RSACi


公共、または両親が電子メディアについて必要だと思われることを支援するために設立された営利団体RSAC(Recreational Software Advisory Council/娯楽ソフト諮問会議)が作り、1995年にCommunication Decency Act(通信品位法)の基準として提唱されたインターネット・レーティング・システムの名称。ただし、米国のRSACは2000年にイギリスICRA(Internet Content Rating Association)に吸収された。のこれは、スタンフォード大学(Stanford University)で20年以上にわたり、メディアが子供に与える影響を研究してきたDr.Donald F. Robertsの研究成果に基づいて作られた。イギリスのthe Harvard School of Public HealthとHenry J. Kaiser Family Foundationが行ったレポート「Medical Errors: Practicing Physician and Public Views」で、健康関連情報の90%がフィルタリング・システムでポルノとしてエラー・ブロックされていることを2002年12月12日に発表した。詳細情報はURL(http://www.kff.org/content/2002/20021211a/)で知ることができる。90%では、「子供の健康はポルノ?」と聞きたくなる。ただし、日本のインターネット協会のブロック・ソフトは、このような調査をしても損害賠償請求で訴えられる可能性があるということである。米国のJournal of the American Medical Associationも「Study: Does Pornography-Blocking Software Block Access to Health Information on the Internet?(ポルノ・ブロック・ソフトはインターネット上の健康情報をブロックするの?)」というレポートを公開した。詳細情報はURL(http://jama.ama-assn.org/issues/v288n22/abs/jtv20005.html)で知ることができる。

基準としては、
暴力
0 すべての暴力を制限
1 闘争
2 殺害
3 流血を伴う殺人
4 残忍で過激な暴力

ヌード
0 なし
1 露出的な服装
2 部分的なヌード
3 全裸
4 刺激的な全裸

セックス
0 なし
1 情熱的キス
2 着衣のままの性的接触
3 性的接触の不鮮明な描写
4 性行為の鮮明な描写

言葉
0 不快感を与えない俗語
1 穏やかな悪口
2 悪口
3 性的なジェスチャー
4 不快感を与える露骨な表現
(各項目の数字はレーティング値を表している)
RSACは、自らオープンで客観的なコンテンツ諮問システムによって運営されていると公表している。イギリスのCyber-Rights & Cyber-Libertiesは1997-2002のステートメントをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.cyber-rights.org/5th_year_statement.htm)で知ることができる。ALA(American Library Association/米国図書館協会)とACLU(American Civil Liberties Union)/全米市民的自由連合)は2002年3月25日に開始する、2000年12月に承認されたCIPA(Children's Internet Protection Act)のためのフィルタリング・トライアル開に関して提出した、政府に対する報告質問状を公開した。詳細情報はURL(http://aclu.org/features/f032001a.html)または、URL(http://www.aclu.org/court/CIPA_Intro.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年9月18日に、子供向けレーティングとプロバイダのフィルタリングについてフレキシブルな対応をした場合のレポート「Child Care: States Exercise Flexibility in Setting Reimbursement Rates and Providing Access for Low-Income Children. GAO-02-894」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-894)で知ることができる。米国のRSA Securityは2003年4月15日に、Opinion Research社が実施したこの意識調査によるセキュリティ問題に関する消費者意識調査の結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.rsasecurity.com/japan/news/data/200304151.html)で知ることができる。RSA Securityは2004年2月23 27日に開催されたRSA Conferenceで、第2回目となる2004年のインターネット危険度指数「Internet Insecurity Index」を発表した。詳細情報はURL(http://www.rsasecurity.com/company/news/releases/pr.asp?doc_id=3389)で知ることができる。

