NHK放送受信料


多様なメディアの登場が想定されていなかった半世紀前に導入された制度で、見る見ないに関係なく、テレビを購入すると支払うようにNHKが請求する受信料。ラジオの時代に始まった制度で、さすがに現在ではラジオの受信料はなくなった。現在のように多くのメディアが登場している状況から、NHK放送受信料制度には多くの矛盾があり、多くのの問題が発生している。また、NHKはこれまで広告などを掲載しないで、国の放送局として視聴率に関係なく放送を提供してきたことが、実際には子会社のようなNHK関連営利企業が無数に誕生しているのが現状であり、時代に即した制度とはいえない。
NHKが、CS放送やインターネット、次世代携帯電話など新たな情報通信分野参入を打ち出していることに対し、受信料に支えられた経営形態のまま、新たな事態に適用することに矛盾することから、見直しを求める声が多くなってきている。
もし今後も国営放送局という形態を保持し、NHK放送受信料を徴収するのであれば、無数に存在している関連企業との関係を完全に消し、CS放送やインターネット、次世代携帯電話、BS放送への進出も止め、当然大河ドラマや特別番組なども中止し、緊急時だけの放送局に小規模化して国の情報だけを提供する放送局という基本に返る必要がでてきている。
その場合、地方の小規模放送局の設備で十分であり、受信料も現在より低価格することは十分に可能である。現在のようなマンモス化したNHKやNTTの存在は、すでに異常なモンスターといえる。実際には関連企業との関係を完全に消すことは不可能な状態になっていることから、現在の環境をどこかの複数の民間企業に分割売却し、組織再編の後に民営化すべきである。
間違えても税金と民間の受信料でマンモス化したNHKを、これまでのNTTのように、無料で譲渡して民営化することは止めて欲しい。
ただし、経済団体連合会情報通信委員会通信・放送政策部会は2001年9月13日に、メディアを巡る環境の変化が激しくなっていることから、いかにメディアが時代に対応すべきか、公共放送としてのNHKの存在意義と、膨大に増えた営利企業子会社、そのコンテンツのあり方にまで踏み込んだ提言として中間報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/037/index.html)で知ることができる。
また、総務省は、NHK放送受信料による収入という強力な経営基盤を持つNHKがインターネットの世界で強力な存在となれば、民間企業にとって驚異になることから、NHKのインターネット事業に歯止めをかける方針を2001年10月17日に発表した。NHKの海老沢勝二会長は2001年11月8日に、民放連(日本民間放送連盟)などから指摘されている関連会社の業務範囲について、時代の変化に応じて見直すのは当然であり、今後も必要があれば縮小、合併もあり得ることを発言した。
しかし、NHKの考え方は、利益の見込めない関連企業を閉鎖、縮小するということであり、民放連や経団連(日経連と経団連は2002年5月28日に統合して日本経済団体連合会になった)が指摘しているNHKの抜本的改革の考え方とは、かなり隔たりがある。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月9日に、新しいマーケットにおける税金のある方について資料レポート「New Markets Tax Credit: Status of Implementation and Issues Related to GAO's Mandated Reports. GAO-03-223R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-223R)で知ることができる。
米国とイギリス軍によるイラク攻撃が始まった2003年3月20日、NHKには視聴者から5991件の電話があり、報道内容に非難も出たことから、NHKの海老沢勝二会長は2003年4月3日に、イラク報道について「一部分だけを見て論評されるのはいかがなものか。
1日24時間、まとまったところで判断してほしい」と述べたいうが、一般視聴者が1日24時間テレビにしがみついて意見を言うこと自体が不可能で、テレビとはスライス・ハムのようにどこで見ても、ある程度把握できるようにすべきであり、このような意見に対する、NHKの海老沢勝二会長の発言も国民の自由を規制する意見とも取れ、非常識といえる。
イギリスのindependentは2004年10月1日に、イギリスのメディア調整機関Ofcomが2004年9月30日に、イギリスのBBCに対抗できる革新的な内容で、広帯域インターネットを利用して、できるだけ広く配信する要求されるPVRs、携帯電話ネットワーク及びケーブル、衛星及びデジタルTVを利用した新しいPSB(Public Service Broadcaster/公共事業放送会社)の創設するために提案した「News release: A new framework for Public Service Broadcasting」を公開し、30億ポンドの予算を請求した。この新しいサービスは、BBCを除く現在の放送会社、メディア会社、独立した生産者、下部組織オペレータによる競争入札によって実施されると報告した。
日本でも、このところのNHKの不祥事を見た場合、NHKの独占的公共放送ということが大きな問題であり、NHKに対抗し、NHKのおごった行為に真っ向から対決できる、全く別のインターネットを利用した公共放送局が必要なのかもしれない。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/uk/media/story.jsp?story=567652)または、URL(http://www.ofcom.org.uk/media_office/latest_news/20040930_nr)で知ることができる。
