RFID

Radio Frequency IDentification

非接触型記憶チップ>>ワイヤレス方式非接触自動識別チップ

無線によるデータ識別技術、またはそれを搭載した認証媒体の総称。Dean Takahashiは2004年6月7日に、RFIDの生みの親「The father of RFID」として、Charles Waltonについての記事を紹介した。詳細情報はURL(http://www.siliconvalley.com/mld/siliconvalley/8861856.htm)で知ることができる。
米国のサンディエゴにあるSCS(Single Chip Systems)社が開発したRFIDシステムは、912ビットのユーザー書き込み容量があるAnti-fuseタイプのWORM(Write Once Read Many)メモリを搭載したラベルと、45cmの距離から読み出し可能なスキャナ、さらにスキャナとWindows対応のパソコンを接続するインタフェースから構成され、ラベルはスキャナ読み出し領域を通過するまで休止状態で、スキャナが読み出し領域に来るとパワーをラベルに与え、パワーを受信したラベルは応答状態になり、スキャナがラベルの情報を読み取る。
スキャナが読み取った情報はパソコンに送られる。通信のプロトコルはSCS社が独自に開発したI2が使用され、プロトコルを解析できるパソコンであれば、OSは限定されない。ラベルに書き込む情報は、SCS社がアプリケーションとして提供し、すでに衣料関係、医療関係、セキュリティ関係、配送関係、定期などの関係、文書管理、物品管理などが用意され、非接触型フリーパス乗車システムなどへの活用が望まれている。
これまで似たシステムは多くあったが、SCS社がRFIDシステムで使うラベルの単価が安価で、実用的であることから注目を集めている。日本国内での普及を目指して、SCSの販売代理店ニューテクノロジーコーポレーションが結成を呼びかけ、大日本印刷、日本ビクター、オムロン、ヤマハ発動機など約10社が参加して、S-ラベル日本コンソーシアムを1996年11月に設立した。
岩手県水沢市では2000年5月10日から、非接触型ICカードを使った「Zカード」を近づけ、住民票と印鑑登録証明書の発行する情報端末を日本で初めて市役所1階と市立図書館に設置した。平成14年度からは水沢病院再来受け付けもできるようにし、将来的に郵貯カードとの提携も検討している。NTT情報流通プラットフォーム研究所は2001年11月29日に、非接触型のICカードを利用して、交通機関や店舗での決済に高速処理が可能な2001年2月2日に発表した楕円暗号署名を採用することで、処理時間250ミリ秒以下の高速認証を可能にした電子マネーシステムを開発したと発表した。
また、NTT東西が全国で約4万2000台設置しているICカード公衆電話を利用して、口座から手軽に電子マネーを入金することもでき、ICクレジットカード端末の規格「EMV方式」や金融機関で検討が進められている「オフラインデビット」の仕様にも対応しているということである。詳細情報はURL(http://www.ntt.co.jp/news/news01/0111/011129.html)で知ることができる。
RFIDを利用した商品を購入した消費者が、購入後の行動まで追跡される可能性を含んでいることから、RFID仕様の策定を支援しているオートIDセンター(Auto ID Center)は2003年5月に、小売商品向けに出荷される前に、RFIDタグを無効化できるスイッチを導入し、Philips Semiconductor社、Alien Technology社、Matrics社などからこの2003年夏に出荷する計画を発表した。米国のFDA(U.S. Food and Drug Administration/食品医薬品局)は2004年2月18日に、薬品会社と流通業者に対し、RFID技術の自発的な採用拡大を呼び掛けたHHS Secretary Tommy G. Thompsonの最終レポートに対し、長期に渡って支援する意向を発表した。詳細情報はURL(http://www.hhs.gov/news/press/2004pres/20040218.html)また、HHS Secretary Tommy G. Thompsonの最終レポートはURL(http://www.fda.gov/oc/initiatives/counterfeit/report02_04.html)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局長及び商務流通審議官の諮問研究会である「商品トレーサビリティの向上に関する研究会」は2004年3月16日に、「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」について、2003年12月22日に取りまとめを行い、2004年1月21日より1か月間パブリックコメントによる意見を受け付け、その結果を踏まえてガイドラインを取りまとめ、公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005035/)で知ることができる。
経済産業省は2004年3月24日に、電子タグの活用と産業インフラの整備を目的とした、電子タグ実証実験に関する説明会を実施した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tag/tag_top.htm)で知ることができる。
