SIMカード

Subscriber Identity Module card/handykarte

USIMカード

携帯電話やPDAに差し込んで、ユーザーの個人情報を確認して利用できるようにするICカードの総称。とくにGSM規格の携帯電話でグローバルローミングを目的とした「GSM11.11」に準拠して、採用されていることで知られ、個人情報だけではなく、住所録の保存機能やクレジット機能を加えて、携帯電話を電子マネー代わりに利用することもできる。さらに個人を証明するID代わりにも活用して携帯電話定期券も実現でき、携帯電話を核として、さまざまなビジネスに応用、展開が可能となる。カードのサイズは,約12×25×0.76mmと約54×86×0.76mmの2種類がある。詳細情報はURL(http://www.smarttrust.com/sim/default.asp)で知ることができる。
SIM Application Toolkitの登場で、SIMカードにJavaなどと共に、アプリケーションも内蔵できるようになった。詳細情報はURL(http://www.mobilesimtoolkit.com/whatis.asp)で知ることができる。「SIMカード」は、日本ではNTTドコモのFOMA端末で「FOMAカード」、KDDIのWIN端末で「au ICカード」、ソフトバンクの3G端末で「USIMカード」として利用されている。
また、ウィルコムのPHS端末でも「W-SIM」と呼ばれる通信モジュールまで内蔵したSIMカードに相当するシステムが導入されている。
GSM規格で採用された「SIMカード」は、次世代携帯電話ITM2000で「SIMカード」の上位互換ICカード「UIMカード」の使用が義務付けられている。NTTドコモでも1998年3月に「SIMカード」搭載の携帯電話「FOMA」を発表したが、「SIMカード」を導入すると、端末と回線は分離され、端末はどうでもよくなる可能性が高くなり、現在の流通の仕組みを維持できなくなることから、日本の事業者はあまり積極的ではない。
現在のようにどんどん買い換え、使われなくなった電子部品の山を築こうとしている日本の状況を見た場合、地球に優しい携帯電話という考え方からはほど遠い、金儲け主義から出た、流通重視の発想といえる。また、ドイツのハッカー・グループとして世界的に知られているCCC(Chaos Computer Club e.V.)ではすでにドイツのICカードHandy-Karteを解析し、偽造可能であるということを証明している。また、インターネット上には盗まれたアイデンティティとの戦いに関する情報を提供しているFight Identity Theftもある。詳細情報はURL(http://www.fightidentitytheft.com/)で知ることができる。
米国のIBM Researchは2002年5月7日に、GSM規格の携帯電話で採用されている「SIMカード」の電流の動きを解析することでセキュリティ・コードを割り出す「partitioning attack」と呼ばれるサイドチャンネル攻撃の1種を利用すると、数分で鍵情報を取得できる脆弱性があり、他人がなりすまして利用する可能があると発表した。詳細情報はURL(http://www.research.ibm.com/resources/news/20020507_simcard.shtml)で知ることができる。
イギリスのケンブリッジ大学コンピュータ研究所(University of Cambridge, Computer Laboratory)のSergei SkorobogatovとRoss Andersonはスマートカードの偽造について「Optical Fault Induction Attacks on Smart Cards」をPDFで公開した。電気通信事業者協会(TCA)は2002年9月6日に、ブラウザフォン・サービス契約数を含めた携帯電話/PHSなどの2002年8月の契約数を発表した。その中でNTTドコモのFOMAの不調を公式に認めざるおえない結果だけが表面化した。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0208matu.html)で知ることができる。
KDDIと沖縄セルラー電話は2002年10月22日に、「CDMA2000 1x」方式の第3世代携帯電話の累計契約者数が300万人を突破したと発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2002/1022-2/index.html)で知ることができる。NTTドコモは2002年11月7日に、2002年9月中間決算を発表し、海外投資で巨額の損失を出したことから単体で1683億円の純損失を計上し、純利益が前年同期比95%減の42億円となった。
また、通期の業績予想も連結ベースの純利益でも当初予想は5110億円だったが、1820億円と下方修正した。世界に「iモード」技術でデファクト・スタンダードを構築しようと巨額投資し、それに見合った利益を生めなかったことが伺え、FOMAの2002年度販売計画を当初の138万台から32万台へと大幅に下方修正を発表し、第2世代でも上半期は減速ぎみで、端末販売による売上高は2421億円と前年同期に比べ12.9%減少し、携帯電話の加入者純増数で見たシェアも6年ぶりに50%を切った。
日本の技術を欧米が完全に認めるのは遠いことであることが実証され、単にNTTドコモが儲かっているようだから、相乗りで一時期のNTTドコモからの投資で乗り切ろうという欧米企業の思惑がのぞき見え、投資(金)が切れれば、縁も切れるという泥沼投資で、最終的に世界標準として台頭してきている「CDMA2000 1x」やイギリスのボーダフォンが経営しているJ-フォン(2003年5月27日に、ブランドの名称を2003年10月1日に「J-フォン/J-PHONE」から「ボーダフォン/vodafone」に変更すると発表し、2003年10月1日に商号(社名)もボーダフォンに変更)の「写メール」に追い立てられることになりそうである。
電気通信事業者協会(TCA)は2002年11月8日に、2002年10月末現在の携帯電話契約数を発表した。各社の総計は7244万4900で前月比0.5%増と微増に終わり、NTTドコモグループが4230万6000(前月比14万5000増)、auグループが1319万7400(同14万3800増)、J-フォンが1308万2300(同8万1100増)、ツーカーグループは385万9200(同5000減)で、前日、加入者目標を大幅下方修正したNTTドコモの「FOMA」は142,400台で1ヶ月で増えたのはたった6,700台だったことが判った。 これでは大幅に下方修正した32万台も難しくなっていた。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0210matu.html)で知ることができる。
NTTドコモの巨額赤字に対し、世界最大の携帯電話会社で日本テレコムの親会社であるイギリスのVodafone Groupは2002年11月12日、9月中間決算を発表し、税引き前利益が前年同期比で41%増の42億5000万£(約8075億円)となったことを発表した。詳細情報はURL(http://www.vodafone.co.uk/)で知ることができる。これで、国内では圧勝したが、世界的で孤立したPDC(Personal Digital Cellular)が大きな曲がり角に来たと言える。米国のGAOは2003年4月14日に、HUD(Department of Housing and Urban Development/米国都市住宅公社)が発行するカードが、国内の貧乏な人達の管理を容易にするというレポート「HUD Purchase Cards: Poor Internal Controls Resulted in Improper and Questionable Purchases. GAO-03-489」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-489)で知ることができる。
NTTドコモは2003年3月31日に、2002年度の目標であった32万台を突破したと発表し、同時に2003年度の目標を100万台に設定したと発表した。Cellular-Newsは2003年7月8日に、サウジアラビアのSTC( Saudi Telecommunications Company)社が携帯電話の紛失や盗難から守るため、携帯電話に「SIMカード」を採用すると、Al-Jazirahで発表したと報道した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9236.shtml)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月31日に、銀行、家、市街地などで求められる一般ユーザーの個人情報の入手後の処理、エラー情報の管理などとそれらの流れについて、Richard J. Hillmanが実施した実験結果報告「Consumer Credit: Limited Information Exists on Extent of Credit Report Errors and Their Implications for Consumers, statement for the record by Richard J. Hillman, director, financial markets and community investment, before the Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs. GAO-03-1036T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1036T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Robert J. Cramerによる偽造IDとIDの偽物を浮かび上がらせる実験報告書「Security: Counterfeit Identification and Identification Fraud Raise Security Concerns, by Robert J. Cramer, managing director, Office of Special Investigations, before the Senate Committee on Finance. GAO-03-1147T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1147T)で知ることができる。
電気通信事業者協会は2006年12月22日に、「SIMカード」の理解促進や紛失・盗難によるトラブルの発生を防ぐためにパソコン向けページを公開したと報告した。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/news/061222.html)で知ることができる。 SIMカードご利用上の注意についてはURL(http://www.tca.or.jp/japan/infomation/SIM/)にある。
便利なだけに、中には重要な個人情報などが保存されていることから、扱いには十分注意が必要である。
カナダのCBC Newsは2008年12月2日に、インド当局が先月のムンバイ攻撃にかかわった銃撃犯に携帯電話カードを提供したと疑われた2人の男性を逮捕した発表したと報告した。
2人はコルカタ東市(eastern city of Calcutta)とニューデリー(New Delhi)で金曜日に逮捕された。
警察は、情報を格納して、ユーザーがそれらの電話をワイヤレス・ネットワークに接続することを許容するSIMカードを攻撃者に提供したとして起訴された。
インドでは、巨大なSIMカード闇市があると報告している。
ムンバイ警察は、西ベンガル州で使用されるカードのいくつかをたどったと報告している。
コルカタ警察は、逮捕されたのが(ラーマン)Tausif Rehmanとアフマド(Mikhtar Ahmed)であったことを確認した。
最高カルカッタの警察官Rajeev Kumarは、アフマドがインドとパキスタンの間の緊張の多くの紛争地域カシミール州スリナガルから来ていたと言った。
ラーマンは、コルカタの住民で、死んでいる人の名前を使用することで13枚のSIMカードを入手し、20枚以上のSIMカードを買って、アフマドに渡したと都市の検事Shashi Pathakは言っている。
これらのカードが、ムンバイ攻撃者に使用されたと報告している。
こんなところまで、携帯電話の「SIMカード」が利用されている。
携帯電話と犯罪は、非常に密接になってきている。
攻撃で唯一生き残っている21歳のAjmal Amir Kasabは、禁止されたパキスタンの過激派ラシュカレ・タイバ(Lashkar-e-Taiba)によって送り込まれたと尋問で答えている。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11822)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11822)で知ることができる。


