XBRL(eXtensible Business Reporting Language)

財務データ記述言語

米国のAICPA(American Institute of Certified Public Accountants/米国公認会計士協会)が中心になってXMLを採用し、世界の170以上の情報技術(IT)企業や監査法人などで組織する国際団体であるXBRL Internationalが仕様を公開している、インターネット経由で財務諸表データの表示、印刷から、分類・検索・集計・統計分析などを可能にして、再利用できるように開発している財務諸表電子開示のための財務データ記述言語の名称。2001年6月11日〜15日ニューオリンズのルイジアナで開催された国際シンポジウムで、XBRLのpublic draftを公開した。XBRLのpublic draftはURL(http://www.xbrl.org/gl.htm)で読むことができる。また、詳細情報はURL(http://www.xbrl.org/)で知ることができる。日本でも2001年4月にXBRLジャパン(エックス・ビー・アール・エル・ジャパン/XBRL Japan)が設立された。詳細情報はURL(http://www.jisa.or.jp/discloser/xbrl/)で知ることができる。すでにNASDAQがホスティングを行い、Microsoft Officeをクライアントにしたシステムが構築され、XBRLの運用試験を開始している。日立ハイテクノロジーズは2003年10月14日に、証券取引法で定められた国内の株式公開全企業約4,500社の財務情報を、財務情報の国際標準であるXBRL形式化し、企業による公開の翌日までにインターネットで提供する「XBRL財務情報提供サービス」を2003年11月1日から開始し、日立製作所情報・通信グループは、「XBRLデータ受信環境構築サービス」を提供すると発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/031014a.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。宝印刷、日立製作所、マイクロソフトの3社が共同開発した「XBRLによる有価証券報告書編集システム」のプロトタイプを2004年5月28日に発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2004/05/0528a.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月24日に、証券取引委員会が実施した財政的機密のデータの情報セキュリティに関するレポート「Information Security: Securities and Exchange Commission Needs to Address Weak Controls Over Financial and Sensitive Data. GAO-05-262」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-262)で知ることができる。


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