Yahoo! BB

ヤフー・ビービー

ソフトバンク・グループと、1996年4月1日にソフトバンクと米国のYahoo!が提携して開始した日本語版のYahoo!を提供しているYahoo!JAPANが、2001年8月1日から本格的に提供を開始する個人向けADSL接続サービスの名称。Yahoo! BBのADSLのインフラ提供管理、技術開発、サポートは、2001年年末までに全国の70%を超えるNTT局舎をギガビット回線で接続するビー・ビー・テクノロジーと提携し、通信スピード下り8Mbps、上り900Kbpsを実現する。またYahoo! BBでは、会員向けブロードバンド・コンテンツなどを集めたポータル・サービスも提供する。東京めたりっく通信は2001年6月21日に、ソフトバンク・グループの傘下で経営再建を果たすことになったと発表していることから、NTTグループが提供するADSLとソフトバンク・グループが提供するADSLの2極化が表面化することになる。ただし、ADSLはそれほど将来的に継続されるサービスではないことから、その後の進化が勝敗を決めることになりそうである。Yahoo!JAPANは韓国などで普及しているISDNと干渉する可能性が高い「G.dmt Annex A」という北米向けの規格を利用して、Yahoo! BBサービスを2001年7月末までに首都圏の20万世帯で無料接続試験サービスを実施し、2001年8月1日から月額料金2280円で有料化する予定だったが、事務手続きの遅れからNTTの局内工事をはじめ工事全般に影響が出始め、2001年8月1日では接続サービスが利用できる目標の半数、10万世帯に達していないことから、2001年7月30日にサービスの開始を2001年9月1日からに延期すると発表した。詳細情報はURL(http://bbpromo.yahoo.co.jp/)で知ることができる。2001年8月29日にソフトバンク、ヤフー、ビー・ビー・テクノロジーは正式に、「Yahoo! BB」の商用サービス(月額2,280円/税別からの高速インターネット接続サービス、初期登録費用は無料)を2001年9月1日から開始することを発表した。これまでの相場が1カ月5,000 6,000円であったとこに、ISPサービス込みで2,280円という衝撃的な価格であったことから、2001年9月3日にWebを介した予約の申し込みは1日で20万件に達し、予約者総数101万2,004件、正式契約者数は49万6,855件。工事済み回線15万5,744件、接続回線数は4万0,699件、NTT開通局舎223(東京23区88、大阪46、神奈川26など)というYahoo! BBの現況をソフトバンク社長の孫 正義社長が報告した。2001年10月5日にYahoo! Japanは、「Yahoo! BB」の予約総数は約111万8,373件、正式契約者数は56万9,279件、工事済み回線数は約61万回線、接続回線数は約13万回線という現状報告をした。詳細情報はURL(http://docs.yahoo.co.jp/info/pr/release/2001/1005.html)で知ることができる。Yahoo! BBへの申し込み者が長期間サービスが利用できない問題で、ソフトバンクの孫正義社長は2001年11月30日に、「ビー・ビー・テクノロジー」の工事終了後、NTT側が名義など回線のデータ確認作業を1営業日以内に、DSL接続のための局舎内工事(ジャンパー工事)を6営業日以内に終えることになっている「NTT東西地域会社が接続工事を契約」が実施されていないことが原因ではないかということで、総務省と公正取引委員会に事実確認を要請した。ソフトバンク側からのデータによれば、ジャンパー工事依頼している10万数千件のうち、確認作業と工事合わせて約半数の約5万5000件が契約通りに行われていないということである。ソフトバンクグループはADSLでの実績を踏まえ、2002年からインターネット通信技術を使って、通話料を日本国内一律で3分7.5円、米国向けも3分7.5円と業界最安値に設定した電話事業に参入することを2001年12月18日に発表した。また同時に孫正義ソフトバンク社長はYahoo! BBのサービス提供が遅れているのはNTTの対応であることを正面切って批判した。利用者が解除の申し込みをしてからYahoo! BB側がNTT東西に設備撤去工事を申し込むまでに平均27日間、NTT東西が工事を終了してYahoo! BB側に通知するまで平均11日かかっていることが分かったことから、総務省は2002年2月8日に、Yahoo! BBが提供しているADSLサービスで、ユーザーから契約解除の申し出があってから、手続きが終了するまでの期間が長すぎるとして、改善を求める行政指導を行った。ソフトバンクはヤマダ電機と2002年3月18日に合併し、問い合わせ窓口の不備が指摘されたり、解約までに時間がかかり過ぎるとして行政指導を受けていたことから、それらの問題を解消する目的で、ヤマダ電機の店舗内で「Yahoo! BB」などのブロードバンドサービス販売を行う新会社「ヤマダブロードバンド」を資本金1億円で、2002年4月1日に設立すると発表した。詳細情報はURL(http://www.yamada-denki.jp/stores/webshop/top/indexshop.html)で知ることができる。ソフトバンクグループとビー・ビー・テクノロジーは2002年4月24日に、2.4GHz帯の周波数を活用した無線LAN規格IEEE802.11bに準拠した、下り最大8Mbpsの無線による高速インターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/corpnews/2002release/020424.htm)で知ることができる。同時にソフトバンクは政府の「e-Japan構想」に基づき、ビー・ビー・テクノロジーが全国の小・中・高校・大学や図書館、公民館など約6万4,000ヶ所、Yahoo!BB、IP電話サービス「BB Phone」、無線高速インターネット接続「Yahoo!BBモバイル」などのサービスを無償で6年間、寄付し、さらに全国2,000万人の学生および教職員を対象に、モバイル・アカウント(認証ID)や電子メール・アドレスを提供することを2002年4月24日に発表した。