T-DMB(Terrestrial-Digital Media Broadcasting)

地上デジタルメディア放送>>地上波DMB

韓国やヨーロッパの一部の国で採用されている、国際的な非営利団体「The World DAB(Digital Audio Broadcasting) Forum」が推進している地上上デジタル・メディア放送規格の名称。技術的にはDAB(Digital Audio Broadcasting/デジタルラジオ放送)のヨーロッパでの標準である「Eureka147」をベースにした伝送方式で、特徴として、通信方式にOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)を採用し、直交周波数分割多重方式でデジタルデータを送信することから、1チャネルあたりの利用帯域幅が他の方式より狭いということなどが挙げられている。詳細情報はURL(http://www.worlddab.org/)で知ることができる。地上デジタルテレビ放送には規格がいくつかあり、米国、カナダ、メキシコ、韓国では「ATSC」という方式、日本では「ISDB-T」という方式を採用している。他にもDVB方式があり、「DVB」の一方式である「DVB-H」をモバイル向けに提供する予定の事業者も登場している。しかし、「ATSC」は携帯機での受信に不向きなため、携帯機での受信用に「T-DMB」での放送も行なわれるようになっている。また、米国のクアルコム(Qualcomm)社が開発し、提唱している、高品質のオーディオ、ビデオ・マルチメディア・フォーマットとシステムからなるデータ配信やオンデマンド配信との親和性が高く、多チャンネルのリアルタイム型とクリップキャスト型という異なる放送サービスを組み合わせることを可能にした放送向け無線技術「Media FLO」もある。韓国のElectronoc Engineering Timesは2006年12月11日に、韓国の衛星DMBユーザーの数ゆっくり成長し、携帯電話TVユーザーの数が2012年までに2100万人になると報告している。韓国には現在のところ250万人の携帯電話TVユーザーがいて、TUは2005年5月にサービスを始めて、2006年12月末で約100万人のユーザーになり、2007年の終わりまでに220万人のユーザーになるとと予測し、2010年までに600万人のユーザーでUS$11億を売り上げると信じている。韓国は世界に先駆けてモバイルTVを開始し、 政府はアクティブな役割を担い、放送サービスを解放して販売促進に協力してきた。TUには15チャンネルの映像放送と19の音声サービスがあり、サービスを利用するには初期にUS$20を支払い、次の月から毎月利用料金としてUS $12を支払うシステムになっている。1年後にはUS$10まで下げることになっている。また、ビデオ・オン・デマンド・サービスは、1セッション当たり US$2で利用できる。TUの利用状況は65%が映像サービスで、35%が音声サービスと報告し、2007年末からはデータ・サービスも開始する。テレビ視聴者の数が米国では減少し始めているが、モバイルTVは伸び続ける?不思議なパラドックスを感じる。つまり、一時期パソコンでテレビが見られるといって大騒ぎしたが、パソコンがインターネットに接続されると、パソコンの前でテレビなど見ている暇はなく、パソコンでできることを楽しむようになり、誰もパソコンでテレビを見なくなった。携帯電話でも同じような現象が起こると予測すべきではないかと考えられる。詳細情報はURL(http://www.eetasia.com/ART_8800445184_480700_495f54d5200612_no.HTM)で知ることができる。mediaweekは2007年4月15日に、モバイルTVは地域密着といわれている中で、米国の9つのローカル・テレビ局グループが2007年4月13 日に、ラスベガスで開催されるNABで、モバイルTV同盟「Open Mobile Video Coalition」を創設すると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://www.mediaweek.com/mw/news/recent_display.jsp?vnu_content_id=1003571802)または、URL(http://www.openmobilevideo.com/)で知ることができる。comScoreは2007年4月23日に、米国の2,000人を対象にしたモバイルTVの関心度を知るための調査レポ−トを発表した。その背景には、モバイルTVが予想外に伸び悩んでいることがうかがえる。この調査で名家核なのは男性より女性の関心が低いことで、35歳以下のモバイルTV加入者は46%で、そのうち65%が男性であったと報告している。また、モバイルTV機能付き端末を購入するときの最も高い関心は、71%がサービス料金であると報告している。モバイルTVへの申し込み希望者の67%は、無料であるなら広告を見てもかまわないと答えている。さらにサービスの質についても関心が高く、47%は画面サイズが重要であると答えている。さらに43%は受像能力に関心があった。これは、すでに家庭にあるテレビがそのままモバイルTVの関心に直結しているといえる。つまり、すでにあるサービスがモバイルでも見られるようになったと言うだけのことで、新しいコンテンツという意識が無いと言うことで、家庭で見るテレビと比較して少しでも劣れば、不満になり、馬鹿にするという状況とも言える。詳細情報はURL(http://www.prnewswire.com/cgi-bin/stories.pl?ACCT=104&STORY=/www/story/04-23-2007/0004571692&EDATE=)で知ることができる。米国のBroadcom社は2007年6月7日に、ITC(米国国際貿易委員会/United States International Trade Commission)がQualcomm chipsの製品がライバルのBroadcom社によって所有されていた特許を侵害していることを明確にしたことから、米国で販売される新しい携帯電話はQualcomm chipsを使用することができなくなったと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcom.com/press/release.php?id=1013134)で知ることができる。ただし、ワシントンポスト(WashingtonPost)は2007年6月7日に、携帯電話のためのチップ・メーカークアルコム(Qualcomm)社によって作られた半導体は、既に市販されている受話器での販売は継続できると、ITCは言っている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/06/07/AR2007060702245.html)で知ることができる。informationWeekは2007年6月28日に、Qualcomm社が禁止令と戦い、ITCオーダーの実施を延滞するように米国控訴裁判所に頼むと報告している。詳細情報はURL(http://www.informationweek.com/news/showArticle.jhtml?articleID=199902834)で知ることができる。Asia Mediaは2007年7月22日に、バチカン市国は携帯電話のテレビ・サービス規格として、「T-DMB」を採用したと報告した。バチカン市国の情報通信省(Ministry of Information and Communications)は2007年7月20日に、バチカン放送(Vatican Radio)は先週都市国家でT-DMBのパイロット放送を始めたと報告した。バチカン放送職員リー・ユング-グー(Lee Jung-gu)は、ヨーロッパでは、T-DMBのため、容易に安定したデジタル・オーディオ・システムに変換できるインフラストラクチャが既にあると言った。対照的に、ノキアで開発されたモバイルテレビの規格「DVB-H」のためにネットワークを確立するには、はるかに多くの時間やコストがかかる。RAI幹部社員によると、イタリアの全国DVB-Hネットワーク構築には3億ユーロかかったが、既存のT-DMBネットワークを広げるには800万ユーロになると解説している。現在、世界中で11カ国が商業T-DMBサービスを始め、さらに11カ国でプラットホームをテストしている。