2005年2月27日に、海老沢勝二会長は辞任したが、26日付で笠井鉄夫副会長と関根明義専務理事の側近2人と共に顧問に就任していることが判明し、数万件の抗議電話が殺到し、就任したばかりの橋本会長への抗議まで届き、3人は顧問就任を辞退することになった。ただし、抗議がなければ顧問に就任するつもりであったことは明白で、何が問題であったかの認識の甘さがNHKで表面化したことになる。
Media Guardianは2005年2月22日に、ドイツの公共放送ARDとZDFが補助金を不正に使っていたことが判明したことから、EC(European Commission)は来週からインターネットと他のサービスに資金を供給する目的で、ドイツの公共テレビ放送とラジオ放送の資金の使用に関する調査に着手すると報告した。
ECが乗り出すと言うことは、ドイツだけではなく、その結果はフランス、イギリスなどの公共放送の資金の流れにも大きく影響することになる。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/broadcast/story/0,7493,1419813,00.html)で知ることができる。
日本のNHKも資金の流れが不透明な部分がすでに指摘されていることから、会長の辞任などで不透明なまま放置するのではなく、同様に公正な調査を実施すべきで、その結果を公表し、国民の審判を受ける時代といえる。
NHK経営委員会の石原邦夫委員長は2005年8月2日に、海老沢勝二前会長、笠井鉄夫前副会長、関根昭義前放送総局長に対し、退職金支払いを当面凍結し、退任した理事8人と監事3人については満額から一律35%カットする方針を発表し、また、7月末時点での受信料支払い拒否・保留件数が117万1000件に達したと発表した。詳細情報はURL(http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/050802.html)で知ることができる。
しかし、退職金支払いは当面凍結であり、ほとぼりが冷めたらという考え方が国民から納得されるとは考えにくい。また、IT企業になると宣言しているNHKが公開したのは2005年8月2日の「受信料の支払い拒否・保留の7月末の状況について」だけで、NHK経営委員会からの情報として、2005年8月3日になっても情報を公開していないのには落胆させられる。
2001年9月11日以降に巨額を掛けた米国国土安全保護対策は、ハリケーンKaterinaで見事に粉砕され、ニュー・オリンズから落第点を報告されてきたが、今回は米国中枢にあるCenter for American Progressが2005年9月14日に、Mark Lloydの「The Wolf at the Door(入り口に居たオオカミ)」と言うコメントを紹介した。詳細情報はURL(http://www.americanprogress.org/site/pp.asp?c=biJRJ8OVF&b=1043053)で知ることができる。
これからは、巨額を掛けた米国国土安全保護対策が失敗しているのに、「イラクの平和などと言っている場合ではない」と言う意見が強くなることが予測される。Mark Lloydの意見は厳しく!「ハリケーンKatrinaは、米国のリーダーが最悪の場合に備えることができなかったという疑いを残した。洪水(または強風)またはテロ攻撃の場合、まだ動くことができる通信システムを確立するための新しい何もできていなかった。
地元で連邦緊急応答者の間でコミュニケーションの信頼できる手段を確立するための新しい何もできていなかった。ハリケーンKatrinaが全てを掃除したあと、レセプションが壊れたあと、彼らが当然のことと思って来た生命線なしで、数100万人ははコミュニケーションシステムなしで残されました。
新聞、テレビとラジオ放送は利用できませんでした。発電機(電話回線の原動力)の燃料が尽きたのか、あふれた基本電話サービス、携帯電話サービスとインターネットサービスはできなかった。
最低限、我々は安全な場所でより多くの非常システムによる先進の通信ネットワークを必要とします。スペクトル(通信帯域)は、非常応答者である衛星テクノロジーのためにとっておかれなければなりません。入口のオオカミと生命の危険の中で、我々は市場の気まぐれまで、我々の保護を残すことができなかった。これらについて、混乱があってはならない。
メキシコ湾岸への、そして、ニューオリンズの荒廃は予想されていた。
我々の基本的国家通信基盤に関する問題は、9/11で露出しました。スペクトル(通信帯域)のより知的な使用の要請は、あまりにも長い間この管理によって、そして、議会によって顧みられなくなりました。我々は、最も高い入札者以外のために、公共利益で確立される通信方針を必要とする。
我々は、当然のこととして通信を確保できることに戻れますか?リードハント(Reed Hundt/連邦通信委員会前議長)は「我々は、常に同じものを発見します」「我々は国家非常通信ネットワークを必要とします、そして、我々はそれを一つも持っていません。」と言っていた。」と報告した。
これは、NHKなどにも言えることで、くだらない紅白歌合戦や、のど自慢、大河ドラマなどの娯楽番組(くだらない民放との競争意識に溺れた番組)に巨額の資金と人材を使い、今回はその娯楽番組編成部分で事件が起こっている。NHKは国会、ニュース、ドキュメント、国家非常通信ネットワークなど、焦点を絞った、視聴率を意識しない番組だけにすべきで、そこに焦点を当てる場合、現在の収入で十分運営可能で、もし、BBCのようなドラマが作りたければ、スポンサーになってくれる団体や政府機関を探すべきである。