米国のパトリック・リーイ(Patrick Leahy)民主党上院議員は2004年3月23日に、ジョージタウン大学(Georgetown University)の講演で、RFIDタグが消費者プライバシー擁護団体などから反発を受けていることから、RFID技術の導入には連邦政府による規制が必要かもしれないと指摘し、米国議会で公聴会の開催を求めると発言した。詳細情報はURL(http://www.leahy.senate.gov/press/200403/032304.html)で知ることができる。
ドイツのハノーバーで2004年3月18日から24日まで開催された「CeBIT 2004」でも「RFIDタグ」が個人のプライバシー侵害になるというドイツの市民団体FoeBuDと、「RFIDタグ」技術ベンダーが大議論を交わしている。重要なことはデメリットとメリットの存在を明確にし、デメリット部分を犯罪として取り締まる法整備ができる前に、メリット部分だけが先行し、浮き足立っている技術ベンダーの行動といえる。とくに世間で言われている「RFIDタグ」のメリットは、小売店やベンダーなどのメリットであって、市民にはなんらメリットを与えないでデメリットだけが残るという点を重視すべきといえる。
すでに多くの良識あるベンダーの中には、プライバシーを懸念する意見には同意している。
日本IBMは2004年5月11日に、製造業や流通業に携わる企業向けに、企業戦略に沿った高度な製品追跡および在庫管理にRFID(Radio Frequency Identification)を活用したシステム構築を支援する総合的な新サービスを提供する目的のシステム検証施設として、日本IBMの大和事業所内に「RFIDソリューション・センター」を開設し、投資対効果を明確にしたRFID導入戦略の策定、システム開発、パイロット計画策定と実施、本格導入と展開までを変革パートナーとして支援することを報告した。詳細情報はURL(http://www-6.ibm.com/jp/NewsDB.nsf/2004/05111)で知ることができる。Richard W. Bossは2004年5月14日にコラム「RFID Technology for Libraries(図書館のためのRFID)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ala.org/ala/pla/plapubs/technotes/rfidtechnology.htm)で知ることができる。
RFIDジャーナルのJennifer Maselliは2003年7月18日に、米国の調査会社ABI(Allied Business Intelligence)が2003年にUS$13億市場へRFIDマーケットが成長し、2008年にRFIDマーケットがUS$31億マーケットに成長すると予測したと報告していたが、CRM Dailyは2004年5月20日に、US$9150万と低いRFIDマーケットの現状から、2008年でUS$13億のRFIDマーケット市場に成長すると大幅修正し、さらに多くの問題を解決できる技術開発に6年以上必要になるという悲観的な意見もあるというErika Morphyのレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.rfidjournal.com/article/articleview/506/1/1/)または、URL(http://www.abiresearch.com/)または、URL(http://crm-daily.newsfactor.com/story.xhtml?story_title=What-RFID-Can-Do-for-Consumers&story_id=24123)で知ることができる。
ガートナー・ジャパンは2004年5月27日に、RFIDに関する日米の消費者調査結果を発表し、日本は買い物時間短縮、米国はサービス改善に目的が絞られていると報告した。詳細情報はURL(http://www.gartner.co.jp/press/pr20040527-01.pdf)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局情報経済課は2004年6月8日に、消費者が電子タグを安心して使える環境を整え、電子タグの普及が図られることを期待し、経済産業省と総務省が協同で、電子タグを事業で活用する事業者に向けた「電子タグのプライバシー保護に関するガイドライン」を策定し、公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005294/index.html)で知ることができる。
米国のUNOVA社傘下のIntermec IP社は2004年6月7日に、ライバルのMatrics社にRFIDの特許を侵害されたとして提訴した。詳細情報はURL(http://www.intermec.com/eprise/main/Intermec/Content/About/NewsPages/pressRelease?&pressID=557)で知ることができる。
