pay-easy

ペイジー

都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など約2000の民間金融機関と日本郵政公社が参加する「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」が電子政府構想の一環として推進している、手元に届く公共料金や税金、また、その他の様々な料金を、全国の金融機関のインターネット・バンキング、モバイル・バンキング、ATMなどから支払うことができるようになるサービスの名称。詳細情報はURL(http://www.pay-easy.jp/)で知ることができる。政府と日銀は2000年から、電子政府構想の一環として税金や社会保険料などの納入電子化の検討を開始し、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など約2000の民間金融機関と日本郵政公社が参加する「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」で具体策を話し合ってきた結果として、電子政府構想の一環として2004年1月から、国の税金や社会保険料を銀行の現金自動預け払い機(ATM)や電話、インターネットで支払える電子納付が順次スタートすることになり、2004年1月19日からみずほ銀行、千葉銀行、京葉銀行で「pay-easy」が本格稼働を開始した。詳細情報はURL(http://www.pay-easy.jp/news/news_20040119.html)で知ることができる。