馬鹿な幹部が自己資産の拡大をもくろみ、権威主義、利権主義に溺れた結果で、BBCのテレビドラマ・シリーズ「SPOOKS」は、政府のスパイ促進広報予算で作られている。HKのドラマ制作は、国民洗脳組織として政府の「豚」になりきることで、それができないならドラマ部門は廃棄すべきである。これまでの経緯から、偽善的な正義など、NHKに国民は期待していない。
NHK関連営利団体は、全て独立させ、独立営利企業としてNHKの名称使用を禁止すべきであり、NHKで人員削減といっても、どうせこれらのNHK関連営利団体に流れるだけで、何も変っていない。馬鹿げた三文役者のような演技は不要であつ。
もし、このままNHK関連営利団体を残すなら、それらの収支はNHKと一緒に公開し、利益は全てNHKに譲渡すべきで、経理の誤魔化しが見つかったら、国賊として詐欺罪で処罰すべきである。詳細情報はURL(http://www.nhk-grp.co.jp/index.html)で知ることができる。
今の似非民放に成り下がったNHKが、今度は民事で訴えると騒いでいるが、全ての組織改編か、番組改編ができなければNHKの存続意義はないといえる。
OSI(Open Society Institute)のGeorge Sorosはレポート「Television Across Europe」を公開し、基礎民主主義におけるテレビの役割は、民間放送局と競争するために、社会奉仕のPSBs(Public Service Broadcasters/公共放送)へのプレッシャーと同様にメディア集中から脅威に直面していると報告した。公共放送が、民間放送局と競争するからおかしくなるのであって、本質を忘れているようで、ヨーロッパ20ヵ国のテレビの状態について、OSIの「European Union Monitoring & Advocacy Program」によって評価されました。
OSIは、公共放送によって民主主義とヨーロッパの文化に関する「特別な尊重(special esteem)」を楽しむことができると報告している。しかしながら、デジタル化、集合、および民間放送局からの圧力はプログラムの品質と内容に関して公共放送とスポンサー提供のテレビ番組の区別をぼかしていると報告している。詳細情報はURL(http://www.soros.org/initiatives/media/articles_publications/publications/eurotv_20051011)で知ることができる。
出演料が安いといって、NHKのドラマを杉田かおるが降板したようだが、タレントや歌手の宣伝をやって、あの恥も外聞もない馬鹿どもを有名人で知識人にしてしまった責任は、NHKにもある!NHKでドラマや歌番組を作るのは、戦後の沈んだ世間を盛り上げるのには効果的であったが、今では汚職、賄賂、無駄遣いの温床になっている。
総務省が2006年4月11日に、NHK受信料義務化を検討を開始したと報告すると、ほぼ同時にNHKで報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー(43)が札幌放送局放送部に勤務していた2001年1月から5年以上に渡ってカラ出張を242件も申請し、1762万円を不正に着服していたと発表した。これは2004年に明らかになった元芸能番組部チーフプロデューサーの番組制作費着服事件で大騒ぎしていた時もカラ出張を申請し、不正着服していた確信犯であり、NHKの体質として染みこんだ甘えの構造ともいえることから、懲戒免職にしたり、幹部が頭を下げたり、減給するといったことではなく、現幹部を更迭し、NHKを完全解体することも検討すべきで、NHK受信料義務化などはもってのほかといえる。
European Broadcasting Unionは2006年4月27日に、フランスのINA(French Institut national de l'audiovisuel)がラジオやテレビのビデオを約10万点をアーカイブとして公開したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ebu.ch/en/union/news/2006/tcm_6-44271.php)で知ることができる。
アーカイブはURL(http://www.ina.fr/)にある。フランスでの生活をエンジョイするための情報を提供しているThis French Lifeが2006年4月28日に1920年からのイーディス・ピアフ(Edith Piaf)、ブリジット・バルドー(Brigitte Bardot)など、多くの特集テレビ番組のビデオを「French National TV Puts」として公開すると発表したアーカイブはすでに公開されていた。詳細情報はURL(http://www.thisfrenchlife.com/thisfrenchlife/2006/04/french_tv_archi.html)で知ることができる。
無料で80%のプログラムを見ることができて、残りの20%はレンタルするか、または購入できる。NHKはNHK放送受信料を取っておきながら、金は欲しがるがアーカイブは自分の資産だと考えて金をむさぼりたがる。
さらに、NHKエンタープライズという営利企業では、著作権管理までして稼いでいる。分解式の差が明確になった。文化意識の低い金の亡者が国営放送を運営していること自体に問題がある。通信・放送の在り方に関する懇談会は2006年5月16日に、公共放送であるNHKが制作した過去の番組をインターネットで全国に配信する仕組みを整えるべきとの意見で一致したと報告した。
