UGC(User-Generated Content)


ブログやソーシャルネットワークング・サービス、Wikipedia、YouTube、MySpaceなどで採用されているのようにユーザー自身が自分の意見や写真、映像、音楽などをアップロードできるユーザー主導になれる機能、またはその機能を利用して作られたコンテンツの総称。comScore World Metrixは2006年9月11日に、イギリスでユーザーの満足度を高め、急速に伸びているサイトのレポートを公開し、「UGC」機能を採用しているサイトと、そうでないサイトの比較レポートを公開した。comScore EuropeのマネージャーBob Ivinsは、「今日経験する中で成長が最も速いサイトの多くが聴衆の表現の必要性を理解して、画像、音楽とビデオをアップロードして共有し、自身の論評、その結果刺激的な他のものを提供するのを簡単にしたものです。それは仕事で古典的なネットワーク効果です。」と報告している。詳細情報はURL(http://www.comscore.com/press/release.asp?press=993)または、URL(http://www.centerformediaresearch.com/cfmr_brief.cfm?fnl=060920)で知ることができる。ただし、誰でもアップロードでき、Wikipediaのように自由に修正できルウというユーザーの好意と良心で成り立っていることから、楽天の子会社楽天証券が「Wikipedia」に掲載されている「楽天証券」の解説ページから自社に関わる不利益な情報を再三に渡って削除していたことが、オンライン証券関連の情報を収集している個人運営のブログ「ネット証券Blog2」の調べで2006年8月26日に分かり、楽天証券は2006年8月31日に削除したことを認め、謝罪した。詳細情報はURL(http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/topinfo/20060831_news_01.html)で知ることができる。「Wikipedia」は、誰でも参加し、修正できることが売りであり、今後も同様の可能性は否定できない。また「Wikipedia」は、楽天証券の項目を他者の著作権を侵害している可能性があるとして、削除の手続きに入っていると報告した。これでは結果的に「楽天証券」の想いのままと言うことになり、日本語版「Wikipedia」の内容の信憑性に問題が発生する可能性が高くなった。また、米国の若者層で大変な人気になっている「MySpace」は、ファンが増えることと比例して、若者層に不適当な情報が増えてきていることから、Nancy Willardが社会的現象と危険性について「Important youth protection guidelines for parents include」と「Safety and responsible use guidelines for students include」と共に解説した「The MySpace Phenomenon」を公開した。Parks Associatesは2006年12月7日に、インターネット・ビデオ・コンテンツ市場予測レポート「Internet Video Revenues to Exceed $7 Billion in 2010」を公開し、2010年にはUS$70億市場になると予測した。ただし、本格化するのは2008年からで、2007年の収入は85%がユーザーによるコンテンツ、テレビ、およびニュースストリームに取り付けられた広告収入になり、2010年にはテレビ番組と映画のダウンロード・レンタル・サービスが総収入の40%になると予測した。詳細情報はURL(http://www.parksassociates.com/press/press_releases/2006/internet-video2.html)で知ることができる。ロイターは2007年10月18日に、米国のヴァイアコム(Viacom)社、ウォルト・ディズニー(Walt Disney)社、マイクロソフト(Microsoft )社を含む複数のメディア会社が、オンラインで著作権を保護するガイドラインに同意したが、そこにはGoogle社が含まれていなかったと報告した。ガイドラインの内容は、Webユーザーによってアップロードされた著作権を侵害するコンテンツを排除し、公的にアクセスしやすくなる前にどんな略奪された材料も妨害する技術を使用することに同意した。このガイドラインに同意したのは、ニューズコープ(News Corp)のFox 、MySpace、CBS 、General Electric 社のNBC Universal、オンライン・ビデオ・サービスのVeoh Networks、Dailymotionであった。ForresterのアナリストMcQuiveyは、サンフランシスコで開催されたインターネット会議で発表されたガイドラインに、Google社は堅く守らなければならないと言っているとも報告している。詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/internetNews/idUKN1844627720071018)で知ることができる。


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