経済産業省は2004年6月17日に、「平成16年度「電子タグ実証実験事業」の公募の結果について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/information/data/c40616bj.html)で知ることができる。米国のABI Researchは2004年6月21日に、BSEを背景に家畜追跡管理向けとしてRFIDがNAIS(National Animal Identification Systems)市場で拡大すると予測したレポート「RFID Readers: Analysis of Applications, Standards and Global Markets」を発表した。詳細情報はURL(http://www.abiresearch.com/abiprdisplay2.jsp?pressid=287)で知ることができる。IBMは2004年7月1日に、フランスのラ・ゴーデ( La Gaude, France)に欧州RFIDテスト&ソリューションセンター(European RFID Testing & Solution Center)を開設したと報告した。詳細情報はURL(http://www-1.ibm.com/press/PressServletForm.wss?MenuChoice=pressreleases&TemplateName=ShowPressReleaseTemplate&SelectString=t1.docunid=7206&TableName=DataheadApplicationClass&SESSIONKEY=any&WindowTitle=Press+Release&STATUS=publish)で知ることができる。
小売業として世界で5位のドイツMETRO Groupは2004年11月にRFIDタグを導入する目的で、傘下の「Future Store」でRFID技術のテストを行ってきたが、2004年7月7日にIBMとIntermec Technologies社はMETRO GroupとRFIDタグ技術の供給契約を発表し、サプライヤー支援に向けた「RFID Innovation Center」を開設した報告した。詳細情報はURL(http://www.metrogroup.de/servlet/PB/menu/1011429_l1/index.htm)または、URL(http://www.innovation-center.metrogroup.de)または、URL(http://www.future-store.org/servlet/PB/-s/1xg57ujlt4m7qyls9qj18uro9njaipbj/menu/1003031/index.html)で知ることができる。
ただし、このようなRFIDの導入がサプライヤーの選定基準になる可能性もでてきた。News.COMは2004年7月28日に、ドイツのDN-Systems Enterprise Solutions GmbHで上級コンサルタントを務めるLukas Grunwaldは、RFIDタグの問題はプライバシーだけではなく、セキュリティ上も問題があり、ハッカーや技術に詳しい人であれば悪用できると警告したと報告した。詳細情報はURL(http://news.com.com/RFID+tags+become+hacker+target/2100-1029_3-5287912.html?part=rss&tag=5287912&subj=news.1029.20)または、URL(http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20070122)で知ることができる。
ARC Advisory Groupの副社長Chantal Polsonettiは2004年7月15日に、「RFID」のゴールドラッシュが2006年にやってくると予測したレポート「The RFID Gold Rush」を公開した。詳細情報はURL(http://www.arcweb.com/Newsmag/ent/rfid-mfgsc071504.asp)で知ることができる。
産業技術総合研究所は2004年8月30日に、プラスチック基板上に、印刷法で電子デバイスを作製する技術を開発したと報告した。これは、高純度・高品質SiO2絶縁膜を100℃以下の加工温度で作製する技術を開発し、プラスチック基板上でも、絶縁性能の高いSiO2絶縁膜を作製することを可能にした。この技術を活用することで、ICカードやRFIDの製造が印刷技術で可能になる。詳細情報はURL(http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2004/pr20040830/pr20040830.html)で知ることができる。
業界団体のAIM(Association for Automatic Identification and Mobility)は2004年9月10日に、「AIM RFID Mark」規格のマークを発表した。2004年10月15日からURL(http://www.aimglobal.org/download.asp)で「AIM RFID Mark」がダウンロードできるようになる。詳細情報はURL(http://www.aimglobal.org/members/news/anmviewer.asp?a=223&z=1)で知ることができる。
CNNは2004年10月14日に、バチカン図書館が、マヌスクリプトや最古の完全な聖書など、160万の古書の収集追跡を可能にするため、2003年から最先端技術を導入して「希少本のDNA」をそれぞれの本に与える作業で、すでにバチカンの古書30,000冊にRFIDチップを導入したと報告した。つまり、これまでにも、蔵書印などで、どこの図書館にあった本だったのかなどは判明していたが、RFIDが蔵書印や蔵書票(エクスリブルス)の役目をするようになると、あまりにも実用的になりすぎ、多くのアーティストが作ってきた蔵書票とは違い、何となく味気ないことになる。
