S-ラベル日本コンソーシアム

S-ラベル日本共同事業体

米国のSCS(Single Chip Systems)社が開発した無線によるデータ識別(RFID/Radio Frequency IDentification)技術を日本国内で普及させるために、SCSの販売代理店ニューテクノロジーコーポレーションが結成を呼びかけ、大日本印刷、日本ビクター、オムロン、ヤマハ発動機など約10社が参加して、1996年11月に設立されたコンソーシアムの名称。NTTとJR東日本もオブザーバーとして参加している。RFIDはすでにスキー場のリフト乗り場などで、非接触型フリーパス乗車システムとして実用化されている。また、NTTは非接触型の専用ICカードと専用公衆電話機を開発、1999年1月21日に郵政省に事業化に向けた認可申請書を提出し、同時に1999年1月21日に「ICカード・ICカード公衆電話機の導入について」というニュースリリースを発表した。ただし、ICカードの場合プリペイドカードより、生産コストが高くなるため、1000円(105度数)、2000円(210度数)、3000円(320度数)の3種類を用意し、300円、500円の低額のICカードは受注製品として販売する計画である。