NHKは2006年6月13日に子会社21社と関連会社4社を含めた2005年度連結決算を発表した。一連の不祥事の影響で受信料収入が400億円近く減ったことに加え、韓流ドラマのDVDや書籍などの売り上げが55億円減少したことが響いて経常事業収入は7471億円(前年度比146億円減)で3年ぶりの減収、収支差金は70億円(同76億円減)で2年連続の減収となった。
日本放送協会平成17年度連結決算報告書の詳細情報はURL(http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/renketu/r17/index.html)、NHKと関連団体との取引に関してはURL(http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/dantai/kijyun.html)で知ることができる。
Deutsche Welleは2006年9月24日に、ドイツのTV German business groupがパソコンに新しい料金体制を導入するという提案に対して激しく襲いかかり、 監視委員は、2006年10月まで決断を延ばすと決めたと報告した。現在、ドイツ政府はドイツの家庭でテレビとラジオを楽しむために1年間で200ユーロ、ラジオだけの場合は66ユーロ支払うことになっていて、その料金は公共のテレビ放送局ARD、およびZDF、ドイツ国営ラジオ、フランス-ドイツTV「Arte」に資金を供給している。
2004年に、ドイツの州知事は料金をテレビとラジオに支払っていなかったが、インターネットで接続されたPCを持っていた家庭に申請される新しい料金体系に同意し、2007年から徴収することになっていた。 ドイツの企業集団は現在、料金の延期運動を実施し、十分に時間を掛けて「真剣に、放送実施料の改革について議論すべきである」と声明を発表している。
さらに「公共放送局の融資システムは、およそ50年前に作られたシステムで、絶望的に時代遅れである。ユーザーの数はそのまま残っているので、装置の数に従って料金収入が着実に伸びるということは間違っている。」とも言い足している。パソコンでテレビを見るから、公共放送料金を値上げするというのは、無茶苦茶な話と言える。詳細情報はURL(http://www.dw-world.de/dw/article/0,2144,2180670,00.html)で知ることができる。
Helsingin Sanomat via Media Network Weblogは2006年11月8日に、フィンランドの放送会社YLEはテレビの所有者に義務的な料金として収入の大部分を支払わせているが、そのYLE のチェアーマンHannu Olkinuoraは、1年間以上にわたって公共テレビ料金の支払を忘れていたのを認めたと報告した。
Olkinuoraは金曜日にテレビのインタビューで、社会奉仕のブロードキャスターにおける彼のポストにつく数カ月前、4月にライセンス料金を支払ったのが最後で、2003年にスウェーデンからフィンランドに移動して、再配置の騒ぎの中で料金を支払うのを忘れたと弁解している。スウェーデンに移る前に、彼には、テレビの免許がった。
Olkinuoraは2005年にYLEで働くときに、管理理事会のCentre Party MPのMika Lintilaeに尋ねたが、Lintilaeは、金曜日にテレビの料金問題に関してOlkinuoraと話していなかったと答え、Lintilaeの意見では、Olkinuoraは今後も継続してポストで働くことができると述べている。
日本でも、年金のテレビCMに出ていたタレントが、年金を払っていなかったという事件があり、芋ずる式に調べたら、国会議員からずろぞろ登場し、さらに総理も----という事件がありった。
NHK放送受信料も1円の支出まで全て完全にクリアーにして、同時に不正や疑問があった場合は全てに答え、NHK職員全員のNHK放送受信料支払い状況を過去にさかのぼって完全に公開し、これまでの不祥事を完全に払拭しないと、不払いは続くことだろう。
馬鹿がNHKに出して欲しいためにごまを擂り、ごまを擂られたNHK職員は偉い、出世したと勘違いし、大馬鹿をしでかす!だから、馬鹿の集団が出演する紅白歌合戦で事件が起こる。
紅白歌合戦や大河ドラマなど、悪の根源は全て中止すべきといえる。詳細情報はURL(http://www.hs.fi/english/article/Broadcasting+board+chairman+neglects+TV+fee+for+over+a+year/1135222803145)で知ることができる。
菅義偉総務大臣は2006年11月10日に閣議後会見で、2007年の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込むNHK受信料の不払い問題への対策として、受信料の支払いが滞っている人に対する延滞金制度や、「見ていない」と嘘をつくなどして不正に支払いを免れた人に対する割増金制度を検討していることを明らかにした。ではまず、嘘かどうかを証明する方法を検討して欲しいものである。
国民をむやみに嘘つき呼ばわりする総務大臣であるなら、民主主義の原則から、国民も総務大臣を信用できないことから退陣願いたい。もし、民主主義の原則を理解できないのであるなら、政治家としても体質的に問題がある。ヨーロッパから世界のメディアに配信しているEJC(European Journalism Centre)の「MediaNews of 13 November 2006」で、日本のJapan Timesが報道した2006年11月11日のニュースを紹介し、日本の菅義偉(Yoshihide Suga)総務大臣は2006年11月10日(金曜日)に、NHKが22言語、1日延べ65時間、ほぼ全世界で実施している短波ラジオサービスへ、北朝鮮の邦人の拉致に関する、より多くの内容を放送するように空前の指示を出したと報告した。大臣が特定の詳細な指示を公共放送局に出したは初めてで、メディアと専門家は言論の自由のさらなる政府による干渉に通じるとして、騒然としていると報告した。