これは同時にビー・ビー・テクノロジーが全国2,000万人の学生および教職員のモバイル・アカウント(認証ID)や電子メール・アドレスを管理できる環境を確保したことになり、今後、電子商取引などを実施するときに巨大なマーケットとして活用できることにもなる。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/corpnews/2002release/020424_2.htm)で知ることができる。ソフトバンクグループとビー・ビー・テクノロジーは2002年4月25日に、ADSL常時接続サービス「Yahoo!BB」ユーザーを対象に、無料ダイヤルアップ接続サービスを開始した。ソフトバンクと日本マクドナルドは2002年5月7日に、ブロードバンド事業の提携で合意し、全国のマクドナルド店内に無線LANの接続ポイントを設置することになった。また、全国のマクドナルド店内で、BBフォンを活用した公衆IP電話も提供することになった。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/corpnews/fra_top.htm)で知ることができる。その後、スターバックスコーヒー、ミスタードーナツ、デニーズに続き、「すかいらーく」が運営するファミリーレストラン「ガスト」などでもYahoo! BBモバイルのサービスを開始している。ソフトバンクグループは2002年7月16に、平均1Mbps以上の通信スピードを確保できる、ADSLサービスの高速版「Yahoo!BB 12M」の商用サービスを2002年8月1日から始めると発表し、申し込み受付を開始した。さらに実験規模を拡大したため、実際の商用サービスは2002年8月12日からになった。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/news/newsrelese/2002release/020812.htm)で知ることができる。Yahoo! BBの運営を行なっているBBテクノロジーは2002年8月20日に、TTC標準「JJ100.01」の廃止、大幅改定の提案。中立な専門委員の選定などを求めてTTC(情報通信技術委員会)に対して動議という形で意見書を提出したことを発表した。Yahoo! BBは2002年9月25日に、9月末でユーザーが100万人を突破することを記念し、2ヶ月間無料キャンペーンを開始した。詳細情報はURL(http://bbpromo.yahoo.co.jp/promotion/campaign/million.html)で知ることができる。ソフトバンクは2002年11月8日に、ADSL接続サービス「Yahoo! BB」の接続回線数が2002年10月末で120万8000回線になり、BBフォン利用者は77万人になったと発表した。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/news/newsrelese/2002release/021108.htm)で知ることができる。総務省が2002年11月11日に、2002年10月末のDSL加入者数の速報を発表し、DSL全体は463万9545件で、2002年9月末から41万6329件増加し、Yahoo!BBの回線数は120万8000件とトップであり、NTT東日本は100万3199件、NTT西日本は83万7820件で、NTT東西日本シェア合計が39.6%と4割を割ったことを公表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/)で知ることができる。ビー・ビー・テクノロジー(BBT)とヤフー、全日本空輸(ANA)は2002年11月20日に、「Yahoo! BB」に関して包括的な提携を始めたと発表し、2002年11月20日より「ANAマイレージクラブ」会員を対象に、ADSLによる高速インターネット接続を使ったブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の入会時にボーナスマイルとして 1,000マイルを提供するサービスを開始した。さらに、2003年2月より、羽田空港のANAラウンジ「signet」で、無線のLAN通信ができる「Yahoo! BBモバイル」を利用できるサービスを開始するということである。詳細情報はURL(http://bb.softbankbb.co.jp/info/press/press056.php)で知ることができる。ソフトバンクグループは2003年1月9日に、「Yahoo! BB」の進捗状況(2002年12月末現在)として、Yahoo! BB 接続回線数が169.1万、BBフォン利用者数が129.4万になったことを発表し、同時に2003年1月7日にビー・ビー・テクノロジー、ソフトバンクネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースが合併して誕生し、ソフトバンクBBがソフトバンク・グループ最大の事業会社になったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/news/newsrelese/2003release/030109.htm)で知ることができる。Guardian Unlimitedは2003年12月16日に、イギリス政府の通産事務次官(UK Trade and industry secretary)のPatricia Hewittが2003年12月15日に、現在のところ自宅にインターネット環境を構築している人は50%であるが、今後5年間で100%にする計画を発表したと報告した。詳細情報はURL(http://politics.guardian.co.uk/media/story/0,12123,1107904,00.html)で知ることができる。