Napster To Go


Napster社が2005年2月3日から開始した、月額US$14.95で100万曲以上のリストから曲数無制限で対応MP3プレーヤーに転送できるサービスの名称。詳細情報はURL(http://www.napster.com/ntg.html)で知ることができる。イギリスでは「Napster To Go」が月額14.95ポンドで提供され、米国と比較して2倍近く高くなることからユーザーから不満が出て、Napsterは為替とレーベルのせいだと弁明した。ただし、2005年2月7日現在で、1ポンドは195.29133円であるのに対し、US$1は104.30000円であり、単なる「14.95」という数字だけで為替レートは考えていないといわれても仕方が無く、Napster離れはイギリスで加速する可能性が高い。LA Timesは2005年2月17日に、staciからのレポート「Hack」情報として、米国のNapster社がはじめた14日間無料お試しサービスと、AOL社傘下のNullsoft社が配布しているマルチメディア再生ソフト「Winamp」を組み合わせると、「Napster To Go」でコピー防止されたナップスターの「WMA」形式ファイルを「WAV」形式ファイルとして保存でき、これをCDメディアに書き込めば音楽CDになると報道し、このことをすでにApple社のCEOであるSteve Jobsは知っていて、iTunesでは対応策を講じていると報告した。さらにその方法を聞かれ、Steve Jobsは苦慮していると報告している。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/business/la-fi-jobs16feb16.story)で知ることができる。また、Napster社のCEOであるChris Gorogも知っていてWindows Media DRMがハッキングされていると警告を公開していると報告した。詳細情報はURL(http://www.napster.com/winamp_memo.html)で知ることができる。2005年2月18日になって、MIT's Technology Reviewも「Subscription Music's Curious Silence」「Napster Refutes Internet Claims That Its Copy Protection is Flawed」と社会問題化しはじめた。詳細情報はURL(http://www.technologyreview.com/articles/05/02/wo/wo_hellweg021805.asp?trk=nl)または、URL(http://www.technologyreview.com/blog/blog.asp?blogID=1734&trk=nl)で知ることができる。ヨーロッパ、南アフリカ、オーストラリア、およびニュージーランドなど20カ国以上での60のライブサービスを提供しているLoudeye社は2006年 8月8日に、Nokia社が株US$1.77ドの終値の2.5倍にあたるUS$4.50でLoudeye社(現金総額US$6000万)を買収したと報告した。この買収により、Nokia社は2007年から音楽配信を開始すると予測されている。また、Moco Newsは2006年8月9日に、この買収により、ナップスター(Napster)社の株は7%の急上昇したと報告した。詳細情報はURL(http://www.loudeye.com/en/news/release.asp?pressreleaseid=290)または、URL(http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D8JCA16G0.htm?sub=apn_tech_down&chan=tc)または、URL(http://www.moconews.net/loudeye-sold-to-nokia-for-60-million.html)で知ることができる。Napster社は2006年6月にカタログとブランドをエリクソン(Ericsson)社と結合する取引に署名し、米国のSunComm Wireless社から音楽配信を開始する予定で、NTTドコモも2006年秋には世界に向けた音楽配信を開始する予定で、一気に携帯電話への音楽配信が注目されるようになっている。Moco Newsは、Napster社がEricsson社から音楽配信を開始するといっているが、消費者から見た場合、ソニーも参入を計画していることから、Sony Ericsson社から提供する方がマーケットは大きくなると予測している。ところでNTTドコモは来週から開始するといわれているNapster社との共同事業「For Napster To Go」は、どのような立場になるのでしょう。いずれにしても、iPodの音楽配信の成功に相乗りしてマーケットを確保する計画であるが、iPodはあくまでもパソコンの高速通信環境を利用した環境を継続し、通信スピードの遅い携帯電話市場に行くより、ビデオ配信にどんどん移行していることから、iPodの開拓した市場を複数企業が後追いして攻め落とそうとしているようにように感じる人もいるだろうが、現実は数段先のマーケットをiPodが開発しているということになる。一つ間違うと、以前ソニーがApple社の猿まねをして、以前ソニーを真似して稼いだ松下電器の手法をソニーがさらに真似していると世界中から非難されたことが、ここに来て再発する可能性が出てきている。つまり、以前はソニーがあって、その後を松下電器の販売能力で市場拡大した構図であったが、最近はApple社があって、その後をソニーのブランド力で市場拡大しようとしているように写るが、ソニーはなぜブランド力があるのかという基本を忘れると、ブランド力を低下させ、最近の売り上げ低下で実証されたソニーの弱点である販売能力がさらに拡大し、定着させてしまう可能性も大きい。何しろ最近のソニーはすべて裏目に出ている。タワーレコード・グループは「To Be The Best Place To Find Music」という理念からの新たな取り組みとして2005年10月20日にナップスター・ジャパンを設立していたが、2006年9月25日に日本初のサブスクリプション(額定額制聴き放題)・サービスを実現することを発表した。参加を表明した企業は260社以上で、配信楽曲は150万曲を超え、日本の音楽配信事業においては最大級となる予定である。ナップスター・ジャパンの資本金は当初2億4,000万円。持ち株比率はタワーレコードが53.5%、米Napsterが31.5%のほか、タワーレコードの筆頭株主である日興プリンシパル・インベストメンツも15.0%を保有する。 詳細情報はURL(http://www.napster.jp/)で知ることができる。ナップスター・ジャパンは2006年10月3日に、月額1280円で150万曲聴き放題の定額サービスを開始したと報告した。