Slam-a-Cyberscam

ネット詐欺を一掃しよう

ネット上の詐欺商法が増え続けていることから、オーストラリアのACCC(Australian Competition & Consumer Commission/オーストラリア競争消費者委員会)がインターネット上のトラブルに対応するために設置した、インターネット上での不法な取引や販売を取り締まる専門組織の名称。詳細情報はURL(http://www.accc.gov.au/ecomm/cyber/)で知ることができる。また、米国では教育目的で、セキュリティ情報サイトで、ハッカー情報やハッキ ング情報などを提供しているOnline上にあるAntiOnlineが登場した。詳細情報はURL(http://www.antionline.com/)で知ることができる。また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。特許庁総務部国際課は2003年11月20日に、警察庁、財務省及び文化庁の協力を得て、模倣品・海賊版の撲滅を図り、善意の消費者の被害を防ぐとともに企業の知的財産権保護を支援するため、テレビCM、ポスター、インターネット等の広報手段を活用し、標記キャンペーンを実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004714/)で知ることができる。中国で初めての自動車商標の侵害訴訟として、吉利汽車が生産する乗用車「美日」の商標がトヨタ自動車の商標と酷似していること、また販売の際に「トヨタ」の文字を使用した宣伝を行っていることに対して、不当な競争行為であると、中国の自動車メーカーである吉利汽車を商標権侵害で訴え、賠償金1407万元を要求していた裁判で、北京第二中級裁判所が原告であるトヨタの訴えを2003年11月24日に棄却した。本田技研工業の中国傘下企業が、中国オートバイメーカーを商標権侵害で起訴していることから、中国の自動車業界では知的財産権の整備ができていないとして、中国の知的財産権をめぐる問題が大きく取り立たされるようになっている。また、ホンダが中国で発売したスクーターのデザインについて、台湾メーカーが販売している製品と似ているかどうかをめぐって争われていた行政訴訟で、北京市第一中級人民法院は2002年9月26日に、ホンダのデザインの違いは、一般消費者には見分けがつきにくいとして、先に意匠権を登録していた台湾メーカーの製品に「類似」していると判断し、ホンダの意匠(デザイン)権は認められないとする判決を下した。ホンダのデザインを真似たスクーターは多く登場していたが、その逆にホンダがデザインを盗用したことになったこともある。発展著しい中国の自動車市場では、フィルター類、クラッチ、ブレーキパーツ類といった消耗自動車部品の偽造製品が正規品の10分の1の価格で販売され、これら不正パーツの使用車、果ては市場に重大な損害をもたらしていることから、問題が深刻化している。


ネット上の詐欺商法
偽銀行サイト警報
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
偽造・変造犯罪
サイバーポン
ネット・ヘイト
インターネット暴動
インターネット上のワイセツ画像摘発
Vチップ
マッド・サイエンティスト
モラルハザード
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
インターネットの通販110番
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
クレジットカード不正使用問題
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
インターネット・ビジネス専用保険
個人情報の保護に関するガイドライン
暴力ゲーム
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
CESA倫理規定
インターネット銀行
バーチャル・アイデンティティ
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
Privacy Assured
インターネット通販の現状と今後
NCSA(National Computer Security Association)
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
フューチャーネットワーク
レイティング・データベースの稼働
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
レイティング・データを知るための方法
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
FCCのVチップ規則
情報セキュリティビジョン策定委員会
不正アクセス対策法制分科会
プライバシーマーク制度
ネットに必要な10の法案
インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会
ネットワーク社会のリスクと対策
ebase
IBMご利用ガイド
メール脅迫者
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
U.S. Consumer Gateway
データベース保護法案
PGP
FBI長官の不安と願望
クラッカー
ハイテク犯罪対策重点推進プログラム
ハッカー保険
Online Privacy Alliance
Digital Kids
ネットワーク上の人格
米政府の暗号輸出規制緩和
プライベート・ドアベル方式
KIDSPLAZA
J-NET
ToSTNeT
警察庁コンピュータ犯罪対策班
逆探知システム
インターネット永久追放
1998年9月8日に実現したFTCの報告
警察白書
Motley Fool
人寄せページ
インターネット・エクイティファイナンス
ヘッジ・ファンド
情報操作
ハイテク犯罪の現状と警察の取り組み
NTVP
富山県立近代美術館裁判
オスロ大学ハッキング事件
米国の法律関連のURL
サイバー・ウオッチ・ネットワーク
不正アクセス行為の規制等に関する法律(案)
オークション・オン・デマンド
オークション・オン・デマンド/2000年〜2003年
オークション・オン・デマンド/2004年
VF
ネット上の詐欺商法一掃に取り組む28カ国150組織
インデックス運用
IFCC
Trusted Auction
M2card
Worldwide E-Commerce Fraud Prevention Network
タイプミスドメイン
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
CDTAC
NISM推進協議会
Slam-a-Cyberscam
ENIAC-on-a-Chip Project
リスクヘッジ
Consumer Web Watch
.kids.us
FBIによるKGBハッキング・ハッカーズ
seven dirty words
CTEA(Copyright Term Extension Act)
CARP(Copyright Arbitration Royalty Panel)
誤解を招く、単語の並べ方
アカウンタビリティ
各省庁や公共機関専門の調査秘密エージェント
Operation Fastlink
TECF(Trusted Electronic Communications Forum)
Pharming
Def Tech
the Communications Opportunity, Promotion, and Enhancement Act of 2006
GSO(Get Safe Online)
FOSI(Family Online Safety Institute)