また、このような技術が多くの図書館で導入すると、これからは古書屋さんも大変で、ナチによって持ち出された絵画の返還裁判のように、古書屋で発見された本がどこの図書館から流出した本で、その流出経緯によっては返還請求なども起こることだろう。これからは安易に古書の購入すると事件に巻き込まれる可能性が出てきた。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2004/TECH/10/14/spark.rfid.vatican/)で知ることができる。ACM Queue vol. 2, no. 7 - October 2004は、RFIDの可能性を追求し、タグだけでは無いRFIDの可能性まで紹介したレポート「The Magic of RFID」を公開した。詳細情報はURL(http://www.acmqueue.com/modules.php?name=Content&pa=showpage&pid=216)で知ることができる。
911review.orgはカナダ$20、ヨーロッパのeuro20、米国のUS$20にFRFIDが搭載されているのではないかという記事を公開した。詳細情報はURL(http://www.911review.org/Wiki/MultilateralTotalitarianAgenda.shtml)または、URL(http://conspiration.ca/control/20$can/rfid_20$_canadien.html)または、URL(http://conspiration.ca/conspir/rfid_money_euro_us.htm)で知ることができる。
IDCは2004年12月6日に、2004年にRFID関連のコンサルティング、導入、管理サービスの市場規模は47%成長し、2008年までには全世界でUS$20億市場に達すると予測した。詳細情報はURL(http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=pr2004_11_23_110241)で知ることができる。In-Statは2005年1月12日に、RFID市場が2004年のUS$3億から、2009年にはUS$28億ドルに拡大すると予測した。詳細情報はURL(http://www.instat.com/mr/index.asp)で知ることができる。詳細情報はURL(http://www.instat.com/press.asp?ID=1205&sku=IN0402440WT)で知ることができる。
イタリアのデータ保護オーソリティ「Garante della Privacy」は、RFIDタグ、ロイヤリティ・カード、デジタルTV(ペイパーヴュー方式のなど)、ビデオ電話などに関連するプライバシー問題で会議を2005年1月3日に開催し、1999年にRFIDタグの使用を制御するという特定の法的な提案で応じて承認した電子プライバシーの防御プロジェクトの「Italian Winston Smith project」から、RFIDタグはさらに小型化し、安価になり、無線機能も高度化し、個々の買い手がロイヤリティ・カードなどで個人が特定された場合などの個人的なプライバシー問題が話し合われた。「Italian Winston Smith project」では、メーカーが容易に身元保証が可能で、法的な規則が必要で、RFIDの使用法について、RFIDタグの存在、タイプ、および位置も明確にすべきであると指摘している。
さらにRFIDの利用期限の設定について、永久的な非活性化ではなく、明確な使用期限の設定やRFIDによって集められたすべてのデータが個人情報保護法の上で、個人的なデータとして扱われるべきであると主張している。つまり、データの収集、格納、および処理について厳しくて公的に規制すべき時期に来ていると指摘している。詳細情報はURL(http://www.garanteprivacy.it/garante/doc.jsp?ID=1078227)または、URL(http://www.privacyrights.org/ar/RFIDposition.htm)で知ることができる。
米国のSun Microsystems社は2005年1月17日に、ニューヨークで開催された小売業界イベント「National Retail Federation Convention」で、RFIDデータの基本的要素をすべて網羅したリファレンス・アーキテクチャ「Sun RFID Reference Architecture」と、簡便なエントリレベルの製造業向けRFIDパッケージ「Sun Java System RFID Tag and Ship Solution」、RFIDソリューション・アーキテクチャ「ISA(Sun RFID Industry Solution Architecture)」の小売業種版、「RFID ISA for Retail」を発表した。詳細情報はURL(http://www.sun.com/smi/Press/sunflash/2005-01/sunflash.20050117.1.html)または、URL(http://www.sun.com/rfid/)または、URL(http://www.sun.com/service/refarch/)で知ることができる。