[関連するURL]
●ICRA(Internet Content Rating Association)のURL(http://www.icra.org/)
●RSACi(Recreational Software Advisory Council on the Internet)のURL(http://www.rsac.org/homepage.asp)
●SafeSurfのURL(http://www.safesurf.com/)
●ACLU(American Civil Liberties Union)のURL(http://www.aclu.org/)
●E-Carm NewsのURL(http://www.ecarm.org)
●CyberPlaygroundのURL(http://www.Edu-CyberPG.com/)
●1992年からの映画やビデオをsex映像、ヌード映像、バイオレンス映像などの頻度でチェックし、子供への影響を情報として提供している事典Kids in MindのURL(http://www.kids-in-mind.com/)
●「Entertainment Software Rating Board」が提供している「Game Rating」を検索できるURL(http://www.esrb.org/)


国家公安委員会告示で定めたマーク18歳未満立入禁止のマーク
米国のインターネットを使う子供と、使わない子供の比較
子供達がよく使うソフト
米国10代のインターネット利用状況
米国における8〜12歳の子供とインターネット
米国とヨーロッパの10代オンライン生活と両親とのコミュニケーション
米国の14〜17歳の子供が大人向けサイトを訪ねる割合
2000年末の米国少年少女インターネット利用状況
Pew IALが発表した10代の米国少年インターネット環境と利用状況
Cyber-Rights & Cyber-Libertiesの1997-2002ステートメント
ACLUによるCIPAトライアル報告書
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1997
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1998
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1999
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1999の付録
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2000
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2000の付録
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2001
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2002
Reimbursement Rates and Providing Access for Low-Income Children. GAO-02-894
健康関連情報のエラー・リリース
健康関連情報のエラー・チャート
健康関連情報のエラー・トップライン
Pornography-Blocking Software Block Access to Health Information
ESRB Game Ratings
2004年のインターネット危険度指数「Internet Insecurity Index」

子供が使うと楽しいページ
インターネット上のワイセツ画像摘発
米国内の通信改革法案
フレーマー
トロール
クリッパー・チップ計画
EFF
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ネット・ヘイト
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
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電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
倫理綱領とルール&マナー集の要点
「『倫理綱領』に抗議します」
ドイツ新テレコミュニケーション法案
電子取引法制に関する研究会
黒いリボン
SafeSurf
SurfWatch
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
Proxyサーバー
サイバー・テロ
マッド・サイエンティスト
電気通信における利用環境整備に関する研究会
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
ネオ・ラッダイト運動
盗聴法案
EPIC(Electronic Privacy Information Center)
ゴア副大統領(当時)の暗号化キー関連政策
KES
フィルタリング機能の検討案
PICS(the Platform for Internet Content Selection)
Safety-Net
性とメディア
Cyber Patrol Coporate
自由の疫病
バーチャル・アイデンティティ
バーチャル・セックス
仮想現実タレント
デザイナー・リアリティ
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
フィルタリング・システム
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
ワイヤー・タップ
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
国際暗号協定
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
Manhattan Cyber Project
個人情報の保護に関するガイドライン
暴力ゲーム
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
CESA倫理規定
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
Privacy Assured
NCSA(National Computer Security Association)
情報システム安全対策指針
Restricted
XXX
映画Ratingシステム
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
フューチャーネットワーク
レイティング・データベースの稼働
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報の自由化宣言
レイティング・データを知るための方法
DOJ KIDS & YOUTH PAGE
ACCT
風営法改正
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
ネットワーク犯罪防止法
CALEA
FCCのVチップ規則
プライバシーマーク制度
ネチズン保護法
ネットに必要な10の法案
ebase
IBMご利用ガイド
メール脅迫者
CHALK
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
盗聴法案の国会審議入りに抗議します
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
RC5-64クラッキング
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
国会の組織犯罪対策関連3法案の趣旨説明と質疑-1
NetAction
スウェーデンのElectronic Bulletin Boards
Online Privacy Alliance
Digital Kids
コンテンツのタブー
ネットワーク上の人格
Emily Postal's Netiquette Q & A
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インターネット利用のルールとマナー集
盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)
RSAが公開しているGlossary
バーチャルタレント・オーディション2001
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