だという醜い結果になっている。
やっぱり!世界的に見て日本の報道は信用できないということなのだろう。
米国はさらに醜く、米国メディアは売春婦という記事が出たように44位で、41位のCosta Ricaや43位のMacedoniaより酷く、45位のBoliviaよりかろうじて上位に位置している。通信・放送の在り方に関する懇談会は2006年5月16日に、公共放送であるNHKが制作した過去の番組をインターネットで全国に配信する仕組みを整えるべきとの意見で一致したと報告した。
NHKは2006年6月13日に子会社21社と関連会社4社を含めた2005年度連結決算を発表した。一連の不祥事の影響で受信料収入が400億円近く減ったことに加え、韓流ドラマのDVDや書籍などの売り上げが55億円減少したことが響いて経常事業収入は7471億円(前年度比146億円減)で3年ぶりの減収、収支差金は70億円(同76億円減)で2年連続の減収となった。日本放送協会平成17年度連結決算報告書の詳細情報はURL(http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/renketu/r17/index.html)、NHKと関連団体との取引に関してはURL(http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/dantai/kijyun.html)で知ることができる。

[NHKのホームページに「▽」で表示してある質問内容]
▽朝日新聞の記事の真偽について、
▽どういう裏付けや根拠となる事実確認をしたのかと質しています。そのうえで、
▽朝日新聞が、政治的な圧力を受けてNHKの番組が改変されたと報道している具体的な根拠を尋ねています。
次に、公開質問状では、
▽朝日新聞の記者の取材について質しています。この中では、
▽取材を受けた松尾元放送総局長は、「中川・安倍両氏からも既に取材している」とか、「政治的な圧力を感じたでしょう」と執ように問いただされたと話しているが、朝日新聞の記事によると、中川・安倍両氏への取材は松尾氏への取材の翌日であり、うそをついて取材したとすれば、取材倫理上、極めて重大な問題だと指摘しています。そのうえで、
▽取材を受けて20分ほど経過した以降、記者はメモをとっておらず、2時間に及んだ取材内容をどういう方法で正確に記録できたのかと質しています。
▽さらに松尾氏が、3日前に、朝日新聞の記者に電話し、「取材に答えた内容と記事の内容が違うので、もし録音テープがあれば、聞かせてほしい」と要求したのに対し、記者は録音テープがあるかどうか明言しなかったと指摘しました。そのうえで、
▽録音テープがあるかどうか、
▽仮に存在するのであれば、録音の了解を得ておらず、取材倫理に反するのではないかと質しています。そして、
▽松尾氏が3日前に朝日新聞の記者と電話で話をした際、この記者は、「証言の内容について腹を割って調整をしませんか」「すりあわせができるでしょうから」などと繰り返したことを指摘し、記事を掲載した後になって証言内容を調整したりすりあわせたりする必要があったのかと質しています。
公開質問状では、朝日新聞が言い訳や論点のすり替えをせず、きちんとした内部調査をし、その結果を記者会見で公表し、説明責任を果たすとともに、記事を訂正し、NHKなど関係者に謝罪するよう改めて求めています。

【記事の真偽】

一、中川昭一氏とNHK幹部が放送前日に面会し、放送中止を求めたのは事実か。

一、安倍晋三氏がNHK幹部を呼び出し、番組は偏った内容だなどと指摘したのは事実か。

一、番組が政治的圧力を受けて「改変」されたのは事実か。

一、記事で「憲法で保障された表現、報道の自由を無視したものと言える」と断定的に指摘している。現段階でもそう考えているか。

【朝日記者の取材】

一、松尾武・元放送総局長が9日に取材を受けた際、記者は「安倍、中川両氏からも取材している」と話している。記事によると両氏への取材は翌10日となっている。うそをついて取材したとすれば、取材倫理上極めて重大な問題。どのような見解を持っているか。

一、松尾氏が「メモは取らないでください」と求め、それ以降、記者は一切メモをとらなかったという。2時間に及んだという証言内容をどのような方法で正確に記録できたのか。

一、松尾氏への取材の録音テープはあるのか。

一、記者は、松尾氏に取材した際に録音許可を得ていなかった。仮にテープがあるなら取材倫理に反していないか。

一、記者は「証言内容について腹を割って調整しませんか」「すり合わせができるでしょうから」など(松尾氏に対し記者会見前日に)繰り返した。なぜ記事掲載後に証言を「調整」したり、「すり合わせ」たりする必要があったのか。


国会議員介入によるNHKの番組内容改ざん
誤報
虚報
虚報/2004年
虚報/2005年
虚報/2006年
虚報/2007年
情報操作に関連するURL
情報操作
情報操作/2001年
情報操作/2002年
情報操作/2003年-1
情報操作/2003年-2
情報操作/2004年-1
情報操作/2004年-2
情報操作/2004年-3
情報操作/2004年-4
情報操作/2004年-5
情報操作/2004年-6
情報操作/2004年-7
内部告発
新旧のメディア(Journalism 3/12/99)
安倍晋三自民党幹事長代理宛公開質問状
NHK政治圧力、マスコミ・メディア操作に関する声明
冬の時を迎えたテレビ業界?
冬の時を迎えたテレビ業界?2004年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2004年-2
冬の時を迎えたテレビ業界?2005年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2006年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2006年-2
放送における公正の原則
米国メディアが売春婦である理由
TI世界腐敗バロメーター
日本のニュースは世界で最も信頼できないメディア?
ブラック・ジャーナリズム
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通信・放送の在り方に関する懇談会
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放送法第33条
放送法第32条
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NHKは洗脳放送局か?公共放送局か?
放送における公正の原則
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Alhurra
脅し、恐怖を与え、稼ぎ出すビジネス
タウンミーティング
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アラブ首長国連邦のインターネット規制
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Computer Security Enhancement Act
情報操作
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ローテク・ハイコンセプト・テロ-5
誤解を招く、単語の並べ方
CNA(Computer Network Attack)
Stratcom(U.S. Strategic Command)
情報セキュリティ監査制度
情報防衛センター
Towards Freedom TV
IBB(International Broadcasting Bureau)
BBG(Broadcasting Board Governors)
CATaC(Cultural Attitudes towards Technology and Communications)
This World: One Day of War
情報操作/2006年
公共放送と民間放送
総務大臣がNHKの短波ラジオに北朝鮮拉致報道を指示!
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