Site Finder

サイト・ファインダー

米国のベリサイン(VeriSign)社が開発し、2003年9月15日にサービスを開始した、ユーザーがURLの入力ミスをすると、「not found」と表示されるところを「Site Finder」のサイトに誘導し、目的のサイトの発見補助をするサービスの名称。詳細情報はURL(http://www.verisign.com/nds/naming/sitefinder/)で知ることができる。ただし、「Site Finder」の延長上には入力したアドレスを自動的に別のサイトに誘導する「typo-squatting」につながり、さらに広告料を受けたサイトに優先的に接続したり、スパム(迷惑メール)遮断用フィルターを無効することも可能であることから、社会的に「Site Finder」サービスを許しては行けないという意見も多い。検索サイトのNetster.comを運営しているPopular Enterprises社は9月18日に、VeriSign社の「Site Finder」に対する差し止め命令を求めるとともに、US$1億の被害請求を主張していると発表した。ISC(Internet Software Consortium)はネットワーク管理者からの非難を受け、BIND(Berkely Internet Name Domain) DNS(Domain Name System)ソフトウェアをアップデートし、「Site Finder」をブロックできるように変更した。IAB(Internet Archutevture Board)は2003年9月19日に、「IAB Commentary: Architectural Concerns on the use of DNS Wildcards」を公開した。詳細情報はURL(http://www.iab.org/documents/docs/2003-09-20-dns-wildcards.html)で知ることができる。VeriSign社広報のトム・ガルビン(Tom Galvin)は2003年9月22日に、サービスを中止するつもりはないと明言し、同時に技術委員会を設置して、今回の変更によって引き起こされた問題について検討すると発表した。ドメイン登録業者のGo Daddy Software社は2003年9月22日に、「Site Finder」のリダイレクト中止を求めてアリゾナ州の連邦地裁に提訴した。ICANNは2003年9月19日にVeriSign社が提供している「Site Finder」サービスについて「Advisory」を公開し、2003年10月3日には、「Site Finder」のサービス継続について法的措置をほのめかす内容の書簡「Letter to Verisign Regarding Removal of VeriSign's Wildcard」を送り、これを受けてVeriSign社はサービスを停止することで同意した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/advisory-19sep03.htm)または、URL(http://www.icann.org/correspondence/twomey-to-lewis-03oct03.htm)または、URL(http://www.icann.org/announcements/advisory-03oct03.htm)で知ることができる。ただし、米国のデジタルメディアにおける人権を擁護する市民団体EFF(Electronic Frontier Foundation)は2003年10月3日に、ICANNが行った行為によって「Site Finder」のサービスを停止することで同意したことに対し、歓迎すると、「EFF Welcomes Suspension of VeriSign's SiteFinder Service」を公開した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/breaking/archives/2003_10.php#000503)で知ることができる。これもEFFの非難には反応しなかったVeriSign社が、監督権限のなかったはずのICANNによって中止することになった現実から、米国政府によるICANNの政治的偉力として、ICANNが監督権限を持ち、インターネット上の警察の役割を担うことが明確になったいえる。ICANNは2003年10月7日に、「Site Finder」を検討する会議を開催した。その場でVeriSign社は「Site Finder」の再開を明言した。