さらに、日本の放送法第33条では、総務大臣が国際放送のための内容をNHKに指示を与えることができるとある。と国際的に見て、不思議な日本の放送法第33条を紹介している。その前日の2006年11月10日に菅義偉総務大臣が言った2007年の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込むNHK受信料の不払い問題への対策の発言は、抱き合わせと言うことなのかもしれない。詳細情報はURL(http://search.japantimes.co.jp/mail/nn20061111a6.html)で知ることができる。
また、菅義偉総務大臣の2006年11月10日に行った政府によるNHKへの指示で、世界中で政府による洗脳放送を可能にした放送法第33条が表面化し、それと同時に放送法第32条にある「受信契約及び受信料」が存在し、NHKは洗脳放送局なのか?それとも公共放送局なのか?という問題が表面化した。
つまり、国民や海外の視聴者を洗脳する目的で、米国で放送されているVoA(Voice of America)の機能と、PBS(Public Brordcasting Service)として独立性を持たせるのかという矛盾した放送局がNHKであり、それと同時に、洗脳される側がその放送に対して受信料を強制されるという国際的に前代未聞の放送法を日本の総務省が実践していることが世界中に知れ渡ったと言うことになる。
さらに大きな問題は、放送法第35条で規定している「国際放送等の費用負担」で、そこには明確に費用は国の負担で行うとしている。つまり、同じNHK内で国民に放送受信料を求め、同時に国の負担部分も規定した放送局が同居し、サービスまで混在していると言うことである。独立できない独立放送局ということになる。
結論として、米国で独立性を重視して放送されているPBS(Public Brordcasting Service)やイギリスのBBCのような羊の皮を被って、いつでも米国のVoA(Voice of America)のような放送局になる可能性を持った放送局がNHKということになる。
ロイターは2006年11月29日に、BBCはインフレにより、ライセンス料金(the retail price)の小売物価指数から1.8%の値上げを要求したが、イギリス政府の国家財政委員会はその要求を拒否する考えであることを政府関係者が2006年11月29日に受け入れられないと話したと報告した。
BBCは当初、次の10年間のライセンス料金として、テレビのデジタル化、番組の高品質化に伴う予算として、インフレ率より高い2.3%を要求していたとも報告している。詳細情報はURL(http://today.reuters.co.uk/news/articlenews.aspx?type=domesticNews&storyID=2006-11-29T174358Z_01_L29534431_RTRUKOC_0_UK-BBC-LICENCE.xml&WTmodLoc=HP-C2-Busine)で知ることができる。
The Japan Timesは2007年1月5日に、情報筋からとして、NHKが懲罰的な料金を購読料として徴収する目的で、総務省はこれまでのスタッフが起こした不法行為を監督するため国営放送局NHKに公認会計士と社外監査役がチェックする体制を作る必要があり、さらに視聴者の意見を反省する委員会を設置する計画であると報告した。詳細情報はURL(http://search.japantimes.co.jp/mail/nn20070105a4.html)で知ることができる。
ただし、これまでの流れからいって、NHKの体質がこのような表面的改革で正せると信じているものは少なく、そのような要因になる番組、例えば大河ドラマ、紅白歌合戦など、不法行為が起こった芸能人やタレントが関係した番組をすべて無くし、報道だけにして、できる限り定点カメラで情報にすするなど、腹の底まで体質改善をしなければ、単に懲罰的な料金を購読料として徴収することだけが目的ともいえることから、政治不信はさらに加速することだろう。
International Herald Tribuneは2007年1月18日に、イギリスの公共放送BBCが2007年1月11日に政府が提示した3年間の公的融資が、6年間で要求した融資額から換算した額より少ないことから、テレビ番組などを減らさなければならないかもしれないと訴えたと報告した。
Tessa Jowell文化大臣(the culture minister)が発表した解決策では、テレビをもっているあらゆるイギリスの各家庭が支払った昨年の年間視聴料131£から、2012年には148£に上がるといっていた。しかし、以前のようにインフレ指標がリンクされないことから200億£以上にはなるが、BBCが要求していた予算より20億£少なかったと報告している。
NHKも強制的に回収する視聴料方式を導入しようとして、料金を減額すると言っているが、何れ増額を要求してくることから、最初に減額したことなどはそれほど役に立たない詭弁とも言える。一連の不祥事で退陣したNHKの天皇とも言われたNHKの海老沢勝二が、顧問に就任と言うことが判り、社会問題化したこともあり、顧問就任を辞退したが、最近では有識者として他の政治団体などに出入りして、発言権を回復しようとしている。あれだけ大きな問題になった中心人物であり、責任者なのだから、完全に手を引くべきではないのでしょうか?
それとも、政治団体が選ぶ有識者とは、一種の隠れ蓑???
