ONI(OpenNet Initiative)


文化や宗教、政治などの理由により、中国やイランなどでインターネットからの情報をフィルタリング規制していることから、the Munk Centre for International StudiesのCitizen Lab、カナダのトロント大学(University of Toronto)のCitizen Lab at the Munk Centre、ハーバード大学法科大学院(Harvard Law School)のBerkman Center for Internet & Society、ケンブリッジ大学(University of Cambridge)のAdvanced Network Research Group at the Cambridge Security Programme、オックスフォード大学(universities of Oxford)がなどの研究者や学生がパートナーになって、地球規模でその背景や技術を調査しているインターネットと社会に関する研究調査共同プロジェクトの名称。「ONI(OpenNet Initiative)」では、「Access Denied:the Practice and Policy of Global Internet Filtering.」として妨害している政府などのリストが公開している。詳細情報はURL(http://www.opennetinitiative.net/)で知ることができる。「ONI(OpenNet Initiative)」ではとくに国家レベルでのフィルタリングによる情報規制やブロガー弾圧などの情報を提供している。「ONI(OpenNet Initiative)」は2005年4月14日に、中国政府の情報統制システム調査結果「Internet Filtering in China in 2004-2005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.opennetinitiative.net/modules.php?op=modload&name=News&file=article&sid=490)または、URL(http://www.opennetinitiative.net/studies/china/ONI_China_Country_Study.pdf)で知ることができる。外務省は2005年5月10日に、地球規模問題に関する意識調査を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/i_chosa.html)で知ることができる。ロイターは2007年5月1日に、Webをモニターしているthe OpenNet Initiativeが2007年5月1日に、the Horn of Africa countryが反対市民で繋がっているWebサイト、およびブロガーによってホスティングされたブログが見られないように止めていたと言い、エチオピアのGoogle社が所有しているオンライン・ジャーナル・コミュニティは「根拠のない主張」としてレポートを捨てたと言い、アフリカのサハラ以南で最大のサイバー検閲として、何10もの反政府Webサイトと何100万ものブログを妨害しているとして、エチオピアを起訴したと報告した。国連開発計画(United Nations Development Program)の最新の「Human Development Report」によると、エチオピアは世界の最低のインターネット・アクセス率の1つで、2003年には毎日1,000人だけがインターネットにログオンしていた。しかし、米国とヨーロッパにもっとも健康的で政治的に活動しているブログがあり、首都のアジス・アベバに大きな影響を与えていたと報告している。詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/internetNews/idUKL015309620070501)で知ることができる。BBC Newsは2007年5月29日に、モロッコでYouTubeにアクセスすることができないインターネット・ユーザーが、当局によって故意に妨害されていると言い出したと報告した。YouTubeが見られなくなったのは2007年5月25日からで、 何人かが問題を西サハラで1975年に起こったモロッコの係争地域に批判的なビデオにリンクしたことが原因であると訴えている。しかし、国家管理のサービス・プロバイダMarocテレコムは、それは技術上の小さな問題で起こっている結果であると解説している。AP通信社では、モロッコの政府のスポークスマンが、テレコミュニケーション問題を批評することができないと言ったと報告した。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は、サイトのブロッキングで懸念を示し、「私たちは、'技術的問題'がどうしたら1つのウェブサイトしか影響しないのかと思います。」と声明を発表した。他の民間に所有されているモロッコのサービス・プロバイダを通してインターネットにアクセスしたユーザーは、YouTubeサイトを見ることができた、とグループが指摘した。ブロッキングを西サハラに独立賛成派デモンストレーションを示すビデオに関係すると話している。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/6702973.stm)で知ることができる。イギリスのロイターは2007年6月12日に、Yahooの香港部隊がYahooによって提供されている世界でもっともポピュラーなオンライン写真共有サイト「Flickr.com」が中国政府によって妨げられていると報告した。世界で2番目に大きくインターネット市場を拡大しているデジタル写真狂としてポピュラーなFlickrは、1989年6月上旬に起こった天安門事件の写真が掲示された後、北京が行動を取ったという噂が流れ、先週以来の中国本土のユーザーは写真を見ることができなくなった。Yahooにとって、「天安門事件」は中国政府から閉め出され、世界から個人情報を中国政府に提供したと訴えられ、まるで鬼門のようである。Yahoo香港のスポークスウーマンは、ロイターの問い合せに対応して「私たちは、中国のFlickrユーザーがFlickrに関する画像を見ることができないのを理解しています。そして、それが私たちの専門的な問題でないと確認しました。」「私たちは中国政府から確認を受けていませんが、中国政府は Flickrにアクセスを制限しているように見えます。」とメールで答えた。彼女は、「現在、この問題を調査し、それが一時的なものであるにすぎないことを願っています。」と言い足した。つまり、Yahooは中国政府に抗議をしないで、静かに待つ体制のようである。詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/technologyNews/idUKSHA17961020070612)で知ることができる。中国政府に閉め出された原因になったと考えられる FlickrはURL(http://www.flickr.com/groups/8964/)にある。ONI(Open Net initiative)に所属し、共同で活動してきているトロント大学(University of Toronto)のMunk Centre for International Studiesが、Citizen Labプロジェクトがこれだけインターネット検閲があるなら、それを通過できる裏技ガイド「Everyone's Guide to By-Passing Internet Censorship for Citizens Worldwide」を公開してしまえということから、その手法をPDFで公開したと、International Journalists Networkは2007年10月22日に紹介した。このガイドは、技術系の人ではないジャーナリストでも十分理解できるように作られ、その中には、中国、イラン、米国などでの利用の仕方も掲載されている。詳細情報はURL(http://ijnet.org/Director.aspx?P=Article&ID=306825)、裏技ガイド「Everyone's Guide to By-Passing Internet Censorship for Citizens Worldwide」はURL(http://deibert.citizenlab.org/Circ_guide.pdf)で知ることができる。