D2Privatのマーク
D2PrivatのHandy-Karte
e-plusのテレフォンカード
CCCがハッキングのために分解したD2Piratの携帯電話
タイのテレフォンカード(上/スポンサー付き、中/50回カード、下/100回カード)
パッキーカード
FranceTelecomのICカード型テレフォンカード「Carte France Telecom」
FranceTelecomのICカード型テレフォンカード「Carte France Telecom Entreprise」
FranceTelecomのICカード型テレフォンカード「Carte France Telecom Jeunes」
チェコのRadioMobil社のテレフォンカードPaegas(Blue Card、Silver Card、Gold Card)
米国のIDカード
米国のeTForecasts社が予測したPDAの未来シェア予測
Optical Fault Induction Attacks on Smart Cards
TCAが2002年9月6日に発表した携帯電話/PHSなどの2002年8月の契約数
NTTドコモが2002年11月7日に公開した投資家情報
電気通信事業者協会が2002年11月8日に発表した携帯電話事業者別契約数
OWASPが公開したWebサイトの脆弱性トップ10 ver.1
イスラエルの40周年として1988年に発行されたテレフォンカード
GAOが2003年4月14日に発表したHUDが発行するカードに関するレポート
GSM for Rural and Regional Mobile Operators white paper
Richard J. Hillmanが実施した個人情報追跡実験結果報告
GAOが2003年9月9日に公開した、偽造IDとIDの偽物を浮かび上がらせる実験報告書
「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書について
「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書
SIM - the basis for Mobile Value Added Services
SIM and USIM Life-Cycle Management