NTTとKDDの外資規制やNTTの資材調達の問題


1997年6月13日に参院本会議で可決、成立し、NTT法とKDD法の改正により、NTTとKDDが米国の子会社を通じて、日本を経由しない米国と第3国間の通信事業の免許をFCCに申請しながら、米国政府がNTT、KDDの外資規制(上限20%)などを理由にFCCの認可手続きに事実上ストップをかけ、事業認可が留保されていた問題です。

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