PIRATE Act

Protecting Intellectual Rights Against Theft and Expropriation Act of 2004

海賊行為防止法>>2004年窃盗に対する知的所有権保護および押収法

米国のRIAAが中心に娯楽業界からUS$15万2360の献金を受けているオリン・ハッチ(Orrin Hatch)上院議員(共和党、ユタ州選出)と、娯楽業界から運動資金US$17万8000の献金を受けているパトリック・レイヒー(Patrick Leahy)上院議員(民主党、バーモント州選出)が2004年3月25日に議会へ提出した、違法ファイル交換ユーザーに対する民事訴訟を起こす権限を司法省に与える海賊行為を防止するための法案の俗称。不正なファイル交換者は、数US$10ドルから数US$10万の罰金を科されることになる。ただし、提出された法案以外にも、娯楽業界から献金を受けた別の議員が新しい法案を出す可能性もあり、米国の議員も金持ちの言いなりともいえ、これでは民主政治ではなく、企業政治、資金援助受付政治と呼んだ方がよさそうである。詳細情報はURL(http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=108_cong_bills&docid=f:s2237is.txt)で知ることができる。「PIRATE Act」は2004年6月26日に、米国上院を通過した。詳細情報はURL(http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=108_cong_bills&docid=f:s2237is.txt)または、URL(http://www.publicknowledge.org/content/legislation/s2237)で知ることができる。RIAAは2004年6月26日、2005年度予算としてUS$200万を割り当てる法案が上院通過を歓迎する声明を出した。経済産業省は2004年7月29日に、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)の設立総会を2004年8月2日に開催すると公表し、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は2004年9月2日に、アジア地域を中心に多数流通している海賊版の取り締まり対策として、「Content Japan」の頭文字「CJ」をデザインしたコンテンツ海外流通マークを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003017/)で知ることができる。ICE(U.S. Immigration and Customs Enforcement)は2004年10月4日に、ホワイトハウスを中心にした、商務省(the Commerce Department)、国土安全保障省(Department of Homeland Security)、司法省(the Justice Department)が実施する、海賊行為や偽造行為が急増し、同時に技術的に高度化していることから、偽造品を国境で食い止めることを目的とした強化版プログラム、米国企業が海賊行為から身を守るためのホットラインの構築、米国企業が知的財産権を保護するためのWebベースのガイドなどからなるCDやDVD、そのほか電子データを対象にした行動計画を発表した。詳細情報はURL(http://www.ice.gov/graphics/news/newsreleases/articles/073004seizure.htm)または、URL(http://www.ice.gov/graphics/news/newsreleases/articles/070904la.htm)または、URL(http://www.ice.gov/text/news/factsheets/STOP_FS100404.htm)で知ることができる。米国のRIAAに続き、イギリスのBPI(British Phonographic Industry/イギリス・レコード協会)も2004年10月7日に、警告期間を過ぎたと判断し、P2Pによる著作権侵害として合計28名を一斉に提訴した。詳細情報はURL(http://www.bpi.co.uk/news/bizinfo/index.asp?fName=news_content_file_846.shtml)で知ることができる。米国のSymantec社は2005年4月20日に、海賊版のSymantecソフト「Norton SystemWorks」「Norton AntiVirus」「Norton Ghost」「pcAnywhere」を販売していたJames Renoに対し、カリフォルニア州中部地区連邦地裁(United States District Court for the Central District of California)が欠席裁判で310万ドルの支払いを命じる判決を勝ち取ったと発表した。詳細情報はURL(http://www.symantec.com/press/2005/n050420.html)で知ることができる。Broadcasting & Cableは2005年6月6日に、テレビ、ラジオ番組、広告を集めて保存し、それらを公衆にとって利用可能にするようにCBS創設者故Robert M. Batschaが作った非営利のMuseum of Television and Radioの次期館長に雇われたStuart Brotmanは、就任からほんの15数カ月後に辞職したと報告した。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/emOP0I46zt0Olt0CVZj0Em)で知ることができる。Museum of Television and Radioの理事には、ルパート・マードック(Rupert Murdoch)、バリー・ディラー(Barry Diller)、ボブ・イガー(Bob Iger) 、ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(Henry Kissinger) 、マーロ・トーマス(Marlo Thomas) 、アラン・アルダ(Alan Alda)など、放送と政治で最も強力な名前が連なり、CBS創設者Robert M. Batschaが死去したことから、マサチューセッツ州レキシントンにあるグローバルなコンサルティング会社で、テレコミュニケーション、インターネット、およびメディア会社をカウンセリングするオペレーションを実施していましたStuart N. Brotman社の社長で、テレビとハリウッド上流階級の人々と交際する仕事では、最初のエンターテインメントとメディア法(entertainment and media law)でテレコミュニケーション法について、学校で大学の研究員に教えるHarvardLawSchoolfacultyメンバーで、特別なアシスタントとしてホワイトハウスの主要なコミュニケーション方針を提供する電気通信情報局(National Telecommunications and Information Administration)に勤めるなど、多くの論文も発表してきた一連のアカデミックな職に就いていたStuart Brotmanが館長に就任し、博物館のライブラリを他国からの内容にも広げて、ライブラリをよりアクセスしやすくするデジタル技術を利用する計画などを発表していたが、それらを全て実行しないまま辞任した。何が原因だったのかは、まだ公開されていないが、もしかすると、デジタル技術を利用する計画が自分のそれまで発表してきた保守的な著作権法で、実行不可能になると言う現実にぶつかり、言ってきたことと、やろうとしたことへの矛盾が発生し、著作権を意識したら、放送関連博物館は成り立たないことに気が付いたというのが真実の可能性は高い。