TMCnetは2005年4月16日に、米国のベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)が、2005年4月18日に開催されるボストン・マラソン(Boston Marathon)で採用されているランナーの靴にRFIDに対応した直径約2.5cmの無線ICタグを取り付けるChampionChip USAを利用して、折り返し地点などを通過するたびに家族や友人へメールを発信するサービスを2005年第19回大会で実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.tmcnet.com/usubmit/2004/Apr/1032112.htm)で知ることができる。
米国のIntermec Technologiesは2005年5月4日に、RFID関連技術のライセンス条件を簡素化し、普及促進を図る目的で、RFIDメーカー向けに2005年6月1日から8月31日までの90日間期間限定ライセンスプログラム「Rapid Start Licensing Program」を提供すると発表した。詳細情報はURL(http://home.intermec.com/eprise/main/Intermec/Content/About/NewsPages/pressRelease?&pressID=633#)で知ることができる。
NAJは2005年5月19日に、帝塚山学院小学校にICタグを利用した生徒の登下校情報配信システムの導入に合わせ、防犯カメラを搭載した自動販売機を通学路に設置して子供の安全を見守る実証実験を、帝塚山学院小学校PTAの協力を得て2005年6月にスタートすると発表した。詳細情報はURL(http://www.naj.co.jp/index2.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)が2005年5月26日に、RFIDの情報セキュリティに関するレポート「Information Security: Radio Frequency Identification Technology in the Federal Government. GAO-05-551」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-551)で知ることができる。
厚生労働省は2005年6月2日に、「牛海綿状脳症(BSE)確定診断の結果について」を公開し、平成17年6月2日に「牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議」委員による検討の結果、国内19例目のBSEの牛であると結論を下した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0602-2.html)で知ることができる。
厚生労働省は2005年6月6日に、「牛海綿状脳症(BSE)確定診断の結果について」を公開し、平成17年6月6日に「牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議」委員による検討の結果、国内20例目のBSEの牛であると結論を下した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0606-1.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年6月10日に、最新版「牛海綿状脳症(BSE)等に関するQ&A」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0308-1.html)で知ることができる。
ENSは2005年6月24日に、米国食品安全局(Agriculture Secretary)のディレクターMike Johannsが歩くことができなかった牛を調べたら、陽性反応がでた、これは米国で発見された2頭目の狂牛病の牛であったと報告した。USDA(米国農務省/the U.S. Department of Agriculture)は疑わしい牛が致命的な脳の消耗性疾患に感染しているかどうか決定するため、2番目の診断テストを実施する段階に追加した。USDAでは2004年11月からイギリスのWeybridgeにあるThe Veterinary Laboratories Agencyからの容認された最終テストの結果、調査した3頭の内の1頭が狂牛病と呼ばれるBSE(Bovine Spongiform Encephalopathy)であると確信したと報告し、Mike Johannsは毎日1,000頭を検査し、すでに388,000頭を検査した結果、その中から1頭が見つかったと報告している。ところが検査期間と、その検査期間に出荷された牛の総数は明らかにしていない。毎日1,000頭検査、388,000頭を検査という数字だけのこんなあいまいな記者会見では、何得できるはずがない。確か、米国は科学的であると主張してきていたが、こんな報告をして、米国は科学的と言うのか?その発想が根底から崩れ去りそうである。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/jun2005/2005-06-24-06.asp)または、URL(http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2005/06/0232.xml)で知ることができる。