そんなNHKが視聴料金を減額するから、強制的に回収する視聴料方式を導入するように要求している。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2007/01/18/business/bbc.php)で知ることができる。
日本民間放送連盟の会長である、テレビ朝日広瀬道貞会長は2007年1月18日に、「NHKは(支払件数が)どれだけ増えたら値下げできるというメッセージを出せばいい」と語り、同時に「義務化だけでうまくいくのか分からない。厳しい時期設定は必要ない」値下げ可能な条件を示すべきだとの考えと疑問を呈した。
読売新聞は2007年1月24日に、「マイクロソフト、XPサポートを全世界で大幅延長へ」と報道し、NHKまでが2007年1月24日に、19時半からの「クローズアップ現代」で、バージョンアップを機会に、パソコンを買い換えるように勧めていた。まるでこれでは読売新聞とNHKはMicrosoft社の宣伝マンになっている。こんな行動に出るのであれば、NHKは宣伝で稼ぎ、視聴料方式を止めるべきだろう。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年2月20日に、公共テレビ放送の構造と基金に関するレポート「Telecommunications: Issues Related to the Structure and Funding of Public Television. GAO-07-150」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-150)で知ることができる。
米国の公共放送は173の独立免許所有者によって所有され、経営され、349の地方局に分散している企業で、放送局の経営はCPB (Corporation for Public Broadcasting/公共放送協会)によって連邦から一部資金を供給されている民間の事業体で、メンバー免許所有者とCPB交付金によって支払われた料金によって資金を供給された非営利団体PBS(The Public Broadcasting Service/全米ネットの公共放送網)によって、番組を地方局に広げるために衛星ベースのインタコネク・トシステムを操作している。
これらの番組は公共テレビ放送の中のプロデューサーと外のプロダクションによって作成されている。また、公共テレビ放送ステーションは、国家、そしてローカル番組を放送し、それらの共同体へのさまざまな非放送サービスを提供している。
PBSゴールデンアワーと子供の番組は放送時間の大部分を占め、放送局は教育、そして、ローカル番組が同体の需要と関心を満たすために時間に言い足している。放送以外のサービスは教育的で、都市の約束、健康、および非常時警戒サービスを含んでいる。
公共テレビ放送ライセンシーは2005年に、15%が連邦からの資金で、残りは個人、ビジネス、州、および地方自治体を含むさまざまな「非-連邦」から資金が提供され、US$18億の歳入を報告した。GAOがインタビューした54人のライセンシーのうちの30人は、連邦の基金のカットが、スタッフの減少、地方番組、またはサービスにつながると言っていた。
一般に、小さいライセンシーは連邦の資金から、より高いパーセントの収入を受け取り、11の放送局が連邦のサポートのカットでやむを得ず停止するかもしれないと言っている。「非-連邦」から資金は増えそうもないと報告している。ビジネスと地盤の番組引き受け手数料は伝統的に収入の重要な源で、数人のライセンシーは、放送される署名承認の内容規制が緩和されるならこれらの収入を増強することができると報告している。
NHKも放送される署名承認の内容規制が緩和を行い、収入を増強することが必要であり、国民に放送受信料を強制し、国民から犯罪者を増やすという考えは慎むべきと言える。つまり、NHKの運営の失敗、NHK内部からの犯罪者の続出による信用不振の責任を国民に依存し、それに従わない国民を犯罪者にする法律は、まったく国民を愚弄している。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-150)で知ることができる。
NHKの橋本元一会長は2007年9月6日の記者会見で、執行部案の約7%の引き下げ幅を拡大できるかどうか「原資を精査したい」と述べた。イギリスのThe Independentは2007年10月17日に、BBCのジャーナリストが巨大なコスト削減で、ニュースの品質に大きく影響することをますます心配していると報告した。今週BBCは、費用を節減する計画を公開するが、BBC長官のマーク・トンプソン(Mark Thompson)は、最も悪影響を受けるのはニュースであることを予測したと報告した。
ニュースの品質を落とさないで、コスト削減ができないというのは予算への脅迫でであり、くだらない番組を止めて、ニュースに集中し、無駄な人員を削減すればすむことで、BBC長官は、全面的な一年の予算を3%削減することになっているが、ニュースでは5年間で20%上昇していると報告してる。
BBC長官のマーク・トンプソンは2007年10月17日に、BBC Trustを提示し、その後の2007年10月18日に、プランを発表するとき、500の仕事からニュースで3,000人のスタッフを解雇することを明らかにすると予想されている。BBCでは、約2,800の仕事が削減され、それを補うために新たな1,000の新しいポストが作成されることになる。
BBCがテレビで「統合ニュース編集室(integrated newsroom)」に近づくとき、BBCラジオとオンライン部門でジャーナリストを節約するために一点に集められるオンライン・ニュース操作は「テレビに接収(TV takeover)」されるという警告になる。
マルチメディア・ニュース編集室に動くことによって、コア化したBBCニュースは25%の削減を実現し、専門取材スタッフは15%を節約する。ニュースのボスは現在の状況から、主要なニュース記事が放送されると、いくつかの異なっ
た番組からのジャーナリストが、同じ情報を追求することを遠ざけることを視野に入れている。代わりに、個々の番組はエディタを保有し、ニュース生産は合理化され、そして、ジャーナリストには、テレビ、ラジオ、オンラインの3メディア環境で働くことが訓練されることになる。マルチメディアには当然のことで、今までが、国営放送と言うことで贅沢に慣れて、怠惰な組織になったと言うことであり、同じことは、NHKにも言える。
もっとも、NHKのニュースの品質を検討する前に、NHKのニュースの品質がどうだったのかという疑問は残る。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/media/article3063803.ece)で知ることができる。
Hollywood Reporterは2008年1月30日に、イタリア国営TY局「RAI」はTVの定義を急拡大し、2008年1月29日に、減り続けている広告収入をカバーするため、3つのチャンネルをパソコンでも見られるようにするという提案をしたと報告した。