日本政府のIT戦略会議なども、このように具体的な数字目標をあげることが必要といえる。ソフトバンク・グループは2004年1月16日に、下り最大45Mbpsのサービス「ヤフーBB45M」を2004年1月31日に開始すると発表した。当初の予定では上りも最大3Mbpsになる予定であったが、干渉などについて情報通信技術委員会での協議が続いているため、上りは現状の1Mbpsのままになった。詳細情報はURL(http://www.softbankbb.co.jp/press/2004/p0116.html)で知ることができる。DSL Forumが2004年3月2日に2003年の世界DSLユーザー情報「2003 Global DSL Subscriber Chart」を発表し、日本や米国などの市場をかわし、中国が1095万人となり、世界最大のDSLブロードバンド市場になったと報告した。2位は日本で1027万人、3位は米国で912万人、4位は韓国で643万人であった。詳細情報はURL(http://www.dslforum.org/PressRoom/2003_GlobalDSLChart_3.2.2004.pdf)で知ることができる。自民党の電気通信調査会(亀井久興会長)は2004年3月19日、「Yahoo! BB」の個人情報流出問題に関連し、ソフトバンクの孫正義社長を招致して事件の経緯や再発防止策などについて事情を聴いた。Yahoo! BBは2004年4月9日に、ADSLの3月新規加入者が前月の11万4000件より36%減の7万3000件であったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/news/newsrelese/2004release/040309.htm)または、URL(http://www.softbank.co.jp/news/newsrelese/2004release/040409.htm)で知ることができる。ソフトバンクBBと東急ホテルマネジメントは2005年2月15日に、東急ホテルマネジメントが運営する東急ホテルズの35ホテルに、公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」を導入したと発表した。客室や宴会場内のインターネット接続環境も整備され、2005年2月16日より本格提供が開始された。詳細情報はURL(http://www.softbankbb.co.jp/press/2005/p0215.html)で知ることができる。総務省は2005年8月9日に「電気通信サービスに係る内外価格差調査」を公開し、インターネット常時接続の定額料金については、東京のADSL等のブロードバンド料金は、平成13年度調査以降4年連続で、世界的にみて引き続き最も低廉な水準となっていると報告した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050809_4.html)で知ることができる。ただし、その業績は総務省が非協力的であったソフトバンクのADSLサービスが大きく影響している。総務省が積極的にソフトバンクなどの新規参入携帯電話サービス事業者に協力すれば、携帯電話の利用料金も低価格かができることだろう。


ソフトバンクBB
BB Phone
ADSL
ADSL/2000年から
Yahoo!JAPAN
ブロードバンドDION
G.dmt Annex C
G.lite Annex C
DBM(Dual BitMap)
NTT接続料の引き下げ問題
NTTの通信サービス/2001〜
東京電話
電話料金の自由化
通信の定額料金制度
情報通信コングロマリット
BB Phone
Yahoo!ウォレット
e-Japan戦略
IT受講カード
IT戦略会議
全国IT推進計画
インターネット・カフェ
スマートカード
Virtual Supercomputer
分散システム/インターネット運用技術研究会
SETI@home
Napster
Gnutella
ピア・ツー・ピア
マクドナルドという通貨
Grid Engine Project
ドイツの大学ICカード学生証
cell computing
@Mc
サイバー・レストラン
WWファーストフード
MacOS X
XAUI(10Gigabit Attachment Unit Interface)
DWSA(Distributed Wireless Security Auditor)
e-Japan重点計画-2002案
iJapan構想
GGF(Global Grid Forum)
e-METI
スターバックス・エクスプレス
有料コンテンツ
NTS(Non Traffic Sensitive)
PSDマスク
WEP(Wired Equivalent Privacy)
Wi-Fi
ターボ・モード無線LAN
WWWD(WorldWide WarDrive)
情報技術と経営戦略会議
BBケーブルTV
オープンソース方式の出版
BBフォンステーション
自転車のペダルパワー・パソコン
McInternet
PeerGuardian
ニュース・オン・デマンド
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情報リテラシー
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個人情報の流出
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ネット・ユートピア思想
モバイル・コンテンツ・クリエーターのための4つのプライオリティ定義
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コンテンツ・スナック
情報経済・産業ビジョン
ITの戦略的導入のための行動指針(案)
IT経営力指標(案)
Annual report on American Journalism