ドイツの雑誌Die Bank9月号で、ユーロ紙幣でのスパイチップの疑惑がさらに拡大され、新しくユーロ紙幣に3つの機能が追加されたと報告した。一つは「生物学的塗料 (biological paint)」の採用、「colour-switch foil 」の採用、RFIDの導入で、これらは全てのユーロ紙幣に採用されると報告し、ここで採用されるRFIDチップは、1チップあたりのおよそ7eurocentになる 0.18ミクロンのサイズで日立の「ミューチップ」が最有力候補になっていると報告している。詳細情報はURL(http://www.die-bank.de/index.asp?issue=092005&art=417)で知ることができる。
また、紙でチップを完全に統合するためにPhilips社が開発した新技術の解説が掲載されている。格納されるデータは38桁数で、ユニークな通し番号と紙幣データで、金属片はアンテナとして機能するように設計され、これらの機能を完全にするため、82億ユーロの紙幣を全て取り替える計画であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.edri.org/edrigram/number3.2/rfid)で知ることができる。
KDDI、日立製作所、伊藤忠商事、伊藤忠テクノサイエンスは2005年9月5日に、RFIDリーダー搭載の携帯電話を使ってホテルやアミューズメント施設等の利用者に、施設情報や地域情報、イベント情報などを提供するコンシェルジュ・サービスの実証実験を東京都江戸川区のビジネスホテル「ホテルルミエール葛西」で開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2005/09/0905a.html)で知ることができる。
NTTコミュニケーションズは2005年11月28日に、「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会」に協力し、都市再生本部の全国都市再生モデル調査の採択事業である「IT(ICタグ)を活用した生徒の安全・安心確保システム構築事業」の実証実験に参加すると報告した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/release/2005NEWS/0011/1128.html)で知ることができる。
ドイツのミュンヘンに本社がある半導体メーカーInfineon Technologies社は2006年8月21日に、米国の電子パスポートに埋め込む非接触式 IC チップについて、一般旅客向けの電子パスポート発行を開始している米国国務省から供給契約を獲得したと発表した。ハードウェアは、「(Basis Access Control)」と呼ばれるセキュリティ機能を備えて、非認定機器による読み出し、すなわち「スキミング」を防止している。また、米国国務省は12ヶ月で1500万通の電子パスポートを発行する予定で、世界最大の規模となる。詳細情報はURL(http://www.infineon.com/cgi-bin/ifx/portal/ep/contentView.do?channelId=-87192&contentId=195153&programId=57426&channelPage=%2Fep%2Fchannel%2FnewsChannel.jsp&pageTypeId=17226&contentType=NEWS)で知ることができる。
Philips社から独立を発表したオランダの半導体部門NXP社は2006年9月5日に、米国国務省(U.S. State Department)が電子パスポート・プログラムの基盤となるセキュアな半導体テクノロジのサプライヤの一社としてNXP を採用し、「SmartMX」が搭載されことになったと報告した。詳細情報はURL(http://www.nxp.com/news/content/file_1257.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月12日に、入国審査事務局のパフォーマンス・レポート「Executive Office for Immigration Review: Caseload Performance Reporting Needs Improvement. GAO-06-771」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-771)で知ることができる。
ソニーとオランダの半導体メーカーNXPセミコンダクターズ(NXP Semiconductors/旧フィリップス・セミコンダクターズ/Philips Semiconductors)社は2006年11月20日に、非接触型ICカード技術を世界展開するため、ソニーは「FeliCa(フェリカ)」ブランドで、またNXPは「MIFARE(マイフェア)」ブランドでそれぞれに異なる規格のOSによる非接触IC事業を展開していたが、2007年上半期に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
FeliCとMIFAREの両機能(OS、アプリケーション)に加え、他の規格の非接触IC技術方式のOSなど、複数の非接触OSが搭載可能となる「セキュアICチップ」の企画、開発、製造、販売を行う予定にしている。メモリ上にアプリケーション、OSを搭載可能な この「セキュアICチップ」と近距離無線通信用のICであるNFC(Near Field Communication)チップの組み合わせはユニバーサルな携帯電話用非接触ICプラットフォームとなる。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200611/06-1120/index.html)で知ることができる。