イタリアの国営TY局が徴収している放送受信料「canone」を上げるためで、最初のテレビ1台の視聴料は99ユーロで、次のテレビを購入すると追加料金を支払うシステムになっているが、そこにパソコンも加えることで、一気に放送受信料「canone」の収入を増やそうという作戦のようである。
イタリア国営TY局「RAI」は2008年1月29日に、正式にイタリア議会である「Umbria」に提案を提出した。
これは最初のTVが登場するより前、コンピュータが登場するより前の1938年に成立した法律を改定することになると報告している。
もしこの提案が議会を通過すると、イタリア全土で有効になり、これは多くのパソコンがテレビを見ることが可能になったことから、受信料を支払うように改訂すべきであると提案された。
ただし、イタリア国営TY局「RAI」がパソコンにまで放送受信料「canone」を広げようと提案したのは、今回が初めてではなく、2007年10月にテレビが受信できるハンドヘルド・デバイスのため、視聴料「canone」を提案し、さらに携帯電話でテレビを楽しめるようになったことから、放送受信料「canone」を提案したが、残念ながら議会で通過しなかった。
放送受信料「canone」の提案前に、あまりにも多くの人がすでにパソコンを持っていて、ある日突然に、パソコンを持っているから放送受信料「canone」を請求するというのは受け容れられないことだろう。詳細情報はURL(http://www.hollywoodreporter.com/hr/content_display/international/news/e3id7a38beb81e650f9dbb4c9db23732d87)で知ることができる。
Media Network Weblogは2008年3月7日に、先ごろから問題になっているポーランドの強制テレビとラジオライセンス料金について、ポーランドの公共テレビ放送ジャーナリストからの情報として、ポーランドの政府が強制的なテレビとラジオのライセンス料金を中止することを計画していると報告した。
2007年の秋以来、国民の政権を握っているPO(Platform party/Platform党)がその変更を後援した。
Donald Tusk首相の下の保守自由党(Liberal Conservatives)が、最初に年金受給者の財政負担で安心できる状態を保って計画していた。
PO議会のMalgorzata Kidawa-Blonskaは、法律が次の2〜3カ月で見送られ、2009年1月1日までにライセンス料金は完全に撤廃されると言った。
PO派の議長Cezary Chlebowskiは、現在のテレビとラジオ・ユーザーの40%だけが実際にPLN186(52ユーロ)の料金を支払ったと指摘した。
これから公共放送局に資金を供給するのは、国家予算で補われることになる。
政治上の反対勢力は、料金を撤廃することが政治家へのさらなるメディア依存と同様に、財政危機に通じると警告した。
NHKの放送受信料も、問題噴出で先が見えなくなっているが---NHKは、最低予算で緊急放送用のネットワークだけを確保し、今のように民放と競争し、営利企業の子会社を一杯作って維持し続けるのであれば、完全民営化する時代とも言える。
NHKは、「NHKアーカイブス」を今のように大切に保管しているだけではなく。ビジネスにするだけで、かなりの資金を確保できる。
それは、新聞社にも言える。詳細情報はURL(http://blogs.rnw.nl/medianetwork/polish-governing-party-to-cancel-tv-and-radio-licence-fees)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9056)で知ることができる。
IHT(International Herald Tribune)は2008年4月3日に、スウェーデン公共放送局Swedish Televisionが予算削減計画の一環として、400人を解雇することを計画していると報告した。
放送局は一時解雇の約半分はストックホルムで行われ、約3分の1は管理と管理職に影響すると言った。
合理性からいって、あまり仕事をしないで給料の高い人から解雇すると言うことでしょう。
それは1956年に設立された公共放送局SVTでも実施され、現在の8ユニットから、3ユニットに効率化が図られる。
この人員削減計画は2年以内に実施され、SVTの持続可能な費用レベルSEK2億5,000万まで減少させることを目的としている。
ウェーデンの340万家庭の約90%によって支払われた特許強制実施許諾料金によって融資されてきた。
日本のNHKも予算を増やすのではなく、管理職削減、一時解雇で乗り切るべき時期に来ている。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/ap/2008/04/03/business/EU-GEN-Sweden-SVT-Cuts.php)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9320)で知ることができる。
フィンランドのHelsingin Sanomatは2008年5月1日に、フィンランドの公共TV局YLE(Finnish Broadcasting Company)が営利会社との厳密な協力を始めると決めたと報告した。
少なくともスポンサー提供のテレビ番組チャンネル「MTV3」、インターネット・サービス・プロバイダ「エリーサ(Elisa)」および他の多くの会社と、他の話題の中で、スポーツプログラム、ハイビジョン放送、およびインターネット・サービスの統合的なな購入について議論し、交渉されました。
また、YLEは、例えば、潜在的のモバイルTV会社などの営利会社に、放送局が著作権を持っている番組を持たせ、フリー・アクセスでも構わないと考えている。
現状では、広告が全くこれらの番組にないないかもしれない。
オーディオ・アーカイブは、すぐに無料ですべての市民と施設に利用可能になる。
YLE専務理事Mikael Jungnerは、「計画された協力の目的はお互いに有利な状況を獲得することです。市民は、より多くの番組に近づく手段を得ます。そして、彼らの供給を増加させます。YLEの番組は、より多くの視聴者を手に入れます。」と言っている。
Jungnerは、番組から、より多くのお金を作りたがっていない理由として、市民がライセンス料金の形で一度既にYLEのテレビ・コンテンツの代価を払っていることを、さらに注意している。
ライセンス料金を取って、それを再度金にするため、下部組織の営利企業として、出版社やアーカイブ、さらには管理会社などを作っているNHKのあり方をフィンランドのTV局YLE(Finnish Broadcasting Company)はしない。
まず、絶対的な信頼と、視聴者の確保で、存続の必要性を訴える。
