POSシステム

Point Of Sales system

ポス・システム/販売時点(情報)管理システム

単品別に販売、仕入れ、発送などの情報をコンピュータに送り、その情報を有効に利用できるように情報処理、加工、伝達するシステムの総称。POSシステムはスーパー・マーケットなどでの利用のほか、図書館で多く利用されている。単品別の情報は商品に印刷されたバーコードなどを読み取るPOSスキャナー(POS scanner/一般的にはバーコード・リーダが多い)で入力されることが多い。日本での標準POSシステム(standard POS system)は、財団法人流通システム開発センターがPOSメーカーに働きかけている標準仕様のJAN-POSがある。単品の商品情報を入力するPOSスキャナを含んだ端末をPOS端末装置(POS terminal)といい、スーパー・マーケットなどのバーコード・リーダ付きレジスタがこれにあたる。紀伊國屋書店は、中小書店を支援するためにPOSネットワークを1996年11月に発表した。中小書店は紀ノ国屋の情報システムを使って、営業日の翌朝に販売実績と紀伊國屋各店の売れ行きランキングが入手でき、仕入れなどに役立てられるようになる。セイコーエプソンは、CPUにPentiumを採用し、100〜166MHzを選択できるパソコン・レベルのPOS「SASPORT-5000」を1997年1月に発売した。日通工は、ファーストフード・コート向けのPOSシステム「SHOP ACE 5600」を1997年1月27日に発売した。1997年10月7日から三菱電機は、OLE-POSに準拠したWindows 95搭載のPOSターミナル「オープンPOSターミナルM2 Win/T6500」とアプリケーション「量販店仕様POSターミナル・ソフトウエア」を発売を発売した。日本NCRは1997年11月4日のレジスターの日を記念して、公開したレジスターの誕生から最新マルチメディアPOSに至るまでの歴史を紹介する「レジスター博物」を公開した。サン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems)社と20以上の小売業者、コンピュータ企業が共同して、1998年1月にJava POSの第1次ドラフトを発表した。詳細情報はURL(http://www.javapos.com/)で知ることができる。しかし、Microsoft社もWindows CEを活用したPOSシステムに大きな関心があり、POSシステムでも対立することになりそうである。富士通は大画面のタッチパネルを採用し、無線LANにも対応したレーザー・スキャナー一体型のハンディ・ターミナルTeamPad7100を1998年6月15日に発売した。シャープは、業界に先駆けてWindows 2000 Professionalを採用し、表示・操作部に12.1型タッチパネル付カラー液晶を搭載した、業界最小クラスの省スペース型POSターミナルRZ-A340Nシリーズを2000年4月21日に新発売した。詳細情報はURL(http://www.sharp.co.jp/sc/gaiyou/news/000419-2.html)で知ることができる。角川書店など出版6社は「雑誌POSセンター」を設立し、2000年6月から書店やコンビニのPOSデータを活用して雑誌の売れ行き調査などに活用することになった。岐阜県と岐阜県内のコンビニエンスストアは2002年3月から、県立図書館所蔵本の貸し出し、返却がコンビニでできるサービスの実験を開始した。経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室は2004年1月15日に、商業販売/大規模卸売店販売/大型小売店販売/コンビニエンスストア販売について、業種別商業販売額及び前年(度・同期・同月)比情報として、「商業販売統計確報(平成15年11月分)」をexcelデータで公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1010j.html)で知ることができる。米国のMicrosoft社はスペインのバルセロナで開催された「Global Retail Technology Forum」で2004年4月10日に、欧州の主要顧客であるCarrefour-8 A Huit社、E. LeClerc社、JD Group社、イギリスのMcDonald's社、METRO社、Telepizza社の6社がそれぞれのPOS(Point Of Sale)端末に、Windows XP Embeddedを採用することに合意したと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/mar04/03-10RPOSMomentumPR.asp)で知ることができる。電子情報技術産業協会(JEITA)情報システム部会は2004年6月11日に、金融端末装置、流通POS端末装置ならびにハンディターミナルの市場動向等について調査し、「 端末装置に関する調査報告書」を発行した。詳細情報はURL(http://www.jeita.or.jp/japanese/public/list/detail.asp?id=92&cateid=6)で知ることができる。東芝情報システムは2004年8月16日に、米国のRSA社と共同で、ICカード内蔵の携帯電話やカード型電子マネーを使って買い物するときの決済時にやりとりする個人情報が第三者に漏れるリスクを減らす目的で、無線LAN対応型自動販売機や販売時点情報管理(POS)端末向けの暗号化ソフトを開発したと報告した。