ICカードを利用する後藤晨水沢市長
ICカードの種類
NTTの非接触型のICカードを利用したた楕円暗号署名
GAOが2001年11月30日に公開したカード地獄とカード天国
GAOが2003年11月4日に公開したクレジットカードに関するレポート
HHS Secretary Tommy G. Thompsonの最終レポート
電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン
経済産業省が2004年3月24日開催した電子タグ実証実験に関する説明会議事次第
平成15年度電子タグ実証実験プロジェクト中間成果報告/家電業界
平成15年度電子タグ実証実験プロジェクト中間成果報告/出版業界
平成15年度電子タグ実証実験プロジェクト中間成果報告/アパレル業界
平成15年度電子タグ実証実験プロジェクト中間成果報告/食品流通業界
平成16年度実施予定電子タグ実証実験プロジェクト選定基準について
16年度関連予算
電子タグ実証実験に関する説明会風景-1
電子タグ実証実験に関する説明会風景-2
Patrick Leahy上院議員がジョージタウン大学で講演した内容
ガートナー・ジャパンが2004年5月27日に公開した、RFIDに関する日米の消費者調査結果
電子タグのプライバシー保護に関するガイドライン
経済産業省が2004年6月17日に公開した平成16年度「電子タグ実証実験事業」の公募の結果について
IBMのEuropean RFID Testing & Solution Center開設リリース
RFID Innovation Center開設リリース
RFID Innovation Centerで実施される内容紹介
RFID Innovation Center開設の背景
2004年11月1日のRFID導入計画
ARC Advisory Groupの「RFID」のゴールドラッシュ予測チャート
産業技術総合研究所が2004年8月30日に公開したリリース
AIMが2004年9月10日に発表した「AIM RFID Mark」規格のマーク・リリース
「AIM RFID Mark」見本
ACM Queue vol. 2, no. 7 - October 2004
RFIDタグ
RFIDのバリエーション
911review.orgのカナダ$20、ヨーロッパのeuro20、米国のUS$20にRFID搭載疑惑報道
カナダ$20の偽造防止機能とRFID搭載疑惑報道-1
カナダ$20の偽造防止機能とRFID搭載疑惑報道-2
ヨーロッパのeuro20、米国のUS$20にRFID搭載疑惑
IDCが2004年12月6日に公開したリリース
In-Statが2005年1月12日に公開したリリース
RFID Position Statement of Consumer Privacy and Civil Liberties Organizations2003/11/20
Consultation Italian DPA2005/01/15
ChampionChip USAのチップ情報
ChampionChip USAのボストン・マラソン用チップ
Rapid Start Licensing Programのリリース
NAJが2005年5月19日に公開したリリース
NAJは2005年5月19日に公開した実証実験構成図
GAOが2005年5月26日に公開した、RFIDの情報セキュリティに関するレポート
厚生労働省が2005年6月2日に公開した「牛海綿状脳症(BSE)確定診断の結果について」
厚生労働省が2005年6月6日に公開した「牛海綿状脳症(BSE)確定診断の結果について」
USDAが2005年6月24日に公開したリリース
イギリスの漫画雑誌Punchに登場した政治家を風刺するMad Bull
NTTコミュニケーションズが2005年11月28日に公開した学校に防犯カメラ、生徒にICタグを付ける実証実験報告
Infineon Technologies社が2006年8月21日に公開したリリース
NXPが2006年9月5日に公開したリリース
GAOが2005年9月12日に公開した、入国審査事務局のパフォーマンス・レポート

RFID(Radio Frequency Identification)タグ
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2004年
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2005年
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2006年
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2007年
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2008年
非接触型フリーパス乗車システム
YAMAHA MUSIC PAL
ワイヤレスカード
S-ラベル日本コンソーシアム
DMA(Document Management Alliance)
e-ticketカード
ダイナミック・レンジ
都営交通キャッシュレス実験
ジャカジャン
Netcenter
MMDS
BiStatix
テトラブリットカード
住民番号制
FeliCa
Edy
接触・非接触共用ICカードの公開鍵暗号
住民基本台帳ネットワーク
国民共通番号制に反対する会
デビットカード
EMV
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