YLEのJungnerの説明は連続したキリスト受難劇と同じで、従業員のストライキ、免許料金収入の突発性の虚脱、デジタル化プロジェクトに関する問題、いらいらしている聴衆、締められた働くペース、さらに一時解雇と続いている。
現在のところ、2月に設立された議会委員会はYLEの将来の基金を考えている。
作業班は本年度の終わりまでに提案を提示することになっている。
フィンランドの国営放送局として当座予算は、およそ37,000万ユーロである。詳細情報はURL(http://www.hs.fi/english/article/Finnish+Broadcasting+Company+YLE+to+join+forces+with+commercial+companies/1135236088639)で知ることができる。
IT先進国であるノルウェー、スウェーデン、フィンランドは公共放送局が苦しみながら、論理的に正当性を守り、進化しようとしている。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9653)で知ることができる。
Varietyは2008年6月12日に、ドイツの政府リーダーがEU委員会(EU Commission)からの高まる圧力の結果、ドイツの国営公共放送ARDとZDFの拡張インターネット活動を制限するのに同意したと報告した。
ドイツの16州の連邦首相は、2008年6月12日木曜日にベルリンで公共放送局のオンライン活動について議論し、ARDとZDFが独立している「電子プレス(electronic press)」と呼ばれる操作ができないかもしれないと結論を下した。
EU委員会は、長い間ARDとZDFのオンライン拡大を批評し、ドイツの政府に公共放送局のインターネット活動に限界を置くように要求していた。
ドイツの民間放送局と新聞も、オンラインニュース操作でARDとZDFをとがめ、公共放送局のTVニュース番組の如何にかかわらず、電子プレスの構成に通じることができたと警告した。
国の放送規則修正案の一部として、州知事は公共放送で容認できないと考えっれた、商業リンクを含んだインターネットのリストを作成した。
例えば、テレビの料理ショーのWebサイトは、レシピを記載できるが、料理の本を購入するためにリンクを含んではいけない。
また、インターネットに掲載されたエンターテインメント番組を狙いた。
州のリーダーは、EU委員会とメディア規制者と共に相談に続いて、秋に最終決定をすることになるが、ARDとZDFのインターネット・コンテンツをTV番組関連のサイトで制限することを計画している。
ヨーロッパでは、とくに公共放送局のダブルスタンダードは、全体に許さない傾向がある。
現状にようなNHKでは、絶対に許されないだろう。詳細情報はURL(http://www.variety.com/article/VR1117987389.html?categoryId=18&cs=1)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10057)で知ることができる。
NHKは2008年9月11日に、年末に始める有料の番組配信サービスについては当面、配信対象をテレビとパソコンに限定すると明記した、インターネットを使った各種事業の運営基準「放送法第9条第2項第2号)業務の基準」見直し案を公表した。
2013年度末までに累積損失の解消を目指し、料金設定などを含め事業のあり方を点検することになっている。詳細情報はURL(http://www.nhk.or.jp/css/internet/)で知ることができる。
IHT (International Herald Tribune)は2008年11月21日に、イギリスの公共放送局を監督するBBC Trustとイギリスのメディア規制者Ofcomが金曜日に、BBCが地方ニュースをWebサイトに加える提案を拒否したと報告した。
このBBCの提案に対しては、以前から民間メディアからCBBCの野望として非難されてきた。
BBCはその非難に対し、積極的にインターネットについて記述し、野心的な提案を続けてきた。
BBC TrustとOfcomは、地方新聞のWebサイトを含め、民間TVのライバルに傷を付けると判断した。
BBCの計画では、6800万£を費やして、何十もの地方のBBCウェブサイトにニュース、スポーツ、および天気予報を供給するために400人を雇い入れる予定にしていた。
BBCの民間ライバルは、毎年受ける公的融資30億£が、新しいデジタル・メディアに拡大する際に不正な利益を与えると言っていた。
BBC Trustは2007年に、イギリス以外のBBC Newsウェブサイトへの広告添加を含んで、他の争われたBBCインターネット・イニシアチブを承認しました。
同様の提案はドイツをはじめ複数のEU加盟国で行われていることから、多くの関心が向けられていた。
今月発行されたEC(European Commission欧州委員会)からの提案では、政府へ公共放送局のために、融資により厳しい状態を課して欲しいと書かれていた。
これだけ通信と放送の垣根が無くなると、公共放送の保護自体が矛盾してくる。
公共放送とは、何のためのモノかを明確にし、公的真の供給を減らさないと、民放と同じになってくる。
とくに娯楽が少なかった時代には、保護が必要だが、公共放送以外にももの凄い娯楽が誕生し、娯楽部門は公共放送に不要になっている。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/11/21/technology/bbc.php?WT.mc_id=techalert)で知ることができる。


NHK放送メディア研究会
インターネット課税
経団連の「今後のメディア制度の課題(中間報告)」-1
経団連の「今後のメディア制度の課題(中間報告)」-5
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日本経済団体連合会
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平成16〜18年度NHKビジョン
ILLR(Individual Location Longley-Rice)
This World: One Day of War
放送における公正の原則
BBCの未来に向けた挑戦「生きるべきか、死ぬべきか!」
巨大メディアと下品番組の関連性
FISMA(Federal Information Security Management Act)
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新聞の読者は増えている!
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放送法第35条
NHKは洗脳放送局か?公共放送局か?
放送における公正の原則
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